長期信用銀行法案

ただいま議題となりました長期信用銀行法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　わが国現下の経済事情にかんがみ、長期資金を確保するため、政府は従来とも格段の努力を傾注し、一昨年来政府機関として、日本開発銀行並びに日本輸出銀行を設立する等、政府資金の活用をはかつて参つたのであります。しかしながら政府機関等による長期資金の供給は、民間機関の行う長期金融等に対して、補完的立場に立つべきものであり、民間金融機関の整備強化が証券市場の育成と相並んで、長期資金の確保のための根本義であると考えられます。民間機関による長期資金の供給に関しては、従来銀行等の債券発行等に関する法律により銀行等に対し債券発行の特例を認めまして、その充足をはかつて参つたのでありますが、最近における欧米諸国の事例並びにわが国制度運用の経験等に徴し、銀行の制度としては、その業務の分化により、おのおのその特色とする機能を発揮せしめ、一面長期資金等の円滑な供給を確保するとともに、他面預金者の保護に万全を期し、あわせて普通銀行の融資面における負担の軽減に資することが、適当と認められるに至つたのであります。

　以上の理由によりまして、長期金融を専門に行う長期信用銀行を制度として確立することについて、各界有識の士にはかり検討を進めて参つたのでありますが、今般ここに成案を得、法律案として御審議を願う運びとなつたのであります。

　以下、簡單に内容の基本となる点を申し上げます。

　第一に、長期信用銀行業務を営もうとする者は、大蔵大臣の免許を受けなければならないこととし、かつ資本の最低額を五億円と定めること等によりまして、その規模の適正と内容の堅実をはかることといたしました。

　第三に、長期信用銀行の業務は、設備資金または長期運転資金に関する貸出しを主とし、なお不動産担保の長期金融のほか、有価証券の応募、引受、その他の業務を認めた反面、預金の受入れ、短期資金に関する貸出しの制限を行う等、その業務上の特色を明確にし、機能の発揮に遺憾のないようにいたしたのであります。

　第三に、資金源といたしましては、預金の受入れにかわるべきものとして、債券発行につき特例を認め、資本及び準備金の二十倍までを限度とし、所要資金の確保をはかることといたしております。

　第四に、本法の施行に伴い、銀行等の債券発行等に関する法律を廃止することといたしておりますが、制度切りかえの円滑をはかり、かつ新長期信用銀行の育成をはかる等のため、所要の規定を置いております。

　第五に、新制度実施のため、準備に多少の時日を必要といたしますので、この法律の施行は、公布後一年以内において、適当な時期に政令で定めることといたしております。

　以上が長期信用銀行法案の趣旨並びにその概要であります。