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衆議院本会議56発言

本会議 第18号

第13回国会 衆議院 昭和27年3月4日

法律案の審議部分(発言 42 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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佐藤重遠委員発言 42

ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外二法律案について、大蔵委員会の審議の経過並びにその結果について御報告申し上げます。

今回政府より提出せられました三法律案の趣旨は、政府の説明によりますれば、まず国民の租税負担の状況にかんがみ、負担の軽減と調整とをはかるために、さきに前国会において成立しました所得税法の臨時特例で行われた措置を平年度化しようというのでありますが、そのほか所得税及び相続税について、さらに一層負担軽減をはかるとともに、あわせて課税の簡素化及び資本の蓄積等に資する措置を講じようというのであります。

まず最初に所得税法の一部を改正する法律案につきまして、その大要を申し上げますと、その改正の第一点は、基礎控除、扶養控除及び税率につき、さきに実施された特例法を平年度化することであります。すなわち、基礎控除を五万円に、扶養控除額を三人まで一人につき二万円におのおの引上げ、また税率につきましては、最高税率の適用される所得階級を百万円から二百万円に引上げ、これに応じてそれぞれの税率階級区分を緩和しようというのであります。不具者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除につきましても、一万五千円の所得控除を年四千円の税額控除に改めることとし、そのほか新たに生命保險料の控除限度額を二千円から四千円に引上げようというのであります。

次に青色申告書を提出する事業の專従親族に支拂つた給與を、年五万円を限度として必要経費に算入することとしております。さらに変動所得につきましては、その負担の軽減と課税の簡素化をはかるために、退職所得については特例法を平年度化するこことし、また山林所得、讓渡所得、一時所得等の所得ついては、おのおの十万円を控除して課税することとし、かつ相続の場合の讓渡所得課税は行わないこととしておるのであります。

次に源泉徴收制度を拡大して、新たに源泉徴收を行うことと、従来の原稿料等についての二〇%の税率を一五%に引下げることといたしております。そのほか、近く行われる外国との租税協定の締結とも関連しまして、制限納税義務者に対する課税所得の範囲を拡張しようとしております。

次に、法人税法の一部を改正する法律案について申し上げます。法人が他の法人から受ける利子または配当について、源泉徴收された税額を法人税額から控除し切れないときは、これを還付することとするとともに、法人税の半額について三箇月間徴收猶予する場合の利子税を日歩四銭から二銭に引下げることとすることなど、その合理化をはかろうとするのであります。

最後に、相続税法の一部を改正する法律案におきましては、その負担の軽減と合理化をはかるとともに、申告納付の期限を延長する等の改正を行うことといたしております。すなわち、各控除額を引上げ、税率につきましても最高を九〇%より七〇%に引下げることといたしております。なお延納期間を延長し、その場合の利子税を引下げる等、延納制度の合理化をはかろうとしておるのであります。

以上三法律案の改正により、税收の増減は、政府が説明するところによれば、所得税において約千六億円、相続税において約十二億円の減收となり、その反面、砂糖に対する関税において約二十三億円と、ただいま審議中の砂糖消費税において約四十八億円との増收が見込まれるのであります。なお法人税におきましては、さきに実施いたしました税率の引上げ及び特別措置法等による増減收の結果、差引約百九十一億円余の増收となるのでありますから、以上を通算いたしまして、税制改正の結果、二十七年度におきましては約七百五十八億円の減税となるというのであります。

〔副議長退席、議長着席〕

この三法律案の審議にあたり、大蔵委員会は、二月十四日、まず大蔵大臣から提案理由の説明を聽取し、続いて連日、政府委員に対し質疑を行いました。また国会法の規定によりまして、二月二十二日公聽会を開いて、学識経験者等の意見を聽取いたしました。質疑応答の詳細なる内容につきましては速記録に讓り、ここではそのうち二、三点についてのみ御報告申し上げます。

まず、シヤウプ税制をどう考えるか、公平の原則が部分的にはくずれているのではないかとの質問に対して政府委員から、シヤウプ税制の方向は望ましいが、日本の現状に対し進歩し過ぎている点に反省する必要がある、よつて細目の改正を加えた、今回の改正も、中心は公平の原則を考え、負担の軽減をはかつているとの答えがありました。

次に、讓渡所得等に関する方針についての質問に対して、大蔵大臣は、株式の讓渡所得税は日本の現状では移転税にかえる方が実情に適している、富裕税も廃止し、所得税の累進税で行きたい、しかし今国会中に措置することは考えていないとの答弁がありました。

次に、源泉徴收がいろいろ追加されているが、これをかけねばならぬ理由いかん、医療費收入、株式配当等においては過納になるのではないか等の質問に対して、政府委員から、源泉徴收は、脱税防止のほか、納税者側も納めやすくなり、便宜であり、また還付を要するものは例外であるとの答弁がありました。

次に、山林所得税及び山林相続税は山林緑化運動を阻害しているが、その特性上、普通財産と区別して行うべきではないかとの問いに対しては、大蔵大臣より、山林所得については、今回の改正においてよほど軽くなつているけれども、なお不十分である、相続税についても近い将来思い切つた改正を行いたい旨答弁がありました。

次に、外国人の特許料二〇%課税は事実上日本人の負担となるのではないかとの問いに対して、政府委員より、発生地主義は各国の立法例に従つたものである、但し経済復興上必要な技術については、特別措置法を改正して一〇%にするようにしたい、二重課税防止協定によつて、日本で納めた税はアメリカではとらないことになるから、日本側企業の負担とはならない旨の答弁がありました。

次に、公聽会における公述人は、一ツ橋大学教授井藤半弥君、日本医師会副会長武見太郎君、日本証券投資協会理事飯田清三君、国鉄労働組合書記長太田末男君、全国商工団体連合会会長河野貞三郎君、国民経済研究協会理事藤井米三君の方々でありましたが、これらの公述人から、所得税法については貨幣価値の変動を考慮すべきであり、勤労控除三万円すえ置きには反対であり、相続税においても、一生を通じての継承額について調整を加える必要がある、社会保險診療費に対する源泉徴收は過納となるものが多いから、源泉徴收はやめてもらいたい、有価証券讓渡所得税は廃止さるべきであり、配当源泉徴收は資本蓄積及び企業資本構成の是正を阻害する、外形標準のみによつても所得を捕捉しやすい農家については、青色申告を要せずして家族従業者の給與支拂いの経済算入を認むべきである、事実上一子相続が行われねばならぬ農家については、相続税の控除額は百五十万円まで引上ぐるを妥当と思う等の意見が述べられました。

かくて、三月一日、以上三案に対する質疑を打切り、ただちに討論採決に入りましたが、奥村委員は自由党を代表して本案に賛成の旨討論せられ、内藤委員は改進党を代表し、前田委員は日本社会党を代表し、上林委員は日本社会党二十三控室を代表して、それぞれ強い希望を述べて本案に賛成の旨討論されました。また深澤委員は共産党を代表して本案に反対の旨討論されました。

次いで採決の結果、起立多数をもつて本案は原案の通り可決いたしました。

右御報告申し上げます。(拍手)

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林讓治議長発言 43

討論の通告があります。これを許します。高田富之君。

〔高田富之君登壇〕

高田富之委員発言 44

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となつております税制改正三法律案に対し反対の意を表明せんとするものであります。

その理由を一言で申し上げますと、第一に所得税法案におきましては、税法上の減税によりまして、実際上の大増税を欺瞞しようとしているという点であります。法人税法案におきましては、平和産業、なかんずく中小企業から引続き一層の重税を收奪せんとするものであり、また相続税法案におきましては、いわゆる資本蓄積の名のもとに大資本家の財産擁護のみを企図するものにほかならないと考えるからであります。

政府並びに自由党は、信頼と和解の講和という虚偽の宣伝によつて国民を欺いて来たのでありますが、外国軍隊による永久占領と再軍備のための大増税によつて、国民は今や欺瞞條約の本質を身をもつて知らされんとしておるのであります。(拍手)すなわち、昭和二十七年度の税收見積りは六千三百三十五億でありまして、これは昭和二十六年度補正予算より七百二十七億、当初予算よりも実に千八百九十億円の大増税でありまして、いわゆる講和條約実施第一年目にあたり総額八千五百億円の厖大な軍事予算を米国から押しつけられ、これを国民の血税でまかなわんとする売国條約締結の必然の帰結であります。(拍手)

しかしながら、昭和二十七年度の増税は、おそらくこれだけでは済まないでありましよう。というのは、政府の常套手段である水増し課税によりましは、しやにむに財源を捻出した上、再び追加予算によつて軍事費をさらに追加計上せんと企図していることは、ほとんど疑う余地がないからであります。(拍手)かつて中小業者の五人や十人は死んでもかまわぬと放言して国民の憤激を買つた池田蔵相は、本年度も相当の自然増收を期待していると言明しておるのでありますが、その意味するところは、不況にあえぐ中小企業、農民等に対して、この上なお一層残酷な天くだり水増し課税、更正決定、差押えを強行しようとすることにほかならないのであります。(拍手)それゆえ、吉田内閣の続く限り、昭和二十七年度は空然の大増税は必至であり、地方税を含む国民負担総額は、優に一兆億円をはるかに越える厖大なものとなるであろうことを警告せざるを得ないのであります。現に、その徴候は、目下進行中の二十六年度申告所得税の強行徴税に明瞭に現われておるのであります。すなわち、現在農民は、昨年度の三割から五割、商工業者は五割から十割ないしそれ以上の驚くべき水増し申告を、申告指導の美名のもとに強要されている現状であります。(拍手)従つて、税法上の若干の基礎控除等の引上げや税率の緩和はまつたくの欺瞞にすぎないことは、もはや多言を要しないところであります。

先日、私は委員会で、池田大蔵大臣に対し、納税者を税務署に呼び出して強制的に調印させているのではないかとただしたのに対し、蔵相は、納得の行かないのに調印するような納税者がもしあるとすれば、そんな者こそ民主主義の何たるかを知らぬ者である、自分で調印しておきながら不平を言うような者には、あらためて徹底的に調べ上げてやるという意味のことを、傲然として答えているのであります。これこそ、今日の納税者の苦悩をごうも解せず、人民を敵視する買弁官僚の正体といわなければなりません。(拍手)

しかも、かくしてしぼり上げました文字通りの血税を、腐敗官僚が食い荒しているのであります。会計検査院昨年度の報告によりますと、官庁の不正支出と濫費で食われた血税は実に三十五億に達し、しかもその筆頭は、ほかならぬ池田蔵相の率いる各地税務署を含む大蔵省関係であります。しかも、これはほんの氷山の一角にすぎないと新聞は報じておるのであります。

今回の改正で軽くなりますものは、山地主の山林所得と、投機業者の株式等の譲渡所得が十万円の基礎控除を認められただけであります。他方また、今回の無記名預金の復活によりまして、大金持には公然と大脱税の道を與えております。また相続税におきましても、従来最高五千万円以上百分の九十であつたのを、二割五分も減じて百分の六十五とし、一億円以上百分の七十としておきながら、生業の存廃にかかわる農民、中小資本家などの小額相続には、わずか五%の申訳的の減税しかしておらないのであります。

次に、私は法人税について一言いたしたい。今日四二%に引上げられた税率をそのまま適用され、個人と同様の水増し課税を押しつけられて苦しんでいるのは、平和産業の中小法人のみであります。軍需景気を謳歌している大銀行、大軍需会社は、至れり盡せりの減免税の恩典に浴している。すなわち、価格変動準備金、退職手当積立金等の損金算入はもとより、重要機械の特別償却、さらにはなはだしきは、特殊重要軍需品、たとえばナイロン、ビニロン等々の合成繊維の製造による所得は免税されているのであります。これを現在製造しているのは、鐘紡、東洋紡など十社に満たない独占事業でありますが、彼らは昨年上半期の表面に出された利益だけでもいずれも数十億円、資本金の五倍から十倍の利益を上げ、四割、五割の配当をして、なお多額の社内留保をやつている。これら独占企業に対する減免税は、まさしく盗人に追銭と言わざるを得ないのであります。

私はこの際特に指摘しなければならないと思うことは、かように一部独占資本を除く国民大多数が、世界に類例を見ない重税にあえいでいるとき、在日外国人に対しては、種々の場合に特例を設けて所得の半分を控除し、三百五十万円まで無税としておることであります。しかも、その上さらに今次行政協定によつて、今後何十万に上るか予想もつかない米国軍人、軍属、その家族並びに米国人請負業者等に対して、関税、物品税、所得税その他各種税目にわたりまして、広汎に免税の特権を與えたことは、日本国民のだれしも断じて承服することのできない、不当きわまる処置であるというべきであります。(拍手)

私は結論として言いたい。今日の重税の基礎をなしておるところの軍事予算は、非武装平和憲法の明白なる違反でありますがゆえに、当然無効であり、国民はびた一文といえども軍事費を負担する義務はないと信ずるのであります。(拍手)今かりに直接軍事費と若干の軍事的経費を含む二千五、六百億を削除するものとすれば、これだけで所得税、法人税の実に九五%を免税することができるではないか。政府と自由党は、外国の命ずるがままに、やせ細つた国民の食い物を削つて兵隊に食わせ、寒さをしのぐに足らぬ国民のボロ着の最後の一枚まではぎとつて軍服をつくり、なべ、かまを奪つて彈丸をつくろうというのでありますか。(拍手)

諸君、数日前フランスのフオール内閣は、一五%の増税案に対し、與党まで含む圧倒的多数の反対にあつて、遂に瓦解したではないか。これは明らかに、フランス国民が、アメリカの主導する西欧軍備拡張のための増税に反対していることを示すものであります。(拍手)しかるに、吉田内閣は、破廉恥にも、アメリカのための日本再軍備の増税を、税法上の減税という詐欺的手段によつて国民を欺瞞し、與党の盲従を頼みに押し切らんとしているのである。

わが党は、あくまで国民諸君とともに、売国條約の廃棄と大衆課税撤廃を目ざして闘わんとするものであります。そのゆえにこそ、この欺瞞的三法案に反対し、その根本的改正を要求するものであります。(拍手)

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林讓治議長発言 45

これにて討論は終局いたしました。

三案を一括して採決いたします。三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

林讓治議長発言 46

起立多数。よつて三案とも委員長報告の通り可決いたしました。

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林讓治議長発言 47

日程第四、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員会理事丸山直友君。

〔丸山直友君登壇〕

丸山直友委員発言 48

ただいま議題となりました、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。

平和條約の効力発生を控えまして昭和二十年制定の勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基いて制定されました厚生省関係の諸命令について、しかるべき改廃等の措置を講ずる必要があるのでありますが、厚生省関係の命令としましては、引揚援護庁設置令、有毒飲食物等取締令、陸軍刑法を廃止する等の政令第七條、死産の届出に関する規程、伝染病届出規則及び引揚者の秩序保持に関する政令等がございます。これらのうち、最後のものを除く五命令は、日本国との平和條約の効力発生後も法律としての効力を持たせる必要がありますので、法律として存続することとし、右のうち引揚援護庁設置令及び死産の届出に関する規程については、字句等について所要の改正を行つたのであります。また引揚者の秩序保持に関する政令は、制定当初の目的をほぼ達成いたしましたので、この際これを廃止することにいたしておるのであります。以上が、本法案の提出理由並びにその内容であります。

本法案は、一月二十二日、本委員会に付託せられ、二月二十六日、厚生大臣より提案理由の説明を聽取した後審議に入り、二十九日午前午後にわたり熱心なる質疑応答が行われたのであります。

次いで質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して岡委員より、希望を述べて賛成意見の開陳があり、日本共産党を代表して苅田委員より反対の意見が述べられたのであります。

次いで採決に入りましたところ、本法案は多数をもつて原案の通り可決すべきものと決した次第でございます。

以上御報告申し上げます。

林讓治議長発言 49

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

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林讓治議長発言 50

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

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林讓治議長発言 51

日程第五、昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案、日程第六、真珠養殖事業法案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。水産委員長川村善八郎君。

〔川村善八郎君登壇〕

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川村善八郎委員発言 52

ただいま議題となりました昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案及び真珠養殖事業法案の二法案について、水産委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。

まず昭和二十六年十月の台風による漁業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案について御報告申し上げ、あわせて本案の提案理由並びにおもなる内容の御説明をいたします。

本法案は、去る二月二十九日、自由党松田鐵藏君外十一名の水産委員により提出され、付託されたもので、昨三月三日の委員会において、松田委員より提案理由の説明を聞き、ただちに質疑に入つたのであります。

この災害に対する補償制度の確立の問題は、毎年台風があるたびに繰返し論議されて来た問題であり、ことに昨年十月ルース台風のあつた当時においては、しばしば委員会を開き、これが対策について、より真劍なる調査研究を重ね、検討いたした結果、漁業災害に対する確固たる補償制度の制定を期し、とりあえずルース台風に対する災害復旧をはかる特別措置を講ずべきであるとの意見の一致を見た次第であります。このような関係から、別に質疑もなく、討論を省略して採決いたしましたところ、全会一致をもつて可決すべきものと決定した次第であります。

次に、本案の提案理由及びおもなる内容について御説明いたします。

昭和二十六年十月、わが国を襲つたルース台風は、その被害まことに甚大なるものがあつて、漁業関係において、調査報告のあつた漁船、漁具及び養殖施設だけでも三十数億に及び、九州地方、特に鹿児島県下における被害は想像以上のものがあつたのであります。この災害による漁船、漁具及び養殖施設について、重要度高く、しかも緊急を要し、復旧困難なるものに対し、その復旧資金の融資を円滑にして、早急なる復旧の促進をはからんとする次第であります。

すなわち第一点は、漁業者等で、その所有する漁船、漁具または養殖施設についてルース台風により災害を受けた者は、これが復旧のため、農林中央金庫等の金融機関から特別の融資を受けることができる適用範囲の規定であります。

第二点は、政府は融資機関が本法に従つて貸し付けたことによつて損害を受けた場合に、その融資総額の百分の三十に相当する金額まで補償し、かつ融資残額に対して年四分の割合で利子の補給をすることができることであります。なお融資総額は十五億を限度とし、その期間は昭和二十七年四月一日から翌年三月三十一日までの融資で、償還期限は昭和三十三年三月三十一日までのものと限定いたしてあります。またこの種の貸付であつて、この法律施行前にした融資についても、本法に定める條件に該当するものは、これが適用を受けられるように措置がとられております。かくして、金融べースに乗りがたい漁業に対する融資の円滑をはかり、災害の復旧を促進し、もつて漁民生活の安定に資したいと存ずる次第であります。

次に真珠養殖事業法案について、その要旨と、水産委員会における審議の経過及び結果について御報告いたします。

まず本案の提案理由について御説明いたします。

わが国におきましては、英国のダイヤモンドとともに宝石界の双壁として、世界でも最も貴重なる養殖真珠が古くから発明され、生産されて、世界各国にそのほとんど全部が輸出されているのであります。今この輸出高について見ると、昭和二十三年に一億程度であつたものが、昨年度においては十五億になり、戰後においても急速に増加して参りましたが、これは戰前の四分の一程度の数量であつて、とうてい欧米の需要に応じ切れない現状であります。しかも、この真珠養殖事業は、わが国の惠まれた自然力及び人工に最も多く依存する産業であつて、輸出額の九〇%以上が取得外貨の純度で、輸出の振興により再建をはかるわが国にとつては、まことに適切なる産業であると信ずるのであります。そこで、本事業を国策として育成し、経営の合理化と、積極的に増産をはかることによつて、数年後には百億円の輸出を期して輸出の振興をはかり、もつて国民経済の発展に寄與せんとする次第であります。

次に、本案のおもなる内容について申し上げます。

まず第一点は、真珠の品質の向上と、これが合理的生産をはかることであります。すなわち、農林大臣は、毎年真珠養殖の総合的な計画を立て、各養殖事業者からは事業計画を提出せしめ、これを検討指導し、もつて合理的な真珠の生産を期するとともに、優良なる真珠の増産をはかることであります。なお、これが実施の円滑をはかるためには、資金のあつせんをもするようになつております。

第二点は、真珠母貝の増産であります。現在、真珠養殖事業振興の最大隘路は、漁業協同組合が生産する真珠母貝の不足であります。この真珠養殖の根本である母貝生産を十分に事業化し、組合事業として確立して、積極的に真珠母貝の増産をはかるため、漁業協同組合の行う採苗事業あるいは投石事業等に対しては国が助成をするという点であります。

第三点は、真珠の検査と真珠研究所の設置であります。宝石としての真珠の品質を保持するため、国立の真珠検査所において検査することにし、また国立の真珠研究所を設けて、真珠貝及び真珠養殖に関する科学的調査研究をして、本事業の円満なる発達を期している点等であります。

本案は、第七国会当時から研究して来たもので、さきの第十二回国会において、十一月二十六日、石原圓吉君外十四名の議員発議により提出され、同日水産委員会に付託されたもので、十一月二十七日、提出者を代表して石原圓吉君より提案理由の説明を聞き、引続き二十八日質疑に入り、本案に対する予算関係を中心として、政府当局から説明を聽取いたしたのであります。かくして第十二回国会においては会期の都合により結論を得るに至らず、継続審議といたしたのでありました。

今国会におきましても慎重審議を重ね去る二月十八日の水産委員会におきましては、自由党田口長治郎君より本案に対する修正案が提出され、その趣旨弁明を聞いたのであります。

以下、そのおもなる内容を申し上げます。

第一は、第二條の修正でありまして、真珠養殖事業者に加工業者を含めることにつき疑義がありましたので、この範囲を、通糸連までの、すなわち真珠養殖事業と不可分の関係にある一次加工までのもので、金属類を附加して製品とする加工は含んでいないことを明確に規定したこと。第二は、第六條の真珠母貝の増産のために、漁業協同組合あるいは同連合会に対する助成は自営の場合のみに限定したこと。第三は、農林大臣が真珠の検査及びその様式について省令を定めるときは通商産業大臣に協議する規定を設けたこと。第四は、第十一條の立入検査の規定について、資金のあつせんを受け、あるいは母貝増産の助成を受けた業者または漁業協同組合等に対して、その成果を確かめるためにのみやることにしぼつたことであります。その他罰則規定に段階を設け、あるいは両罰規定を整備いたした点であります。

なおこの修正に引続き、同じく田口委員より、昨三月三日の委員会において、前の修正に補足して修正いたしたいとの申出があり、その説明を聞いたのであります。すなわち、原案における第四條の「計画の提出」と、第五條の「計画についての助言及び勧告並びに資金のあつ旋」との調整の点であります。すなわち、計画の提出については、すべての業者に対し強力に義務を課しながら、一方その裏づけども申すべき資金のあつせんについては、提出した計画に対して助言または勧告に応じたものに対してのみするとの規定は不均衡であるので、この点につき、計画の提出については、農林大臣は毎年これを求めることができると修正し、提出の義務をはずした点であります。これに伴い、当然先の修正による第十五條の計画の提出にかかる罰則はなくなるわけで、これを削つたのであります。

引続き原案及び修正案を一括して議題とし、審議をいたしたところ、原案の提出者である石原委員より、近い機会にこの四條及び五條は改正して計画生産を推し進めたいとの希望意見が述べられ、質疑を終り、討論の通告もないので、これを省略して、まず修正案について採決し、次いで修正部分を除く原案について採決いたしましたところ、いずれも共産党を除き全員の賛成をもつて可決すべきものと決定いたした次第であります。

以上御報告申し上げます。(拍手)

44頁
林讓治議長発言 53

まず日程第五につき採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

林讓治議長発言 54

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

次に日程第六につき採決いたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

林讓治議長発言 55

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り決しました。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時三十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101305254X01819520304)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。