本会議 第19号

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、人事委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。

御承知のごとく、政府職員の現行の勤務地手当支給地域区分は、昨年五月十七日付の人事院の意見に基き、同年十月から改訂実施せられて今日に及んでいるのでありますが、その後における物価並びに生計費等の地域差にかんがみ、政府は本年二月十二日付人事院の国会及び内閣に対する意見を尊重し、現行の勤務地手当支給地域区分をさらに改訂いたそうというのが、本法案の提案理由であります。

次にその要旨を申し上げますと、本法案により改訂せられる支給地域区分は、いずれも現在の支給割合を引下げないものとし、その内訳は、市町村数にいたしまして、非支給地から一級地に引上げられるもの二百十、一級地から二級地に引上げられるもの百三、二級地から三級地に引上げられるもの十八、三級地から四級地に引上げられるもの三十、四級地から五級地に引上げられるもの三、合計三百六十四市町村でありまして、これに伴う所要経費の年間増加額は、一般、特別両会計を合せて約七億円であります。

本法案は、去る二月二十七日国会に提出、即日、本委員会に付託と相成り、翌二十八日政府より提案理由の説明を聞き、爾来今日に至るまで数回にわたり慎重に審議を重ねて参つたのであります。

ここに質疑のおもなる点について申し上げますと、まず第一点としては、地域給に関する根本的な問題として、現行の勤務地手当制度は、終戦直後、公務員の実質賃金を均等化する意味においてその長所を発揮したけれども、最近においては、各地の生計費の地域差は漸次縮小されつつあり、しかるになお現行のごとく五段階の差等を付することは、公務員間に絶えず不満の念を惹起せしめ、人事交流の適正化をはばむ原因ともなり、ひいては公務員の能率的運営に支障を来すことともなる、かかる意味で、抜本的な問題の解決について真剣な考慮を願いたい、との質問がありました。これに対し、政府からは、将来給与ベース改訂に際して抜本的な考慮を払いたいと目下研究を継続中であるとの答弁がありました。第二点としては、政府職員の地域給に関連して、国鉄並びに専売公社職員の地域給についてはどのように考えているかとの質問がありました。これに対し、政府からは、政府職員の給与は政府機関及び民間給与等の標準ともなるので、その間の調整については御趣旨に沿うよう十分努力したいとの答弁がありました。

次いで、政府職員の地域給改訂は当然地方公共団体にも影響を及ぼすことと思われるが、これが財源措置について政府はいかなる考慮を払うかとの質問に対しては、今回の地域区分改訂に伴う地方公務員の地域給所要増加額は約七億円であるが、明二十七年度平衡交付金で十分まかない得ると思う、政府としては財源の点で地方公務員の地域給を制限するというようなことはないと考えるとの答弁がありました。

その他詳細につきましては、速記録によつて御了承をいただきたいと存じます。

かくて、三月七日質疑の終了とともに、討論を省略し、政府原案を議題して採決に入りましたところ、全会一致をもつて本法案は原案の通り可決すべきものと決定いたしました。

以上をもちまして、当委員会における審査の経過ならびに結果の御報告といたします。（拍手）

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

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日程第五、国民貯蓄組合法の一部を改正する法律案、日程第六、公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長佐藤重遠君。

〔佐藤重遠君登壇〕

ただいま議題となりました国民貯蓄組合法の一部を改正する法律案及び公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律案の二案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。

まず国民貯蓄組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、最近における経済情勢にかんがみまして、資本の蓄積に資するために、国民貯蓄組合のあつせんする少額の貯蓄について優遇の措置を講じようとするものであります。すなわち、国民貯蓄組合のあつせんする貯蓄の利子等に対しましては、現行法いおいては、元本三万円までは所得税をかけないことになつておりますが、これを元本十万円までを非課税とする、すなわち税をかけないことに改めようとするものであります。次に、この非課税の限度を引上げたことと関連いたしまして、二つ以上の国民貯蓄組合に加入することを制限する規定を設け、現に二つ以上の組合に加入しております組合員の貯蓄については、これを一つの組合に預けかえを行わせる等の措置を講じているのであります。

以上がこの法律案の改正の趣旨でありますが、本案は、去る二月二十二日、本委員会に付託せちれ、翌二十三日、政府当局より提案理由の説明を聴取し、三月五日質疑を終了して、同八日討論に入りましたところ、高田富之委員は共産党を代表して、本案に反対の旨を述べられました。次いで採決いたしましたところ、起立多数をもつて本案は原案の通り可決いたした次第でございます。

次に、公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律案について申上げます。

国民金融公庫及び住宅金融公庫の予算につきましては、現在の規定によりますと、固定資産の取得に要する経費はその収入支出予算に計上することになつております。しかしながら、公庫の収入支出予算にはその業務上の損益に関する収支のみを計上するのが適当であると考えられまするので、昭和二十七年度予算から以後は、固定資産の取得費を収入支出予算に計上することなく、固定資産の取得のために支払い得る経費の限度額を予算総則に規定して国会の議決を受けることに改正いたそうとするのが、本案提案の趣旨であります。

本案につきましては、二月二十五日、政府当局より提案理由の説明を聴取し、慎重審議の結果、去る八日質疑を打切り、討論省略の上、ただちに採決に入りましたところ、起立多数をもつて本案は原案の通り可決した次第でございます。

以上御報告申し上げます。（拍手）

両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて両案とも委員長報告の通り可決いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時十八分散会