国家行政組織法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。

　今回提案いたしました改正法案は、今般の行政機構改革に伴い国家行政組織法に所要の改正を加えようとするものでありまして、その改正の概略を申し上げれば次の通りであります。

　第一に、従来行政機関たる府としては、総理府及び法務府が認められていたのでありますが、今般の行政機構改革により、法務府はこれを各省並に法務省と改め、その長を法務大臣とすることといたしましたので、右に伴い国家行政組織法の規定に所要の改正を加えました。

　第二に、従来、国家行政組織の一部をなすものとして規定されていた公団は、すでに全部廃止されましたので、これに関する規定を削ることといたしました。

　第三に、今般の行政機構改革の一環として、府、省または本部の官房及び局に本年五月末日まで臨時的に設置が認められている部、並びに同じく特定の庁に臨時的に設置されている局は、本年七月一日以降これを廃止することといたしましたが、本年六月三十日まではなおこれを存続させる必要があるので、臨時にこれらの部及び局を置き得る期間をさらに一箇月延長することといたしました。

　第四に、府、省、委員会及び庁等の廃止統合並びに部等の廃止に伴い別表を整理することといたしました。

　以上が本改正法案の提出理由及び内容の概略でありますが、なにとぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

　次にただいま議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。

　政府は、平和条約発効後のわが国の自主自立体制にふさわしい簡素かつ能率的で、しかも民主的な行政機構を樹立するため、現存機構の改革を行うことといたしまして、このため各府省の設置法等の改正法律案を国会に提出いたしているのでありますが、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、この機構改革に伴つて各府省庁等の定員に所要の改正を行うことを主たる内容とするものであります。その要点を述べれば次のようなものであります。

　第一は、現行定員に対する実質的な増減でありますが、まず今回の機構改正で廃止される官庁のうち、経済調査庁については七百四十七人を、経済安定本部については百二十六人をそれぞれ減員し、残余は関係各省庁に移しかえることとし、調達庁については事務の縮減に伴い、千九百九十一人を減員することといたしました。次に今回の機構改革に伴い、長官、次長、局長、部長の職で不要となるものがありますので、これに相当する定員として各府省を通じて合計六十人を減員いたしました。さらにこれは直接機構改革とは関係ありませんが、本年七月一日から石油の配給統制が廃止されますので、各省を通じその関係の職員六百四十二人を減員することといたしました。次に実質的な増員といたしましては、保安庁の営繕に当る職員として北海道開発庁に四百人を、また船舶の動靜調査のため運輸省に六人をそれぞれ増員することといたしました。このほか現在すでに国会に提案され、国会で御審議中の各種法律案によつて、現行定員法に追加されることになつております定員増合計六百八十九人も、今回の定員法案改正案に織り込むことといたしました。

　第二は、現行定員に対する形式的な増減でありますが、一般職から特別職に振りかえられるために定員法から削減されるものとして、海上保安庁の航路啓開関係職員等千八百三十九人、新たに内閣法による機関となるため、定員法の適用範囲外となるものとして、法制局の六十一人があり、また日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の新設に伴い、現存電気通信省の職員十五万四百十八人は、監督要員として郵政省に移されるもの十人を除き全部定員法の定員から削減されます。一方形式的な増としましては、従来内閣機関であつた人事院が、今回の機構改革により総理府の外局たる国家人事委員会となるに伴い、その職員九百二十人が定員法の定員に加えられることとなります。

　以上の実質的及び形式的な増減を通算いたしますと、増員二千七百三十七人に対し、減員十五万五千八百九十六人でありまして、差引現行定員に対し十五万三千百五十九人の減となります。

　第三の改正点は、書く負傷長官の定員の移動であります。今回の機構改革により、経済安定本部が廃止されるほか、相当数の委員会及び庁が廃止され、その事務が本性または他の官庁に移されますが、これら廃止される行政機関の定員は、これをその事務を受継ぐ行政機関に移しかえることが必要であります。

　改正点の第四といたしまして、今回の機構改革により法務府が法務省となり、経済安定本部が廃止されるのに伴いまして、現行定員法の條文中法務府、経済安定本部、法務府令、経済安定本部令等の字句がありますのを削除することといたしました。また現行定員法によれば、引揚援護庁の職員の定員は、引揚援護事務の状況により政令で増員し得ることとなつているのでありますが、今回同庁が厚生省の内局となるのを機会に、この規定を削ることといたしました。

　改正点の第五は、前国会における定員法の改正の際、通商産業省について認められた暫定定員に関するものでありますが、現行法によりますと、同省の本省の定員は、本年九月末までは八千二百五十六人、十月一日から十二月末までは八千百四十三人と定められておりますが、同本省の基本定員が変更されるのに伴い、この数をそれぞれ一万四千三十一人及び一万三千九百十八人と改めることといたしました。

　最後に今回の改正による人員の整理を円滑に実施するため、一定期間を限り、新定員を超える員数の職員を定員の外に置くことができる措置をとることといたしました。すなわち調達庁の職員及び行政管理庁に引継がれる経済調査庁関係の職員の整理のため、これら両庁については明年三月末まで、その他の行政機関については、本年十二月末までそれぞれ定員を超える員数の職員を定員外に置き得ることとしたのであります。なお通商産業省の本省につきましては、先に述べました通り本年十月一日を境としてその定員に段落を設けております関係上、今回の改正によつて新たに実質的に減員となる二百十五人という数を特に明記して、定員外の定めをすることといたしております。

　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概略でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。