地方財政法の一部を改正する法律案

　次に只今提出いたしました地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

　本法案は、現行の地方財政法につきまして、地方行政の責任の帰属を明確にすると共に、その自主的な運営を確保するため、地方公共団体又はその機関が行う事務に要する経費について、国と地方公共団体の負担区分に関する基準を改めろ等の必要があり改正を加えようとするものであります。

　以下本法案の内容の概要について御説明申上げます。改正の第一点は、国費、地方費の負担区分に関するものであります。従来、住民多数に関係する事務については、それに要する経費を国と地方公共団体のいずれが負担するかということは、その事務が国と地方公共団体のいずれの利害に関係するかということから定められていたのであります。即ち、主として地方公共団体の利害に関係するものに要する経費については、その全額を地方公共団体が負担し、主として国の利害に関係するものに要する経費については、地方公共団体はその経費を負担する義務を負わないものとし、国と地方公共団体相互の利害に関係するものに要する経費については、法律又は政令の定めるところによつて、国と地方公共団体が共同して負担するということにしていたのであります。併しながら地方公共団体の行います事務に要する経費につきまして、国が負担金を支出いたします場合には、国庫負担金支出の計画が必ずしも地方の実態に即さなかつたり、徒らに事務の処理、当該事務に従事する職員の任免等を煩雑ならしめたりして経費の濫費を伴い勝ちでありますこと等の弊害があります半面、地方財政平衡交付金法の成立によりまして地方公共団体に委ねられました行政に要します経費につきましては、どの地方公共団体に対しても所要経費の全額は、地方税と地方財政平衡交付金とを以て保障せられることになりましたので、少くとも財政的には殊更国が特定の経費に対する紐付きの負担金、補助金の類を支出する必要はなくなつたのであります。むしろ、地方公共団体に委ねられました事務については、地方の住民が進んでその運営を工夫し、民主的な執行及び管理を行うことができる態勢を整える必要があるのでありまして、この点からすれば、国からの紐付き補助金、負担金の類は、原則としてこれを廃止することが望ましいこととなつたのであります。殊に国からの補助金、負担金も地方税と等しく国民の負担になるものでありますので、地方公共団体に委ねられました事務に要する経費は可及的に地方権を以て充足せしめ、半面これらの経費は、国税としての負担を軽減する方法を講じ、以て地方の住民がみずから負担した地方税の行方を通じて地方財政のあり方を監視し批判する習慣を培いながら、民主政治の基盤たるべき地方自治を確立して参りたいと考えるものであります。もとより、この方法を極端に推し進めて参りますと、負託された事務を処理するに要する経費の財源としては、地方税が豊富に過ぎる地方団体を生じて参りますのと、その半面、地方住民の担税力からして如何に地方税を高めましても、そこに負担せられた事務の運営に要する経費の全額を地方税のみを以てしては充足することは到底できない地方団体もありますので、税源の少い地方団体に対しましては、その不足額を全国民の負担において公平に補填する措置を講ずる必要があるのであります。而して、又、この趣旨の下に地方財政平衡交付金制度が存するのでありますが、この地方財政平衡交付金は国から地方公共団体に交付されるものでありながら、他の紐付き補助金、負担金の類とは異なり、その交付に当つては何らの條件をつけたり使途を制限したりしてはならないとする等地方に対する干渉に亘らないよう、多くの工夫が試みられているのであります。従つて地方財政平衡交付金制度の成立いたしました昭和二十五年度におきまして、すでに国費、地方費の負担区分に関する規定は、根本的に改正する必要があつたのでありますが、個々の事務につきましては、なお、検討すべき多くの問題がありましたため、昭和二十五年度及び昭和二十六年度の二カ年度間は、その適用を停止することといたしておつたのであります。

　今回、国の予算におきましても、過去二年間に設けられておりました地方財政平衡交付金と国から地方公共団体に交付される補助金、負担金の類との間に適宜移用を行い得る旨の規定が廃止されましたのと軌を一にして、おおむね、現行制度に基いて国費、地方費の負担区分に関する規定を整備することといたしたのであります。即ち、先に申述べました趣旨に則り、地方公共団体又はその機関に委ねられました事務に要する経費は、その事務の及ぼす利害の如何にかかわらず、原則として全額地方公共団体の負担といたしたのでありますが、ただ次の四点については、その例外を認めるごとといたしております。例外の第一として、法令に基いて実施しなければならない国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、まだ実施されて日が浅いため十分地方公共団体の事務として同化されるに至つていない等のため、その円滑な運営を図るためには、その経費の全額を地方公共団体の負担に委ねないで、国が、なお、進んで経費を負担する必要がある結核予防その他に要する経費については、法律又は政令の定めるところによつて、国がその経費の全部又は一部を負担することにいたしております。即ち、これに該当するものといたしましては、その外生活保護に要する経費、保健所に要する経費、農業改良普及事業に要する経費等を制限列挙いたしております。例外の第二として、国民経済に適合するように総合的に樹立された計画に従つて案施しなければならない法律又は政令で定める土木その他の建設事業に要する経費については、国がその経済の全部又は一部を負担するものとしております。これに該当するものといたしましては、現行のいわゆる公共事業費、失業対策事業費等を制限列挙いたしております。例外の第三として、法律又は政令で定める災害に係る事務で地方税法又は地方財政平衡交付金法の適用によつては、その財政需要に適合した財源を得ることが困難なものを行うために要する災害に救助事業その他の経費については、国が、その経費の一部を負担するものとしております。これに該当するものといたしましては、その外土木災害復旧に要する経費、農林災害復旧に要する経費等を制限列挙いたしております。例外の第四として、専ら国の利害に関係のある事務を行うために要する経費につきましては、地方公共団体はその経費を負担する義務を負わないことといたしております。これに該当するものといたしましては、国会議員の選挙に要する経費、外国人登録に要する経費等を概括例示することといたしております。以上のもののうち第一から、第三までに該当する経費の種目、算定基準、国と地方公共団体とが負担すべき割合は、法律又は政令で定めるとともに、地方公共団体の負担すべき分は、地方財政平衡交付金法の定めるところによつて、地方公共団体に交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定に用いる財政需要額に算入することといたしております。

　次に改正の第二点は、割当的寄附金の禁止に関するものであります。現に地方公共団体は、住民に対し寄附金を割当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない旨を規定しているのでありますが、国の出先機関から地方公共団体若しくは住民に対し、又は国若しくは地方公共団体の外郭団体を通じて地方公共団体若しくは住民に対し寄附金等を強制的に割当てて、強要する事例が少くないように見受けられますので、これらの途も禁止する趣旨において規定の整備を図つたのであります。

　最後に右の改正に伴い、所要の規定の整備を図ると共に、地方財政平衡交付金法に所要の改正を加えることといたしております。

　以上本法律案の提案の理由及びその内容の概要につき説明いたしました。何とぞ慎重御審議の上、速かに可決せられんことをお願いいたします。