一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました一般職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びにその要旨を説明いたします。

　政府職員の現行勤務地手当支給地域区分は、昨年十月から実施されたものでありますが、その支給地域区分は御承知の通り昨年五月十七日付の人事院の意見に基いて改訂したものであります。しかるに人事院におきましては、その後の物価、生計費等の地域差の推移にかんがみ、その改訂について調査研究を行つておりましたが、その結果に基き本年二月十二日国会及び内閣に対し意見の申出がありましたことは御承知の通りであります。政府におきましては、右の意見を検討いたしました結果、その内容を適当と認めるとともに、その改訂に伴う所要経費の年間増加額は一般、特別会計を合せて約七億円でありまして、これが支出も可能の見通しを得ましたので、人事院の意見を全面的に尊重し、これを来年度初めから実施すべきであるとの結論に達した次第であります。これが本法律案を提案した理由であります。

　　この法律案により改訂される支給地域区分は、いずれも現在の支給割合を引下げるものはないのでありまして、その内訳は、市町村数にいたしまして非支給地から一級地になるもの二百十、一級地から二級地になるもの百三、二級地から三級地になるもの十八、三級地から四級地になるもの三十、四級地から五級地になるもの三、合計三百六十四であります。

　以上本法律案の提案理由並びに要旨の大要を説明申し上げました。何とぞすみやかに御審議の上、御賛成あらんことをお願い申し上げます。