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参議院委員会等92発言

人事委員会 第6号

第13回国会 参議院 昭和27年2月28日

法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
カニエ邦彦委員長発言 18

それではこの請願六百九号についての採択或いは不採択は後ほど決定することにいたしまして……。

千葉信委員発言 19

まだ質疑が残つておりますから……。

カニエ邦彦委員長発言 20

この点についてそれではどうですか、御相談申上げますが、官房長官がちよつと時間の関係上今急ぐように言つておられるので、それでこの質疑はまだ大蔵省のかたもおつて頂きますから、官房長官のほうの提案理由の説明を願つてそれに対する一、二の質疑があれば、それを先におやり頂いたらば結構だと思います。

木下源吾委員発言 21

それでは官房長官に一つ……。

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カニエ邦彦委員長発言 22

それでは一般職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、政府の提案理由の説明をお願いいたします。但しこれは予備審査でございます。

保利茂政府委員(内閣官房長官)発言 23

只今議題となりました一般職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びにその要旨を説明いたします。

政府職員の現行勤務地手当支給地域区分は、昨年十月から実施されたものでありますが、その支給地域区分は、御承知の通り昨年五月十七日付の人事院の意見に基いて改訂したものであります。然るに人事院におきましては、その後の物価、生計費等の地域差の推移に鑑み、その改訂について調査研究を行なつておりましたが、その結果に基き、本年二月十二日国会及び内閣に対し意見の申出がありましたことは御承知の通りであります。政府におきましては、右の意見を検討いたしました結果、その内容を適当と認めますと共に、その改訂に伴う所要経費の年間増加額は一般、特別会計を合せて約七億円でありまして、これが支出も可能の見通しを得ましたので、人事院の意見を全面的に尊重いたし、これを来年度初めから実施すべきであるとの結論に達した次第であります。これが本法律案を提案した理由であります。

この法律案により改訂される支給地域区分は、いずれも現在の支給割合を引下げるものはないのでありまして、その内訳は、市町村数にいたしまして、非支給地から一級地になるもの二一〇、一級地から二級地になるもの一〇三、二級地から三級地になるもの一八、三級地から四級地になるもの三〇、四級地から五級地になるもの三、合計三六四であります。

以上本法律案の提案理由並びに要旨の大要を説明申し上げました。何とぞ御審議を頂くようにお願い申上げます。

カニエ邦彦委員長発言 24

本日は本件に関しましての提案理由の説明に対する質疑は後日にお願いをいたします。

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カニエ邦彦委員長発言 25

それから勤務地手当支給地域区分の改訂に関する取扱いについて、前回の委員会で問題となつた件でありますが、政府当局の幸い出席もありますから、これについての御質疑を願つたら如何ですか。

千葉信委員発言 26

二、三簡単な点についてお尋ね申上げたいと思いますが、提案理由の説明によりますと、大体一般会計、特別会計を合せて七億円程度であるから、それの支出が来年度四月一日から可能だという見通しで、実施の期日を二十七年四月一日とされたようでありますが、この地域給の改訂は御承知の通り人事院の勧告自体が非常に遅れて提出されましたが、今度は政府のほうでは非常に積極的に、勧告が出ると同時に、水もたまらん早わざで国会に法律案を提出されたようでありますが、折角ここまで御努力をなすつておられるのですから、それの実施の期日も四月一日にせずに、どうして三月一日とか、若しくは又一月一日という実施の期日をお考えにならなかつたか、この点については、先の岡崎官房長官に対しても、地域給の改訂について要する経費については、これは予備金からの支出が可能なはずであるから、その点について政府は考慮するのかしないのかということをお尋ねしましたときに、若しそれが可能ならば、政府としてはその点について十分検討を加えたいという、こういう御答弁があつたわけであります。政府としては、この際この実施の期日を遡つて一月一日から施行される御意思があるかないかということを先ず簡單に御質問申上げます。

保利茂政府委員(内閣官房長官)発言 27

御尤もでございますけれども、政府としましては、来年度予算の操作においてこの勧告を全面的に尊重することができるという財政予算上の理由から、御趣意は御尤もだとは存じますけれども、年度替りから実施をさして頂きたいと考えております。

千葉信委員発言 28

次にお尋ねしたいことは、国家公務員法の第二十八條による給與の引上の勧告等については、従来これは勧告以前には、人事院とそれから政府当局との折衝とか、前交渉とか、そういうことは行われるべきではなしに、又行われなかつたというふうに私は確認しております。ところが地域給の問題については、これは官房長官も御承知のように、一旦勧告されましたその内容等について政府のほうでこれを変更し、若しくは修正をするというような点については、その機構の関係、若しくはスタツフの関係等からなかなか困難であるという、そういう立場から、一応勧告されればこれは全面的に実施するか、或いは延期するかどうかというようなことが問題になるだけで、その内容について給與引上等の場合のごとく、値切つたりするというようなことは、これはなかなか困難な問題でございます。そういう点から言いますと、直接予算にどうしても全部が全部影響するという立場から、地域給の問題については人事院と政府が事前に前交渉をするらしい、しているらしいということについて、私どもは今申上げたような理由から、これは一応止むを得ないという黙認の態度をとつて来たわけであります。ところが今度私が特にこの問題についてお尋ねしたいことの前提として政府にお聞きしておきたいことは、一体そういう政府と人事院当局との地域給の問題に関して、予算上の折衝若しくはその他に関して、どういう折衝が今度のこの補正勧告について行われたかどうか、この点を先ず明らかにされたいのであります。

保利茂政府委員(内閣官房長官)発言 29

私の承知しております限り、事前に人事院当局と折衝をいたした事実は私は存じません。私自身はいたしておりません。ただこの人事院の勧告を政府として尊重して行かなければならんという考えは、私は絶えず持つております。

千葉信委員発言 30

そういたしますと、責任者としての官房長官のお立場からこの勧告をお知りになつたのは、二月十一日に人事院から勧告が出ましてからですか。

保利茂政府委員(内閣官房長官)発言 31

私はそうでございます。

千葉信委員発言 32

総理府のほうで、この問題について人事院のほうと、あなたの輩下のかたで折衝されたかたはないのですか。

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保利茂政府委員(内閣官房長官)発言 33

それは聞いて見ればわかるかと思いますが、私は実は全然さわつていなかつたものですから、それを一つ御了承願いたいと思います。

千葉信委員発言 34

それじや極言すると、官房長官は、大事な今問題となつておるこういう地域給については全くどういう交渉がなされているか、どういう内容のものが出ようとしているかという、そういう点については全然無関心で勧告の出るまでお過しになられたのですか。

保利茂政府委員(内閣官房長官)発言 35

これは建前といたしましても、人事院は人事院のあの性格からいたしましても、人事院独自の御見解で御調査になり、その結果を政府に或いは国会に勧告せられるという上からいたしましても私は当然だろうと思うのでございますが……。

千葉信委員発言 36

本筋はそうなんです。今官房長官がおつしやるように、国家公務員法の建前から言いましても、人事院の立場から言いましても、当然そうなければならないのです。ところがこの問題だけは別なんです。この問題だけは実際に人事院のほうでも事前に政府と交渉したということを、若しくは又折衝が行われたということを認められているのです。政府のほうでは又実際上、例えばそこに今お尋ねすればわかると思うのですが、今ここに政府が提案しておられる中に書いてある七億円云々というような問題なんかについても、二月十一日以降においてこの七億円の問題が検討されたのでも何でもないのです。こういう事実からしても或る程度交渉があつたということははつきりしておりまするし、私はその交渉があつたということを、その点を政府に対して追及しているのじやないのです。そういう交渉の中から非常に大きな問題が出て来ているのです。まあ併しお知りにならない官房長官をつかまえてこれ以上お尋ねしても……。

保利茂政府委員(内閣官房長官)発言 37

必要がございましたら……必要は勿論ございましようから、総理府の関係者から御説明を申上げるようにいたそうかと思います。

千葉信委員発言 38

それでは重ねて官房長官にお願いしておきますが、この問題については、いずれ機会を改めて是非折衝の衝に当られた責任者と、それからその折衝自体に対して責任を持たなければならないはずの官房長官と同席の上で、この次の委員会でどうしてもお尋ねしなければならないことがありますから、その点を御承知願いたいと思います。

保利茂政府委員(内閣官房長官)発言 39

私は折衝の責任を持たなければならないというその折衝の使命を帯びておるとは思いませんが……。

千葉信委員発言 40

折衝の責任ということではなくてです。官房長官がこういう、例えば公務員の給與であるとか、地域給の問題であるとか、こういう問題についてあなたは一応現在のお立場は内閣総理大臣を代理してここに御答弁に来られておる。それから又ここでこういう問題を決定する一応の政府の答弁の分担責任を持つておられるはずなんです。そういうお立場でのあなたのこの問題についての御答弁は私はどうしても聞かなければならないし、又官房長官としての責任上からも私はどうしてもお尋ねしておかなければならない点があるわけなんです。そういう点です。よろしうございますか。この次の委員会に官房長官に御出席を願うことと、それから私の質問に対して御答弁をして頂ける責任者と御同席の上で……。

保利茂政府委員(内閣官房長官)発言 41

そういうことが行われておつたとすれば、その人に出てもらつて御説明を願うようにいたしたいと思います。

木下源吾委員発言 42

官房長官にちよつとお尋ねしたいのですが、時間がありますか。

保利茂政府委員(内閣官房長官)発言 43

外させて頂きたいのですが。

木下源吾委員発言 44

この際に原則的に二、三点お尋ねしておきます。簡単ですから……。政府は地域給の地域差が現在あるというふうに本気に考えておりますか。ということは、私はまだまだこの支給地域の区分が不公平だという観点に立つております。これはまあ官房長官は政治家だから、もうよく知つておられるのでしようが、各地の状況を見ましても、誰が見ても、当然ここが出るならここもやらんならんというところがあるのです。そういう点が根本の問題なんです。それと関連しまして、この七億の予算をどういうところから出すか、これはあとで聞きますが、我々は又これを審議して結論において修正もするような考えも持つております。これは我々ばかりではない、これは與党議員諸君も私はそうだと思う。そういう点を一つ少し究明したいと思う。殊にあなたはこういう問題についてはまだ深くタツチしておりませんから、よく一遍何して見たい、こう思つて何しておりますので、三分や五分では済まないから、こういう意図を持つてお聞きしたいと思うので、どちらかと言えば、懇談でもするような気持で、適当な機会に時間をとつて一つ出てもらいたいと思うのですが、どうでしようか。それじやあなたは大変忙がしいようですから止めますが……。

カニエ邦彦委員長発言 45

それでは機会を見て一つお願いいたします。官房長官は今日はお忙がしいようですから……。それでお諮りいたしますが、官房長官は何か丁度時間で忙がしいようでありますので、官房長官に対する質疑はこの次の機会に譲りまして、本日は官房長官に対する質疑はこれで終りたいと思いますが……。

千葉信委員発言 46

誠に残念でありますが、異議ありません。

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カニエ邦彦委員長発言 47

次に、先ほどの請願の六百九号について、まだ千葉君から何か御質問があるようでありますから、引続いて千葉君のほうから質疑をお願いいたします。

千葉信委員発言 48

それじや東條次長と岸本給與課長に御質問申上げます。東條次長も岸本給與課長も、石炭手当に関する法律第二百号には世帶主には三トン分、非世帶主には一トン分というトン数で書いていて、その対価に相当するものを支給するという建前をとつておるという事実と、それからその財源は予算の範囲内ということになつておることは御承知でございますね。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 49

誠に恐縮でありますが、今日は法律案をこういう問題とは存じませんので持つて参りませんでしたが、お言葉の通りだつたと記憶いたしております。

千葉信委員発言 50

そこでお尋ねしたいことは、石炭手当の問題については御承知の通り、もうすでに昭和二十三年当時から毎年々々石炭価格が値上りするたびに補正予算を組まなければならなかつたり、或いは又何らかの財源措置を講じなければならないというようなことがあつたことも、これ又御承知でございますね。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 51

個々の具体的な場合、何年度にどういう措置をとつたかということは只今記憶いたしておりませんが、石炭手当の問題につきましては、いろいろと国会で御意見を拝聴し、各般の予算的措置をとつたと記憶しております。

千葉信委員発言 52

そこでお尋ねしたいのは、先ほど木下委員からの質問に対して大蔵当局からの御答弁では、二十七年度の分については前年度石炭手当の支給額の通りに一トン当り四千七百円を基準として組んだ、こういう御答弁でございましたが、政府のほうでは、この法律に只今御確認のように、世帯主には三トン分、非世帶主に対しては一トン分、而もそういう石炭手当の支給の財源は予算の範囲内ということになつておるのでありまして、而も二十七年度に対しても四千七百円という形で組まれたということでありまするが、御承知の通り今の政府の二十七年度における財政経済計画の特異な点としては、政府のほうでは今度の財政計画では、国内価格が国際価格に鞘寄せする点についてはこれは止むを得ないという態度をはつきりおとりになつておるのでございますが、この政府の財政経済政策の特異な点については、これは大蔵省として予算作定の場合に考慮されたかどうかということを一応承わりたいと思います。

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東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 53

政府といたしましては、昭和二十七年度におきまする各種の価格或いは料金等につきましては、補正予算の場合に織込みました予算単価が、原則といたしましては横這いを続けるという前提の下に予算の編成に当つております。

千葉信委員発言 54

そうしますと、大蔵省の予算作定に対してとつておる考え方というのは、例えば物価が横這いであるということについては、一切の物資に対して物価は横這いだという建前で予一算を組まれたと、こういうことになつておりますか。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 55

お答え申上げます。只今原則としてということを申上げたのでありまするが、例えば御承知の通りに、主食の生産者価格、こういうものにつきましては引上を織込んでおります。従いまして例外が全然ないということは申上げてはなりませんが、原則といたしましては、物価は横這いということで組んでおります。

千葉信委員発言 56

そこで更にお尋ねしたいことは、一体主食の点なんかについては、予算作定上或る程度考慮されたようでありまするが、例えば政府の財政経済政策から言つて、国際価格に鞘寄せして行く物資の中でも、先ず誰でも考えられることは、例えば鉄鉱石であるとか、セメントであるとか、或いは石炭であるとか、木材であるとか、こういう国内の価格が国際物価に鞘寄せして行くという、こういう前提についてはどうお考えになられましたか。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 57

只今例としてお挙げになりましたような物資の価格は、補正予算で織込みました価格と同様、横這いであるというふうなことで、原則といたしましては変えておりません。

木下源吾委員発言 58

これは今の請願と関係が何にもないのですが、官房長官がいなくなつてあなたが来ておられるので、これを一つ聞いて置こうと思う。今度の勤務地手当の点でお聞きの通りです。先ほどそこで政府の一般職、特別職に対しては、今予算措置が見通しが付いたからやると、こういうわけですが、公共企業体についてはどういうようなことになつておるのですか。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 59

公共企業体につきましては、現在御審議願つておるところの給與総額の範囲内でこの勤務地手当の問題は考えておりまして、木下委員御承知の通り、国鉄等につきましては、従来勤務地手当の体系は変つておりますので、そういう考え方で今のところおります。

木下源吾委員発言 60

勿論国鉄は体系は変つておるのでありますが、今度の場合、又給與総額で処置してできないというときには、又体系を変えるというような考えがあるのですか。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 61

国鉄もまだこの問題につきましては、いろいろ検討中じやないかと思うのでございますが、御承知のように公労法の建前なり、予算の建前は御承知の通りでございますが、給與総額の範囲内においてやつて頂くということで、これは今後の研究問題ではなかろうかと考えております。

木下源吾委員発言 62

併し御承知の通り国家公務員と公共企業体は不可分の関係にあるので、この考慮なくして大蔵省はこの法律案を出されないと思うのです。十分に御考慮の上で、或る程度のやはり見通しというものを持つておやりになつたのだろうと思うのです。というのは、この意見書が出、この法律が出ますというと、公共企業体の側からもいろいろ何か出て来ますよ。話が出て来ますよ。それに対しては一応やはり大蔵当局は公共企業体といえども、やはり中心は大蔵当局の権限のような、公企労法でも予算のことは大蔵大臣の権限というものが、御承知の通りやはり考慮なくしてこの支給地域区分の法律案は出せない問題であろう、こういうふうに考えておる。ただ漠然と国鉄内部で何とかするだろうというような以上に、やはり考えておることを率直に話を願えればいい、こう思うのですが……。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 63

お説のように公労法の建前から申しまして、この給與の体系は公社の総裁がきめられるということになつておりまして、先ほども申上げましたように、国鉄の勤務地手当の体系はもう現に国家公務員と違つておるわけです。又公社の総裁が今後どういう考え方をいたされますか、まだ話は承わつておりませんが、政府といたしましては、御審議を願つておるところの給與の総額の範囲内において給與体系がきめられるべきものである、かように存じております。まあそう申上げざるを得ないわけであります。

カニエ邦彦委員長発言 64

そこでちよつと……。只今の質疑は勤務地手当支給地域区分の改訂に関する内容のものであるように思いますので、先に請願第六〇九号について、これを採択し……。

千葉信委員発言 65

その問題ちよつと待つて下さい。

カニエ邦彦委員長発言 66

これに関連してですか、この質問ですか。

千葉信委員発言 67

そうです。

カニエ邦彦委員長発言 68

順序として、この請願を採択するならば一応探択してそれで次に今の質疑を行なつて頂きたいと実は思つておるわけであります。この件でですか。

千葉信委員発言 69

石炭手当の問題については、まだはつきりと決定されたようではありませんけれども、今度の人事院のほうから出て参ります給與準則の中では、一応従来の法律第二百号を既得権を言いますか、大体現行通り寒冷地手当、石炭手当の支給は認めるという態度をとるやに私ども聞及んでおります。ところがいろいろなお話を承わりますと、再三年来の、毎年々々石炭手当等に関して補正予算を編成しなければならなかつたという大蔵省の立場から、これを在勤手当の形に切替えてしまいたい、特に石炭手当のほうについてはこれを在勤手当の形に切替えて、今までのように毎年スライド制を採用することのないような内容のものに持つて行きたいという、そういう要望が大蔵省のほうにあるという情報が、かなり地方に飛んでいるようであります。大蔵省としてはそういうお考えを今お持ちかどうか、その点この際承わつておきたいと思います。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 70

今の千葉委員のお話のようなことを、大蔵省としてそういう方針がいいとか、或いはそういう考え方はどうだろうかというようなことは、別にまだどなたもお話もいたしておりませんし、又私どもの何と言いますか、仕事と申しますか、事務の点から申しましても、そういうことを大蔵省の意見だと申上げるべき筋合でもないと存じております。

カニエ邦彦委員長発言 71

それでは本請願六百九号、これを採択することに御異議ございませんか。

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木下源吾委員発言 72

それはこの間も私ちよつと言うたと思うのですが、石炭手当の一トン当りのつまり単価というものが不当である、現実に買えないのだ、もつと上げてもらわんければ、所要の量を入手できないのであるから、三トンも買えるだけのものを支給してくれ、こういう意味で採択する、そうでないと、法律二百号の三トンを四トンにしてくれという請願であれば、又別なように考えられるのだけれども、私どもの考えは、そういう意味の請願だと考えて採択する、こういうことなんです。

カニエ邦彦委員長発言 73

それでは只今木下さんの御説明になりました趣旨において、この請願第六百九号を採択する。そうしてこれを議院の会議に付し、更に内閣に送付することを必要とするということに決定して御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

カニエ邦彦委員長発言 74

それではさよう決定いたします。

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カニエ邦彦委員長発言 75

次に、先ほどの勤務地手当支給区分の改訂に関する取扱いについての質疑を、引続いて木下君にお願いいたします。

木下源吾委員発言 76

大蔵当局はやはりこの勧告が出ますと、地方公務員もこれに準ずるということは御承知の通り、そこで地方公務員の場合の財源については、法律案を出す上において何らかの考慮が払われたのか、注意をせられたのかということについて一つ……。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 77

仰せの通りでございます。国家公務員につきまして、この法律案を出しまする以上は、地方公務員についても給與の予算額は殖えるわけになるのであります。大蔵省といたしましても一応の試算をいたしまして、国会で今御審議を願つておりますところの五十億円の平衡交付金増額という、基礎的には地方財政委員会と相談をいたしました地方財政諸計画があるわけでありますが、その範囲内において処理できる。こういう見込を立てております。

木下源吾委員発言 78

地方公務員は国家公務員に準じて、やはり総額どのくらいの額になるのですか。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 79

約七億円従来よりも殖える、こういうふうに見込んでおります。

木下源吾委員発言 80

公共企業体はどうですか。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 81

先ほどもちよつとお話が出ました、又申上げましたように、国鉄につきましては、従来の勤務地手当支給の体系が国家公務員並みになつておりません関係上、どれくらいになるかということが実は非常にむずかしいわけであります。先ほども申上げましたように、従いましてこの公社の総裁がどういう今度勤務地手当についての体系を考えられるかということによつてこの内容が変つて参ると思つております。それから専売のほうは、これは大体従来国家公務員並みでございましたので計算が付くわけでありまして、大体専売のほうは二千四百万円見当殖えるのではなかろうか、こう考えております。ただこれは御了承願わなければなりませんのでありますが、全国に散らばつておりますところの、専売で申上げますれば、支所並びに販売所或いは収納所でありましてなかなかこの正確な計算ということでは申上げかねるのでありますが、大体そういうように私どもといたしましては見当を付けております。

木下源吾委員発言 82

それは国鉄の場合は体系が違つておることも承知しておりますが、仮に今回の新らしいところ二百十、これは五分ばかり、それからそのほかもこれに換算して見ればわかる、そのような計算をすれば、五分というものは、仮に新らしく増額になつたもので国鉄はどれぐらいになるか。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 83

今申上げましたように非常に責任のある推算ではございませんので、その点御了承を願いたいのでありまするが、先ず二億乃至二億五千万見当ではなかろうか、かように推算をいたしております。

木下源吾委員発言 84

国家公務員七億の予算措置は見通しが付いたんですか。これはどうせ二十七年度の予算でしようが、どういう……。やはり人件費だけですか。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 85

この点は今後いろいろ給與予算の実行状況をよく見ませんと、私どもといたしましては責任のあることをよう申上げられないのでありまするが、政府といたしましては、建前といたしましては人件費の予算でやりたいし、足りなければ流用等を行いましても、是非この法律案に伴いまするところの給與額は是非いたしたいと、かように考えております。

木下源吾委員発言 86

こういう人件費或いは費目の流用で、又あらかじめの見通しを付けておるんだが、その額は七億というのはもう最高限度と考えていいか、どうか。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 87

只今のところではさように考えております。

木下源吾委員発言 88

只今ちよつと人件費の実行状況と言われましたが、大蔵省は今いろいろ新聞等で言われおる行政機構の改革ですね、そういうものを考慮の中に入れておりますか。

東條猛猪政府委員(大蔵省主計局次長)発言 89

先般行われましたところの定員法の改正に伴いまする分、つまり御承知のように三月までの退職者とそれ以後に分けております。これは織込んでおることは勿論であります。お尋ねはそうでなくて、新聞紙上等に伝えられておるところの今後の行政機構の改革の分はどうか、こういうお尋ねだと思いますが、これにつきましては、予算の総則で行政機構が変つた場合の人件費の、何と申しまするか、移し替えにつきましては予算の総則で規定をいたしておりますが、機構の改革に伴なつてどの程度人員が減るかということにつきましては、まだ機構改革の具体案が予算の編成のときには我々といたしまして承知をいたしておりませず、従いまして人員につきましては、これを織込んでおるということは申上げかねます。

木下源吾委員発言 90

今日はこの程度で私はあれして置きましよう。

カニエ邦彦委員長発言 91

それでは本日はこの程度にいたしまして散会いたします。

午後零時二十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314548X00619520228)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。