損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律案

　次に損害保険料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　現行法においては、損害保険料率算出団体については、現在独占禁止法及び事業者団体法の適用が排除されてはおりますが、料率団体の算出した保険料率は、会員たる損害保険会社を拘束し得ないものとされております。しかしながらこのような現行法の規定は、料率団体を認めた趣旨を達成するに十分ではなく、料率団体の能率的運営をはかるゆえんではないと認められろに至つたのであります。よつて政府は、一面料率団体の制度を強化しつつ、会員の積極的支持によるその円滑な運営を期するとともに、他面独占によつて保険契約者の利益が不当に害されることを防止し、適正な保險料率の算出を確保するため、この法律案を提出した次第であります。

　次にこの法律案による改正の要点を申し上げますと、まず料率団体が保險料率を算出したときは、大蔵大臣の認可を受けなければならないものとし、会員たる損害保険会社は、その認可を受けた保險料率を遵守しなけれげならないものといたしました。

　次に会員たる損害保險会社は、保険料率の算出の基礎となる條件に特別の事情がある場合には、大蔵大臣の認可を受けて、料率団体の算出した保険料率に対し、一定の割増しまたは割引をした特別保険料率を使用することができるようにし、適度の競争をなす余地を残したのであります。

　このほか利害関係人が保險料率に不服がある場合についての救済規定を設けるとともに、大蔵大臣は状況の変化に応じ、料率団体に対しその認可料率の取消しまたは変更の命令をなし得ることとする等、所要の規定を設けているのであります。

　以上が五法律案の提出の理由並びに内容でございます。何とぞすみやかに御審議の上、御賛成あらんことをお願いいたします。

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