国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案

　次に国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　現行の旅費の定額は、一昨年四月に定められたものでありますが、その後における国内の経済事情は相当変化いたしており、また近く日本国との平和條約の発効に伴いまして外交も再開されることとなりますので、この際実情に適合するように、内国旅費及び外国旅費の定額を改訂増額いたしますとともに、あわせて規定の整備をはかることが必要であると認め、この法律案を提出いたした次第であります。

　次に本法律案の大要を御説明申し上げます。

　第一に、内国旅費の基本定額につきましては、これを現在よりおおむね一五％ないし二〇％引き上げることといたしました。なお現行法律では、右の基本定額を基礎とし、これに旅行者の職級に応じた数段階の割増し歩合により計算した額を加算して支給する建前でありましたが、事務簡素化の見地からこれを改めまして、その段階区分を整理するとともに割増額を含めた定額で表示することに改めました。

　第二に、外国旅費の定額につきましては、その基本定額は、従来諸種の名目で支給されていたものをあわせて整備いたしますとともに、旅行者の職級に応ずる割増し区分及び割増額は、ほぼ内国旅行の場合と権衡をとつて定めることといたしました。

　第三に、外国旅行の場合の鉄道賃、船賃及び支度料につきまして、外交再開後の実情に適合するように、その支給條件を合理的なものに改めることといたしました。

　以上申しましたほか、制度運用の実情にかんがみて若干の規定の整備をはかることといたしております。

　なお今回の定額改訂による旅費の増加額につきましては、すべて既定予算の範囲内においてまかなう方針でございます。

　以上が国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由でございます。御審議の上すみやかに御賛成いただきますようお願いいたします。

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