本会議 第18号
法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今上程せられました保險業法の一部を改正する法律案ほか四件の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず保險業法の一部を改正する法律案についてその内容を申上げます。御承知のごとく、我が国損害保險会社は、外貨建、積荷保險において極めて大きな損害率をこうむつており、海上保險事業を行う上に著るしく不利な立場に置かれておる実績に鑑みまして、今回損害保險の円滑な引受を確保するため、海上保險事業及びその他の損害保險事業について、必要な範囲内において損害保險会社相互間の共同行為を認め、私的独占禁止法及び事業者団体法の適用を排除いたそうとするものであります。又これに伴いまして、保險契約者の利益を保護し、私的独占禁止法等の規定の趣旨が不当に侵害されることを防止するための措置としまして、第一に、損害保險会社、保險契約者等の利害関係人は公開による聴聞の請求をなし得ること、及び大蔵大臣は必要と認めるときは共同行為の取消、変更をなし得ること。第二に、重要な共同行為については損害保險会社は大蔵大臣に届け出を必要とすること。第三に、損害保險会社が共同行為をなす場合に不公正な競争方法を用いる場合等における公正取引委員会の権限に関する規定を設けることといたそうとするものであります。
本案審議に当りまして各委員と政府側との間に熱心なる質疑が交されたのでありますが、その詳細は速記録により御承知願いたいと存じます。かくて質疑を終局し、討論、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、損害保險料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
本案は、保險料率の適正化を図る見地から、損害保險料率算出団体の制度を強化し、会員の積極的支援による能率的運営を期すると共に、独占によつて保險契約者の利害が不当に害されることを防止いたそうとするものであります。
次に本案の主なる改正点を申上げます。第一に、料率団体が保險料率を算出した場合は、大蔵大臣の認可を受けることを必要とし、会員たる損害保險会社はその認可を受けた保險料率を遵守しなければならないものとし、第二に、会員たる損害保險会社は、保險料率の算出の基礎となる條件に特別の事情がある場合には大蔵大臣の認可を受けて、料率団体の算出した保險料率に対し、一定の割増又は割引をした保險料率を使用することができることとし、適度の競争をなし得るよう規定いたしております。又利害関係人が保險料率に不服がある場合についての救済規定を設けるほか、大蔵大臣は状況の変化に応じ、料率団体に対し、その認可料率の取消又は変更の命令をなし得る等その他所要の規定について整備を図ろうとするものであります。委員会における審議の詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。かくて質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に財産税法の一部を改正する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず本案の内容について申上げます。財産税法は昭和二十一年十一月二十日施行せられたのでありますが、この法律によりますと、この法律施行後五年を経過したとき、即ち本年十一月二十日以後は財産税を課し得ないこととなつておるのであります。然るに財産税の課税財産のうち賠償指定施設等については、今日まで課税が延期せられて参つており、今なおその帰属が確定いたしませんので、これらの財産に限り、今後三年間において、その帰属が明らかになつた際課税し得ることとし、すでに財産税を納付したものとの間の不公平を避けようというのであります。なお財産税法施行後五年の経過に鑑みまして、臨時財産調査令を廃止して、この勅令によつて申告すべき財産で申告していないものの受けていた流通制限を解除すると共に、未申告の財産又は契約に基く権利は国庫に帰属することとなつておりますが、これは余りに酷に過ぎますので、この勅令の廃止後も従前の例により申告し得ることとし、申告のあつたものについては財産税を徴収することとしようというのであります。
本案につきましては、十一月七日、所得税法の臨時特例に関する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案と共に公聴会を開きまして、慎重に審議いたしたのでありますが、詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。質疑を終局し、討論に入り、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
本案の内容について申上げますと、米国対日援助物資等処理特別会計より米国対日援助見返資金特別会計への繰入金につきましては、現在のところ援助物資及び援助役務の場合に限られておりますが、今回同特別会計において処理している軍拂下物資についても、売拂代金から諸掛等を控除した金額に相当する金額、即ちSIM、QM物資売拂代金二十五億六千百八十六万二千円を米国対日援助見返資金特別会計へ繰入れることができるものとし、これに関する規定を設けようとするものであります。
本案審議に当りまして、各委員より種々熱心なる質疑が行われたのでありますが、その詳細は速記録に譲ることを御承知願います。かくて質疑を終局し、討論、採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
最後に、一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
資金運用部特別会計は、毎年度の決算上剰余金を生じた場合は当分の間その全額を一般会計に繰入れることとなつており、この会計が旧大蔵省預金部特別会計から引継いだ積立金については、現在一般会計に繰入れることとなつておりませんが、今回本年度一般会計補正予算の財源に充てるために、この積立金八億八千八百四十万二千円を一般会計に繰入れる必要がありますので、この繰入れがなし得るよう規定を設けようとするものであります。
委員会の審議の詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。かくして質疑を終り、討論、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上御報告申上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
先ず保險業法の一部を改正する法律案、損害保險料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律案、財産税法の一部を改正する法律案、一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律案、以上四案全部を問題に供します。四案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。
本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十時五十一分散会
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○本日の会議に付した事件
一、日程第一 ルース台風災害対策に関する決議案
一、日程第二 保險業法の一部を改正する法律案
一、日程第三 損害保險料率算出団体に関する法律の一部を改正する法律案
一、日程第四 財産税法の一部を改正する法律案
一、日程第五 米国対日援助物資等処理特別会計法の一部を改正する法律案
一、日程第六 一般会計の歳出の財源に充てるための資金運用部特別会計からする繰入金に関する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101215254X01819511116)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。