相続税法の一部を改正する法律案

　次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　相続税につきましても、その負担の軽減合理化をはかるとともに、申告納付の期限を延長する等の改正を行うことといたしました。すなわち、まず基礎控除額は十五万円から三十万円に引上げ、税率につきましては、現在二十万円以下の金額に対する二五％から、最高五千万円を越える金額に対する九〇％となつているのを、二十万円以下の金額に対する二〇％から、最高一億円を越える金額に対する七〇％までの税率に、引下げることといたしているのであります。

　次に未成年者控除につきましては、未成年者が十八才に達するまでの各一年につき、現在一万円となつているのを二万円に引上げることといたしました。さらに被相続人の死亡により、保險金を受取る場合の控除限度額は、これを十万円から二十万円に引上げ、また、被相続人の死亡により受取る退職金につきましても、新たに二十万円を控除することといたしたのであります。

　なお相続財産のうちに不動産、立木等換価の困難な財産が半額以上あるときは、その延納期間を現在の五年から十年に延長することとしたほか、延納の場合の利子税を四銭から二銭に引下げる等、延納制度の合理化をはかることといたしたのであります。