本会議 第70号
法律案の審議部分（発言 53 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
右の結果、三木武夫君外十二名提出、衆議院解散に関する決議案は否決せられました。（拍手）
―――――――――――――
〔参照〕
三木武夫君外十二名提出衆議院解散に関する決議案を可とする議員の氏名
有田 喜一君 井出一太郎君
飯田 義茂君 稻葉 修君
今井 耕君 大西 正男君
大森 玉木君 岡田 勢一君
北村徳太郎君 吉川 久衛君
小林 信一君 小松 勇次君
河野 金昇君 河本 敏夫君
佐伯 宗義君 坂口 主税君
笹森 順造君 椎熊 三郎君
鈴木 幹雄君 高倉 定助君
高橋清治郎君 千葉 三郎君
内藤 友明君 中島 茂喜君
中村 寅太君 橋本 金一君
林 好次君 原 彪君
平川 篤雄君 藤田 義光君
船田 享二君 増田 連也君
松谷天光光君 三木 武夫君
水野彦治郎君 村瀬 宣親君
森山 欽司君 柳原 三郎君
山手 滿男君 山本 利壽君
吉田 安君 早稻田柳右エ門君
淺沼稻次郎君 井上 良二君
石川金次郎君 受田 新吉君
大矢 省三君 岡 良一君
加藤 鐐造君 川島 金次君
熊本 虎三君 佐竹 新市君
鈴木 義男君 田万 廣文君
堤 ツルヨ君 戸叶 里子君
土井 直作君 西村 榮一君
前田榮之助君 前田 種男君
松井 政吉君 松尾トシ子君
松岡 馳吉君 松澤 兼人君
三宅 正一君 水谷長三郎君
門司 亮君 山口シヅエ君
井之口政雄君 江崎 一治君
加藤 充君 柄澤登志子君
田島 ひで君 田代 文久君
高田 富之君 立花 敏男君
梨木作次郎君 横田甚太郎君
米原 昶君 渡部 義通君
足鹿 覺君 青野 武一君
赤松 勇君 稻村 順三君
上林與市郎君 久保田鶴松君
佐々木更三君 坂本 泰良君
鈴木茂三郎君 田中織之進君
成田 知巳君 福田 昌子君
八百板 正君 足立 梅市君
浦口 鉄男君 寺崎 覺君
中野 四郎君 小林 進君
佐竹 晴記君 石野 久男君
岡田 春夫君 黒田 寿男君
否とする議員の氏名
阿左美廣治君 逢澤 寛君
足立 篤郎君 安部 俊吾君
青木 孝義君 青木 正君
青柳 一郎君 淺香 忠雄君
淺利 三朗君 麻生太賀吉君
天野 公義君 新井 京太君
有田 二郎君 井手 光治君
井上 知治君 伊藤 郷一君
生田 和平君 池田 勇人君
池見 茂隆君 石原 圓吉君
石原 登君 稻田 直道君
今泉 貞雄君 今村 忠助君
今村長太郎君 宇田 恒君
宇野秀次郎君 植原悦二郎君
内海 安吉君 江崎 真澄君
衞藤 速君 江花 靜君
小笠原八十美君 小川 平二君
小川原政信君 小澤佐重喜君
小野瀬忠兵衞君 尾崎 末吉君
尾関 義一君 越智 茂君
大石 武一君 大泉 寛三君
大内 一郎君 大上 司君
大津嘉平治君 大西 禎夫君
大野 伴睦君 大橋 武夫君
大村 清一君 岡延右エ門君
岡崎 勝男君 岡田 五郎君
岡西 明貞君 岡野 清豪君
岡村利右衞門君 奧村又十郎君
加藤隆太郎君 鹿野 彦吉君
鍛冶 良作君 角田 幸吉君
柏原 義則君 甲木 保君
門脇勝太郎君 上林山榮吉君
神田 博君 川西 清君
川野 芳滿君 川村善八郎君
川本 末治君 河原伊三郎君
菅家 喜六君 菊池 義郎君
北川 定務君 北澤 直吉君
金原 舜二君 久野 忠治君
倉石 忠雄君 栗山長次郎君
小金 義照君 小坂善太郎君
小平 久雄君 小玉 治行君
小西 寅松君 小西 英雄君
小山 長規君 近藤 鶴代君
佐久間 徹君 佐々木秀世君
佐々木盛雄君 佐瀬 昌三君
佐藤 榮作君 佐藤 重遠君
佐藤 親弘君 坂田 英一君
坂田 道太君 坂本 實君
清水 逸平君 塩田賀四郎君
島田 末信君 澁谷雄太郎君
島村 一郎君 庄司 一郎君
周東 英雄君 鈴木 明良君
鈴木 正文君 瀬戸山三男君
關内 正一君 關谷 勝利君
千賀 康治君 田口長治郎君
田嶋 好文君 田中伊三次君
田中 角榮君 田中 啓一君
田中 重彌君 田中 元君
田中不破三君 田中 萬逸君
田渕 光一君 多田 勇君
多武良哲三君 高木 章君
高木吉之助君 高木 松吉君
高塩 三郎君 高田 弥市君
高橋 英吉君 高橋 權六君
高橋 等君 高間 松吉君
竹尾 弌君 橘 直治君
玉置 信一君 玉置 實君
中馬 辰猪君 塚原 俊郎君
土倉 宗明君 辻 寛一君
圓谷 光衞君 坪内 八郎君
坪川 信三君 寺島隆太郎君
寺本 齋君 苫米地英俊君
冨永格五郎君 奈良 治二君
内藤 隆君 中川 俊思君
中野 武雄君 中村 幸八君
中村 純一君 中山 マサ君
仲内 憲治君 永井 要造君
長野 長廣君 夏堀源三郎君
二階堂 進君 西村 英一君
西村 直己君 西村 久之君
根本龍太郎君 野村專太郎君
橋本登美三郎君 畠山 鶴吉君
花村 四郎君 原 健三郎君
原田 雪松君 平井 義一君
平澤 長吉君 平島 良一君
平野 三郎君 福井 勇君
福田 篤泰君 福田 一君
福田 喜東君 福永 一臣君
船越 弘君 古島 義英君
降旗 徳弥君 保利 茂君
星島 二郎君 細田 榮藏君
堀川 恭平君 本多 市郎君
本間 俊一君 眞鍋 勝君
前尾繁三郎君 牧野 寛索君
増田甲子七君 益谷 秀次君
松井 豊吉君 松浦 東介君
松木 弘君 松田 鍛蔵君
松永 佛骨君 松野 頼三君
松本 善壽君 丸山 直友君
三浦寅之助君 三宅 則義君
水田三喜男君 水谷 昇君
滿尾 君亮君 南 好雄君
宮幡 靖君 宮原幸三郎君
武藤 嘉一君 村上 勇君
村上 清治君 守島 伍郎君
森 幸太郎君 森 曉君
八木 一郎君 藥師神岩太郎君
柳澤 義男君 山口喜久一郎君
山口 好一君 山崎 岩男君
山崎 猛君 山村新治郎君
山本 猛夫君 吉田 茂君
吉田吉太郎君 龍野喜一郎君
―――――――――――――
次に、井之口政雄君外二十一名提出、衆議院解散に関する決議案につき採決するのでありますが、ただいま三木武夫君外十二名提出の決議案議決の結果、議決を要しないものといたします。
――――◇―――――
日程第三、通商産業省設置法案両院協議会成案、日程第四、通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案両院協議会成案、日程第五、農林省設置法等の一部を改正する法律案両院協議会成案、日程第六、大蔵省設置法の一部を改正する法律案両院協議会成案、日程第七、大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案両院協議会成案、日程第八、保安庁法案両院協議会成案、日程第九、海上公安局法案両院協議会成案、日程第十、運輸省設置法の一部を改正する法律案両院協議会成案、日程第十一、国家行政組織法の一部を改正する法律案両院協議会成案、日程第十二、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案両院協議会成案、日程第十三、日本電信電話公社法案両院協議会成案、右十一案を一括して議題といたします。両院協議会協議委員議長の報告を求めます。倉石忠雄君。
〔倉石忠雄君登壇〕
ただいま議題となりました通商産業省設置法案外十件の両院協議会成案につきまして、両院協議会の経過及び結果を簡單に御報告申し上げます。
まず通商産業省設置法案、通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案、農林省設置法等の一部を改正する法律案、大蔵省設置法の一部を改正する法律案及び大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案の両院協議会成案について御報告申し上げます。
本院の協議委員議長には不肖私、副議長には西村久之君が当選いたしました。
なお両院協議会におきましては、本院の八木一郎君及び参議院の楠見義男君よりそれぞれ衆議院及び参議院の議決の趣旨について説明を聞きました後、懇談に入り、種々協議いたしました結果、衆議院も参議院も今回の行政機構改革については決して満足すべきものではなく、今後両院一致して機構の簡素化及び能率化に協力すべきものである点において見解を同じくいたしたのでありますが、今回は一応参議院議決の通りといたすことにいたしまして、参議院議決案を協議会の成案とするに決定いたしました。しかして、今後の機構改革について、本協議会といたしましては特に申合せを行い、これを各院にそれぞれ報告することに決定いたしました。その申合せは、中央及び地方を通ずる行政機構につき徹底的な調査研究を行い、理想的な機構を確立するため、強力な調査機構を設くべしというのであります。
次に、保安庁法案、海上公安局法案、運輸省設置法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律案及び行政機構職員定員法の一部を改正する法律案の両院協議会成案について御報告申し上げます。
協議会におきましては、会期切迫の際でもあり、両院の議決の相違点も簡單でありましたので、両議院の議決の趣旨の説明を省略し、ただちに協議をいたしました結果、全会一致をもつて参議院の議決案を両院協議会の成案と決定いたした次第であります。
最後に日本電信電話公社法案の両院協議会成案につきまして、協議会の経過及び結果を簡單に御報告申し上げます。
両院協議会におきましては、本院の橋本登美三郎君及び参議院の新谷寅三郎君よりそれぞれ衆議院及び参議院の議決の趣旨の説明を聞きました後協議に入りました。本院側において特に問題といたしました点は、職員に対する給與総額以外の臨時給與に関する点、利益金の国庫納付に関する点、公社の職員の市議会の議員兼職の問題等でありまして、これらの点について参議院側と種々意見の調整をはかりましたが、今日の段階におきましては、一応参議院の議決案を認めるのほかないと考えまして、これを協議会の成案として決定いたした次第であります。
以上御報告を終ります。（拍手）
まず通商産業省設置法案両院協議会成案、通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案両院協議会成案、農林省設置法等の一部を改正する法律案両院協議会成案、大蔵省設置法の一部を改正する法律案両院協議会成案、大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案両院協議会成案、右五成案を一括して採決いたします。五成案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて五成案とも可決いたしました。（拍手）
次に、保安庁法案両院協議会成案、海上公安局法案両院協議会成案及び運輸省設置法の一部を改正する法律案両院協議会成案の三案を一括して採決いたします。三成案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、労働関係調整法等の一部を改正する法律案両院協議会成案及び地方公営企業労働関係法案両院協議会成案の両案を一括議題となし、両院協議会協議委員議長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
労働関係調整法等の一部を改正する法律案両院協議会成案及び地方公営企業労働関係法案両院協議会成案の両案を一括して議題といたします。両院協議会協議委員議長の報告を求めます。倉石忠雄君。
〔倉石忠雄君登壇〕
ただいま議題と相なりました労働関係調整法等の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法案の両院協議会成案につきまして、協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
本院の協議委員の互選によりまして、議長には不肖私、副議長には西村久之君が当選いたしました。なお参議院の協議委員の議長には一松政二君、副議長には波多野林一君がそれぞれ当選されました。
両院協議会におきましては、本院の島田末信君及び参議院の中村正雄君よりそれぞれ衆議院及び参議院の議決の趣旨の説明を聞きました後協議に入り、緊急調整の決定に関する点、公共全業体における予算上、資金上支出不可能な協定とその措置に関する点、国営企業職員に関する国家公務員法等の適用除外の点、地方公営企業における予算上履行不可能な協定についての措置に関する点及び地方公営企業における争議行為の禁止規定に関する点等、数点にわたり協議しまして、意見の調整に努め、昨夜夜半に至るまで愼重に検討を重ねましたが、会期も切迫いたしました今日の段階におきましては、なるべくすみやかに結論を出す必要がございますので、本院の側より最終的な案を提示いたしまして、昨日これを協議案として協議を進めました結果、成案として成立いたしました。
以下、協議会の成案の要旨を概略申し上げます。
まず労働関係調整法等の一部を改正する法律案に関する成案の第一点は、緊急調整の決定は政府の責任において決定すべきものでありますが、参議院側の中労委尊重の考え方を考慮に入れまして、参議院の修正による中労委の事前の同意を得て決定するという点は、中労委の意見を聞かなければならないことといたしました。
第二点は、公共企業体労働関係法第十六條に定めている予算上、資金上不可能な資金の支出を内容とする協定が締結された場合の措置につきまして、参議院の修正によれば、政府が国会の承認を得るため、でき得る限りの措置を講ずる義務を課しておりましたのを、協定の承認を求むる際に事由を付することとし、その他の点は従来の慣行上確立しているところにゆだねることといたした次第であります。
第三点は、国営企業の職員に関する国家公務員法等の適用除外の規定は、参議院の修正のごとく包括的なものにするときは、かえつて職員の不利益になる面も生ずるのでありますから、適用除外の規定を明確に規定することといたしました。その他は参議院の議決の通りであります。
次に地方公営企業労働関係法案の成案は、第一に、予算上、資金上不可能な資金の支出を内容とする協定について、国営企業の場合と同様、事由を付して当該地方議会に提出することとし、特に地方公共団体の長に議会の承認が得られるように、できるだけの措置を講ずるよう努力する義務の規定は置かないことといたし、第二に、参議院の修正による争議行為の共謀、教唆、扇動の禁止規定の削除は、本来の責任者たるべき組合幹部は何らの処分を受けないのに、争議の指令に盲従した一般組合員が処分されるというような不合理な結果を生じまするので、この点は本院議決の通り、争議行為の共謀、教唆、扇動の禁止規定を置くことといたしました次第であります。その他は参議院の議決の通りでございます。
以上をもつて報告を終ります。（拍手）
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりました労働関係調整法の一部改正案並びに地方公企労法案に対する両院協議会の議長の報告に対して反対の討論をいたします。
さきに本院において審議されました労働関係の法案の内容につきましては、自由党は多数の勢力を擁しまして、この内容を十分審議することなく、無理やりに押し切つて、参議院にこの案件を送付したのでございます。参議院はこの内容を十分愼重に審議いたしまして、世論の動向と相一致するところの正当なる修正案を付して本院に回付されたのでございます。しかるにもかかわらず、両院協議会におきましては、さらに吉田内閣の反動性と、しかも自由党の強硬なる態度によつて、正当なる世論に反して再修正をなしたというこの内容に対しましては、われわれは絶対に反対しなければならないのでございます。（拍手）
この意味におきまして、一々の内容の点につきましては、私はその意見を省略いたしまして、全体を通じまして、ただいまの両院協議会の議長の報告に対して絶対反対の意思表示をいたします。
これにて討論は終局いたしました。
両成案を一括して採決いたします。この採決は記名投票をもつて行います。労働関係調整法等の一部を改正する法律案両院協議会成案外一成案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
右の結果、労働関係調整法等の一部を改正する法律案両院協議会成案外一成案は可決せられました。（拍手）
―――――――――――――
〔参照〕
労働関係調整法等の一部を改正する
法律案両院協議会成案外一成案を可
とする議員の氏名
逢澤 寛君 足立 篤郎君
安部 俊吾君 青木 孝義君
青木 正君 青柳 一郎君
淺利 三朗君 麻生太賀吉君
天野 公義君 新井 京太君
有田 二郎君 井上 知治君
生田 和平君 池田 勇人君
池見 茂隆君 石原 登君
稻田 直道君 今村 忠助君
今村長太郎君 植原悦二郎君
内海 安吉君 江崎 真澄君
衞藤 速君 江花 靜君
小笠原八十美君 小澤佐重喜君
小野瀬忠兵衞君 尾崎 末吉君
尾関 義一君 越智 茂君
大石 武一君 大泉 寛三君
大内 一郎君 大上 司君
大西 預夫君 大橋 武夫君
大村 清一君 岡延右エ門君
岡田 五郎君 岡西 明貞君
岡村利右衞門君 奧村又十郎君
押谷 富三君 加藤隆太郎君
鹿野 彦吉君 鍛冶 良作君
柏原 義則君 甲木 保君
門脇勝太郎君 神田 博君
川西 清君 川端 佳夫君
川村善八郎君 川本 夫治君
河原伊三郎君 木村 公平君
菊池 義郎君 北津 直吉君
金原 舜二君 久野 忠治君
倉石 忠雄君 小金 義照君
小坂善太郎君 小平 久雄君
小玉 治行君 小西 寅松君
小西 英雄君 小山 長規君
佐久間 徹君 佐々木秀世君
佐々木盛雄君 佐藤 榮作君
佐藤 重遠君 佐藤 親弘君
坂田 英一君 坂田 道太君
坂本 實君 清水 逸平君
塩田賀四郎君 島田 末信君
澁谷雄太郎君 島村 一郎君
周東 英雄君 鈴木 明良君
鈴木 正文君 關内 正一君
千賀 康治君 田口長治郎君
田嶋 好文君 田中伊三次君
田中 啓一君 田中 元君
田中不破三君 田中 萬逸君
田渕 光一君 多田 勇君
多武良哲三君 高木 章君
高木吉之助君 高木 松吉君
高塩 三郎君 高田 弥市君
高橋 英吉君 高橋 權六君
高橋 等君 高間 松吉君
竹尾 弌君 橘 直治君
玉置 實君 中馬 辰猪君
塚原 俊郎君 土倉 宗明君
辻 寛一君 圓谷 光衞君
坪川 信三君 寺島隆太郎君
寺本 齋君 苫米地英俊君
冨永格五郎君 奈良 治二君
内藤 隆君 中村 幸八君
中山 マサ君 仲内 憲治君
永井 要造君 夏堀源三郎君
二階堂 進君 西村 久之君
根本龍太郎君 橋本登美三郎君
幡谷仙次郎君 畠山 鶴吉君
花村 四郎君 原 健三郎君
平井 義一君 平澤 長吉君
平島 良一君 平野 三郎君
福井 勇君 福田 篤泰君
福田 一君 福永 一臣君
船越 弘君 降旗 徳弥君
保利 茂君 星島 二郎君
細田 榮藏君 堀川 恭平君
本多 市郎君 本間 俊一君
眞鍋 勝君 前尾繁三郎君
牧野 寛索君 増田甲子七君
益谷 秀次君 松井 豊吉君
松浦 東介君 松木 弘君
松永 佛骨君 松野 頼三君
松本 善壽君 丸山 直友君
三宅 則義君 水田三喜男君
水谷 昇君 滿尾 君亮君
南 好雄君 村上 清治君
森 幸太郎君 八木 一郎君
柳澤 義男君 山口 好一君
山口六郎次君 山崎 岩男君
山崎 猛君 山本 猛夫君
吉田吉太郎君 吉武 惠市君
龍野喜一郎君
否とする議員の氏名
有田 喜一君 今井 耕君
大西 正男君 大森 玉木君
岡田 勢一君 北村徳太郎君
小林 信一君 小松 勇次君
河野 金昇君 坂口 主税君
椎熊 三郎君 鈴木 幹雄君
高倉 定助君 床次 徳二君
内藤 友明君 中島 茂喜君
中村 又一君 橋本 金一君
林 好次君 埴田 連也君
村瀬 宣親君 山本 利壽君
早稻田柳右エ門君 淺沼稻次郎君
受田 新吉君 大矢 省三君
岡 良一君 加藤 鐐造君
川島 金次君 熊本 虎三君
佐竹 新市君 鈴木 義男君
田万 廣文君 堤 ツルヨ君
戸叶 里子君 土井 直作君
前田榮之助君 前田 種男君
松井 政吉君 松尾トシ子君
松岡 駒吉君 松澤 兼人君
三宅 正一君 水谷長三郎君
門司 亮君 山口シヅエ君
井之口政雄君 加藤 充君
柄津登志子君 田島 ひで君
田代 文久君 立花 敏男君
梨木作次郎君 米原 昶君
足鹿 覺君 青野 武一君
稻村 順三君 上林與市郎君
久保田鶴松君 坂本 泰良君
鈴木茂三郎君 田中織之進君
福田 昌子君 八百板 正君
浦口 鉄男君 寺崎 覺君
佐竹 晴記君 石野 久男君
岡田 春夫君 黒田 寿男君
――――◇―――――
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、保安庁職員給與法案両院協議会成案を議題となし、両院協議会協議委員議長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
保安庁職員給與法案両院協議会成案を議題といたします。両院協議会協議委員議長の報告を求めます。田中啓一君。
〔副議長退席、議長着席〕
〔田中啓一君登壇〕
ただいま議題と相なりました保安庁職員給與法案両院協議会成案につきまして、協議会の経過及び結果を簡單に御報告申し上げます。
協議委員の互選の結果、本院の議長には小澤佐重喜君、副議長には不肖私が当選いたしました。なお、参議院の競技委員の議長には草葉隆圓君、副議長には杉山昌作君が当選されました。
協議会におきましては、本案につきまして衆議院側からその議決の趣旨について説明があり、参議院側から本院送付の後六十日に至るも審査を終了しなかつた理由について説明がありまして協議に入りました。
本案につきましては、保安庁法が八月一日より施行せられる関係から、その職員の給與法案を不成立のままにすることは、はなはだ不当であります点を本院側で強調いたし、一般公務員との不均衡の問題は将来再検討することといたしまして、衆議院議決案に二、三の修正を加えました成案を三分の二以上の多数をもつて決定いたしました。
成案の要旨は、第一に、本法案の施行期日を八月一日とし、第二には、警察予備隊の警察官に対する退職手当の特例の規定を八月一日より適用することとしたこと、及び第三には、海上保安土たる海上保安官を、従来通り恩給法上の警察監獄職員として存続し、海上保安庁の本船、巡視船に乘員として勤務する者についても、従来通り同法上の不健康業務としての恩給加算を行うこととしまして、その他は衆議院の議決案の通りであります。
右御報告を申し上げます。（拍手）
日程第二十、事業者団体法の一部を改正する法律案の参議院回付案、日程第二十一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案、日程第二十二、労働基準法の一部を改正する法律案の参議院回付案、日程第二十三、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案、日程第二十四、労働省設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案、日程第二十五、文部省設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案、日程第二十六、厚生省設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案、右七案を一括して議題といたします。
―――――――――――――
日程第三十三、郵政省設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案、日程第三十四、郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律案の参議院回付案、右両案を一括して議題といたします。
―――――――――――――
日程第三十五、昭和二十七年度のおける行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の特例に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
―――――――――――――
起立多数。よつて参議院の修正に同意するに決しました。
日程第三十七、経済審議庁設置法案の参議院回付案、日程第三十八、経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律案の参議院回付案、右両案を一括して議題といたします。
お諮りいたします。国家公務員法の一部を改正する法律案外一件両院協議会協議委員小坂善太郎君から協議委員辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
両院協議会協議委員の補欠選挙は、その手続を省略して、議長において指名せられんことを望みます。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、田中重彌君外五名提出、日本電信電話公社法等の一部を改正する法律案は、提出者の要求の通り委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました日本電信電話公社法等の一部を改正する法律案の提案の趣旨を御説明申し上げます。
御承知の通り、今回の行政機構改革において、人事院が国家人事委員会に改組されないことになりましたので、日本電信電話公社法及び日本電信電話公社法施行法の規定中「国家人事委員会」とありますものを「人事院」と改める等の必要が生じたため、これら両法中に所要の改正を加えようとするのが、本法律案提案の理由でございます。何とぞ御審議の上、すみやかに可決せられんことをお願い申し上げます。（拍手）
日程第四十八及び第四十九はあとまわしとされんことを望みます。
日程第五十、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、名古屋通商産業局公益事業富山支局の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。委員長の報告を求めます。通商産業委員会理事多武良哲三君。
〔多武良哲三君登壇〕
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、名古屋通商産業局公益事業富山支局の設置に関し承認を求めるの件につき、通商産業委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本件の趣旨を概略御説明いたしますと、現在富山市には公益事業委員会北陸支局及び名古屋通商産業局北陸電力事務所が設置されておりますが、今般通商産業省設置法により通商産業省が公益事業委員会を吸收することになりましたので、名古屋通商産業局に公益事業冨山支局を設け、北陸地区の電力行政を一括担当せしめんとするものであります。
本件は、本月二十五日通商産業委員会に予備付託され、越えて二十八日参議院より送付を受けて本付託となつたものであります。二十九日通商産業委員会を開き、政府より提案理由の説明を聽取し、質疑及び討論を省略し、ただちに採決に入りましたところ、全会一致をもつて承認を與えるべきものと議決いたした次第であります。
以上御報告申し上げます。
ただいま上程になりました連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律案につきまして、本案の概要及び委員会における審査の結果を御報告申し上げます。
本案は、対日平和條約中における著作権に関する規定、すなわち平和條約第五十五條（Ｃ）項の規定の解釈を現行著作権法の特例として明確に定義いたしまして、わが国及び国民が條約上の義務を誠実に履行するとともに、将来において起り得べき問題をできるだけ避けようとする趣旨のもとに政府において立案されたものであります。
次に本案の内容について概略申し上げますと、第一は、日本国と連合国との著作権に関する條約または協定が、戰争発生のとき以後においてそれぞれの国内法により廃棄または停止された場合においても、連合国及び連合国民が戰時中に取得した著作権はこれを保護する旨を明確にいたした点であります。
第二は、著作権の保護期間に関する特例を設けた点であります。すなわち、その一は、戰前に日本国において存在した連合国及び連合国民の著作権は、著作権法に規定する期間、すなわち著作者の生存期間及びその死後三十年間に戰争期間に相当する期間を加算した期間継続する旨を規定したことであります。その二としましては、戰時中に生じた連合国及び連合国民の著作権は、著作権法に規定する期間に、著作権が取得された日から対日平和條約の効力発生の日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間継続する旨を規定した点であります。その三は、特に翻訳権に関する保護期間につき、著作権法に規定する十年に、前述の一、二による戰時中の加算期間を加え、さらにそれぞれ六箇月を加算する旨を規定したことであります。
次に第三として、以上のような著作権の保護期間延長の利益を受け得る範囲に関する規定を設け、対日平和條約効力発生の日に連合国及び連合国民が有する著作権のみにこれを限定いたしまして、その日に非連合国または非連合国民が譲渡を受けて権利者となつておる場合をこれから除外いたしたのであります。
最後に第四としまして、連合国及び連合国民の著作権の譲渡については、第三者に対抗するためには登録を必要とし、またこの登録にあたつては、連合国及び連合国民に対しても登録税を課することといたした点であります。
さて、文部委員会といたしましては、本案が参議院より送付されまして以来、前後八回にわたつて質疑応答を重ねて参つたのであります。その間、特に参考人として東季彦博士等四名の関係者及び学識経験者よりそれぞれ意見を聽取する等、愼重に審議を盡して参つたのであります。
かくして、七月三十日質疑を終了、討論採決の結果、次のごとき附帶決議を付してこれを原案の通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
附帯決議
條約施行のための法律案の作成に当つては、政府は先ずその條約文の條理に基く正解に立脚し、その真義を明示するに努めるべく、苟くも條約文と異る内容を含むが如き観を呈する法案は、極力これをさけるべきであることは、今更多言を要しない筈である。
本案件は、外国人の著作権に関する條約についてのものであり、現行著作権法には、既に條約が法律に優先するという原則も存在するがために若干考究の余地なきを保しがたい。
政府はこれらの諸点に留意し、近く適宜の措置を講ずべきである。
右決議する。
以上御報告申し上げる次第であります。（拍手）
本日の日程に掲載された請願を一括して議題といたします。
御異議なしと認めます。よつてさように決しました。
お諮りいたします。内閣から、公安審査委員会委員長に宇野要三郎君を任命するため、また同委員に阿部眞之助君、人間野武雄君、廣瀬久忠君、細川潤一郎君、山崎佐君、山名義鶴君を指名するため本院の同意を得たいとの申出がありました。右申出の通り同意するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に内閣から、日本電信電話公社経営委員会の委員となるべき者に井上冨三君、大橋八郎君、河上弘一君、新関八洲太郎君、古野伊之助君を指名するため本院の同意を得たいとの申出がありました。右申出の通り同意するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
お諮りいたします。内閣委員会外二十常任委員会、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会及び公職選挙法改正に関する調査特別委員会において閉会中審査いたしたいとの申出がありますから、その申出事項を参事をして朗読せしめます。
〔参事朗読〕
内閣委員会において
一、国家行政運営法案（八木一郎君外十三名提出、衆法第五〇号）人事委員会において
一、公務員の給與に関する件地方行政委員会において
一、地方財政法の一部を改正する法律案（鈴木仙八君外十一名提出、衆法第七一号）
二、地方自治に関する件
三、地方財政に関する件
四、警察に関する件
五、消防に関する件法務委員会において
一、刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五二号）
二、土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（田嶋好文沼外三名提出、衆法第六九号）
三、法務、検察行政及び国内治安に関する事項
四、裁判所の司法行政に関する事項
五、人権擁護に関する事項
六、法廷秩序破壊、集団暴行等に関する事項
七、接收不動産賃借権に関する事項
八、交通輸送犯罪に関する事項外務委員会において
一、国際政治及び経済に関する件
二、国際情勢に関する件大蔵委員会において
一、高金利等の取締に関する法律案（内閣提出第一八四号）
二、簡易生命保険及び郵便年金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四一号）
三、資金運用部資金法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四二号）
四、税制に関する件
五、金融制度に関する件
六、公認会計士法改正に関する件
七、国有財産の貸付及び処分に関する件文部委員会において
一、教育委員会制度に関する件
二、義務教育及び社会教育に関する件
三、大学に関する件
四、宗教一般に関する件厚生委員会において
一、公衆衛生、医療制度、社会保障、婦人・児童保護に関する件農林委員会において
一、畜犬競技法案（原田雪松君外四十四名提出、衆法第三二号）
二、食糧管理制度及び農業共済制度に関する件
三、農地接收及び農地災害に関する件水産委員会において
一、農山漁村電化促進法案（松田鐵蔵君外六名提出、衆法第七八号）
二、漁業調整に関する事項通商産業委員会において
一、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く公益事業委員会関係諸命令の措置に関する法律案（内閣提出第五号）
二、電気設備等の復元に関する法律案（神田博君外四十五名提出、衆法第七七号）
三、電気事業及びガス事業に関する事項
四、貿易の振興状況並びに貿易資金調達の現状に関する事項
五、中小企業の金融状況並びに中小企業等協同組合の結成及び活動状況に関する事項
六、鉱業、採石業、鉄鋼業、繊維工業、化学工業、機械工業その他一般工業の実状特に需給並びに金融状況及び企業合理化の進行状況等に関する事項運輸委員会において
一、陸運特に国鉄の経営合理化に関する件
二、船舶港湾に関する件
三、観光に関する件
四、空運業に関する件郵政委員会において
一、郵政事業並びに監察制度に関する件電気通信委員会において
一、有線電気通信法案（内閣提出第二四五号）
二、公衆電気通信法案（内閣提出第二四六号）
三、有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案（内閣提出第二四九号）
四、匠気通信事業の経営に関する件
五、電波管理並びに有線放送に関する件労働委員会において
一、労働金庫法案（参議院提出、参法第六号）
二、失業対策、労使関係及び労働基準に関する件建設委員会において
一、国土計画、地方計画、都市計画、住宅、建築、道路、河川、調達庁の業務並びに運営に関する件経済安定委員会において
一、国土総合開発に関する件予算委員会において
一、予算の実施状況等審査に関する件決算委員会において
一、昭和二十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和二十五年度特別会計歳入歳出決算及び昭和二十五年度政府関係機関收入支出決算議院運営委員会において
一、国会法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一九号）
二、議長よりの諮問事項図書館運営委員会において
一、国立国会図書館運営に関する件海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会において
一、海外同胞引揚に関する件
二、遺家族援護に関する件公職選挙法改正に関する調査特別委員会において
一、公職選挙法改正に関する調査の件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、岡良一君外四名提出、弔慰のため遺族に交付する公債の政府買上げに関する決議案は、提出者の要求の通り委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
弔慰のため遺族に交付する公債の政府買上げに関する決議案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。岡良一君。
〔岡良一君登壇〕
私は、共産党を除く野党各派を代表いたしまして、次の決議案を提出し、各位の心からなる御賛同を得たいと存ずるものであります。すなわち
弔慰のため遺族に交付する公債の政府買上げに関する決議案
戰傷病者戰歿者遺族等援護法にもとすき遺族に交付される弔慰のための公債については、その必要ありと認められる場合、政府買上げによつて換金の措置を講ずべきである。
右決議する。
簡單にその趣旨を弁明いたします。
戰争が済んだあとでは、勝つた国も負けた国も、戰争によつて大きな犠牲、なかんずくその生命をささげた遺族に対して、国が当然にその補償をなすことがまず何よりも大切なことであることは、古今東西の歴史を通じて明らかなる教訓でありまするが、今度の戰争におきましても、すでに戰敗国である西ドイツにおいても、イタリアにおいても、一昨年十月において戰争犠牲者の扶助法がりつぱに制定をされ、かつまたその法制的、予算的措置も、昨年度においては着々有効に実施されつつあるのであります。しかるに、わが国における戰争犠牲者、なかんずく遺族は、六箇年有余の間、まつたく路傍の石のごとく放置されて来たのであります。従いまして、全国四百万に余る遺族は、これが国家補償については、年年実に切実なる陳情、請願を通じて、われわれ国会にそのもつともなる要望を伝え来つたことは、各位も御承知の通りであります。
ところが、本年、遺族援護法におきましては、しかも與党内部、特に政府内部においては、所管大臣の辞職騒きまでも起しながら、しかも遺族に対するはなむけは、まことに文字通りのお燈明料にしかすぎなかつたことは、これまた各位の御承知の通りであります。（拍手）たとえば、現在遺族にして未亡人の世帶は、おおむね三人世帶と調査されておるのでありますが、これに報いられるものは、遺族年金といたしまして、未亡人一箇年が一万円、六十才を越える父母ないし祖父母、あるいは十八才未満の子女に対しては一箇年五千円、平均一箇年二万円でありますれば、一箇月は千七百円にも足らないのであります。われわれの算定するところによれば、戰争中の兵長から伍長に任官した瞬間における当時の営外居住者の手当五十円をペース・アツプし、かつまた恩給法による遺族扶助料の率をこれに適用いたしますならば、三千四百円の数字が出て参るのであります。従いまして、われわれは、遺族大衆とともに最低この数字の確保に努力したのでありますが、血も涙もなくして、政府と與党によつてわれわれの主張が無残にも裏切られた。このことは実に全国遺族大衆の心からなる痛憤であることを、この機会に明確に申し上げておきたいのであります。
加うるに、弔慰金といたしまして額面五万円の記名公債が交付されて、しかもこれは原則として十箇年均等償還となつておるのである。一体どこに弔慰金を十箇年の年賦拂いにする国がありましようか。（拍手）かくのごときは、実に日本の国際的な名誉を失墜するものともわれわれは言わざるを得ないのである。（拍手）かかる立場において、現に少くとも遺族、未亡人世帶においては、七万六千の世帶は生活保護法の適用を受けておるのでありまして、少くともかかる世帶に対して五万円、総額四十億余りの公債は当然政府がこれを買上げるか、あるいは六十才あるいは七十才以上の父母、祖父母等において、せつかくの公債を手にしながらも、その満期償還を待たずして、あるいはこの世を去られるかもしれない父母、祖父母に対しては、その心根に報ゆるためにおいても、政府はこの公債の買上げ措置を講ずることは当然なりと信じまして、この決議案を提出いたした次第であります。
何とぞ全同僚各位諸君の心からなる御賛同を得んことをお願いいたしまして、私の趣旨弁明にかえるものであります。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、床次徳二君外二十名提出、領土に関する決議案は、提出者の要求の通り委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
ただいま上程されました自由、改進、社会、社会第二十三控室、各党共同提案にかかる決議案につき、提案者を代表してその趣旨を弁明いたします。
まず決議案を朗読することをお許し願いたいのであります。
領土に関する決議案
平和條約の発効に伴い、今後領土問題の公正なる解決を図るため、政府は、国民の熱望に応えてその実現に努めるとともに、時に左の要望の実現に最善の努力を拂われたい。
一 歯舞、色丹島については、当然わが国の主権に属するものなるにつき、速やかにその引渡を受けること。
二 沖縄、奄美大島については、現地住民の意向を充分に尊重するとともに、差し当り教育、産業、戸籍その他各般の問題につき、速やかに、且つ、広い範囲にわたりわが国を参加せしめること。なお、右に関して奄美大島等については、従来鹿児島県の一部であつた諸事情を考慮し特別に善処すること。
三 小笠原諸島については、先ず旧住民の復帰を実現した上、教育、産業、戸籍その他各般の問題につき、速やかに、且つ、広い範囲にわたりわが国を参加せしめること。
右決議する。
元来、一国の領土は、歴史的、精神的に見て、その国民と密接不可分の関係にありまして、従つて領土問題が一国の国民感情に重大なる関係を有しますことは、いまさら多言を要しません。特にわが国のごとく敗戰によつて領土の約半分を失い、現に北海道、本州、四国及び九州の四つの島に八千四百五十余万の大人口を擁し、しかも年年百万以上の人口の自然増加を見つつある国においては、国家民族の存立を維持し、その発展をはかることは決して容易の業ではないのであります。私どもは、日本の存立発展のためにも、はたまた極東の安定平和のためにも、わが国の領土問題及びこれに関連して人口問題が公正に解決せられることを望んでやまないのであります。歴史的に、民族的に、かつて日本の領土であつた地域及びその住民が、いつまでも外国の支配下にあることは、あたかも肉身を切られるがごとき思いをいたし、国民感情としても、まことに忍びがたいものがあるのであります。
過般も、米国共和党大会において、ヤルタ協定の廃棄が正式に共和党の策に取入れられましたことは、私どもの意を強うするところであります。領土問題については、対日平和條約に関連をして、本院においてもしばしば熱心に論議せられ、また再三にわたり決議をいたしたのでありますが、私どもは平和條約発効後の新しい事態に処し、この際において領土問題の公正なる解決を促進するため、さらに具体的要望を表明し、政府当局の善処を促すことが時宜に適するものと認め、本決議案を提出いたしました次第であります。
本決議案の第一点は、歯舞、色丹に関する問題であります。これら諸島が、元来歴史的、民族的に見て日本の主権に属することは、一点の疑いもないのでありまして、サンフランシスコ平和会議において、米国全権ダレス氏もこの点を明瞭にいたしておりますことは、諸君御承知の通りであります。これら諸島が現在不幸にしてソ連の不法占領するところとなつておりますことは、まことに遺憾しごくであります。ソ連と日本とは、いまだ国交を回復するに至つておらないのでありますが、政府においては、あらゆる可能な方法において、歯舞、色丹が可及的すみやかに日本に引渡されるよう善処を要望するものであります。
本決議案の第二点は、奄美大島、沖縄に関するものであります。これら諸島に対しては、対日平和條約第三條により、米国を唯一の施政権者とする信託統治制度のもとに置かんとする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも日本は同意すること、及び、このような提案が行われ、かつ可決されるまで、合衆国はこれら諸島の領域及び住民に対して行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権力を有することとなつております。ダレス米国全権が、サンフランシスコ平和会議において、これら諸島に対する潜在的主権は日本に存することを明言しておりますことも、御承知の通りであります。私どもの見るところでは、これらの諸島を米国の信託統治下に入れることは、現在の国際情勢にかんがみ、その実現はなかなか困難であり、從つて、現在のように米国がこれら諸島に対し行政、立法及び司法上の権力を行使する状態が継続するものと思われますが、現に琉球立法院においては、ほとんど全会一致をもつて日本復帰に関する決議案を可決し、さらに奄美大島においては、全住民の九九・八％までが日本完全復帰に署名いたしておる現状であります。また、わが国八千万同胞も、同様にこれら諸島の日本完全復帰を熱望しておりますことは、御承知の通りであります。政府においては、この国民の当然の要望に対し十分の考慮を拂われたいのであります。
特にさしあたり要望したいことは、米国がこれら諸島に対する行政、立法及び司法上の権力の行使にあたつては、現地住民の立場、利益ないし希望を十分尊重し、また将来なるべくすみやかに、またなるべく広い範囲にわたつて、日本がこれら諸島の教育、産業、戸籍その他各般の問題につき参加することであります。また、これら諸島と日本とは、歴史的、民族的にきわめて密接なる関係にありますので、両者間の交通、経済関係をでき得る限り緊密ならしめることを希望するものであります。特に奄美大島等は、従来鹿児島県の一部であり、他の沖縄諸島と趣を異にし、特殊の事情がありますのて、奄美大島等、従来鹿児島県の一部であつた地域については、特に住民の意思を尊重し、一部行政事務を日本側に委任する等の措置につき、政府の特段の努力を要望したいのであります。
本決議案の第三点は、小笠原諸島に関するものであります。小笠原諸島は、平和條約においては沖縄と同様の取扱いを受けておりますことは御承知の通りでありますが、小笠原の旧住民は全部内地に引揚げておりますので、まずもつてこれら旧住民の小笠原復帰を実現するよう政府の善処を要望したいのであります。しかして、住民の復帰が実現したあかつきにおいては、沖縄と同様に住民の要望を十分に尊重するとともに、教育、産業、戸籍その他各般の問題につき、なるべくすみやかに、かつ広い範囲にわたり日本の参加を認めるよう、政府の努力を要望するものであります。
以上をもちまして本決議案の趣旨弁明といたします。本決議案に対しまして満場の御賛成をお願いいたす次第であります。（拍手）
私は、日本共産党を代表いたしまして、この決議案にまつこうから反対いたします。
そもそも講和条約を結ぶにあたつて、その国が領土を失うか失わないかということは非常に重大な問題である。しかるに、諸君は、アメリカとの單独講和によつて、すでにこれらの八丈島並びに奄美大島、沖縄諸島は当然日本に復帰すべきところのものであり、アメリカの軍事基地にこれを絶対させてはならぬものであることは明らかであるにもかかわらず、その当時それをやらずして――それのみではない。日本全土に六百箇所からの施設並びに地区の無期限あるいはその他これの無償によるところのほとんど明渡しを承認しておきながら、今ごろになつてこれを出して、そうしてこの條約によつて一切日本が独立したかのごとき幻想を與え、まつたく国民を欺瞞しようとするところのものである。こうした決議案に対しては、当然反対せざるを得ない。
なお、その内容について検討してみまするに、この決議案の第一項目は、歯舞、色丹島について、これの引渡しを要求している。しかるに、これはまつたく反対に、第二、第三項目の沖縄、奄美大島並びに小笠原諸島こそは日本にただちに引渡しを要求すべきものである。しかるに、それの方は放つておいて、この歯舞、色丹島の方を日本に対して引渡しを要求している。元来、歯舞、色丹島については、これはヤルタ協定によつて、アメリカのルーズヴエルトが主張し、すでにこれは国際間の協定としてソ同盟に編入され、ソ同盟は憲法を改正して、今日これはりつぱに、何ら日本との間に摩擦もなく、国際間において公然と承認されておるものである。もしこれの引渡しを日本が要求するものとすれば、ただちに戰争を挑発するものである。戰争を挑発せずして、これの引渡しはできない。諸君があらゆる方面において戰争を挑発しておるのは、当然この領土問題にもつながつておる。日本を危機に陥れておるところのこの諸君の政策は、まつたく国民全体が反対しておるところである。
なお、この歯舞、色丹については、すでに終戰直後、マツカーサー・ラインの外に出ておることを、水産委員諸君も御存じではないか。そうして、これはそのときもうすでに世界でどこでも文句はなかつた問題である。しかるに、沖縄、奄美大島並びに小笠原諸島については、約百万の日本人が住んでおる。それは今日どうなつておるか。事実、今日はアメリカの軍事的信託統治になつておるではないか。それに対して、諸君が片言隻語でも抗議したか。何ら抗議していないてはないか。ただいまこれに出ておるところによれば、教育、産業、戸籍に日本が広範囲に参加するのだと言つておる。戸籍問題に参加するようなことを決議するなら、これらの諸島が日本にただちに復帰し、日本国民として、彼らがともどもにわが同胞として祖国に帰ることに努力すべきであるのに、これっぽっちの努力も諸君が拂わずして、こういうものをここに出して来るということは、まつたくこれは欺瞞というよりほかに言いようがないものである。（拍手）
今、沖縄諸島はどうなつておるか。諸君、上から下まてアメリカの軍事基地になつておる。Ｂ二九の軍事基地になつて、これが朝鮮に飛んで行く。さらに、日本がもし民主主義化して真の独立をかちとる場合に、ここからＢ二九が飛んで来て日本を爆撃する態勢を、アメリカは今でも保持しておるではないか。それに目をおおうて、單に戸籍問題などに対して日本が参加するなど、そういうふうなことを諸君が考えておるから、諸君は━━━たといわれるのだ。
去る六月の十六日に、沖縄、琉球立法院がどんな決議をしておるか。この日本国会に対して、一日も早く自分らが復帰したいから、日本国の主権がここに及ぶことを要求するという決議をやつておるではないか。それを諸君に要請しておるではないか。こういうことこそは、決議案としてただちに決議し、これらの島々に対するところの主権を回復すると同時に、日本から――この六百箇所にもわたるところの日本の施設並びに地域からアメリカを追い出さなければならぬじやないか。それこそが最も必要である。それたけの国民としての情熱が君らにあるか、国民としての愛国心があるか。愛国心があるものであれば、こうした決議案に反対すべきは当然である。
この意味におきまして、日本共産党ほ断固としてこの決議案に反対するものであります。（拍手）
ただいま井之口君の━━云々は不穏当と認めますから、お取消しを願いたいのでありますが、いかがですか。――お取消しがないようであれば、お取消しを命じます。
これにて討論は終局いたしました。
採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
歯舞、色丹島等につきましては、当然わが国の主権に属するものと考えております。（拍手）ただ現実の事態が御承知の通りで、主権の完全なる行使を妨げられておりまして、ただちに引渡しを受け得ないのはまことに残念に考えております。政府といたしましては、南西諸島及び南方諸島との関係をできるだけ正常のものとするように従来からも努力して来ているのでありますが、ただいまの決議の趣旨に従いまして、さらに一段の努力を拂います。南西諸島につきましては、今般日本政府連絡機関が現地に設置せられ、現地との連絡に当ることになりましたので、漸次御期待に沿い得るようになるものと信じております。（拍手）
―――――――――――――
先ほど弔慰のため遺族に交付する公債の政府買上げに関する決議がなされたのでございますが、本件に関しましては、すでに自由党より強き要望の次第もございましたので、極力その実現に努めておる次第でございます。（拍手）
〔「答弁を取消させろ」と呼び、その他発言する者多く、議場騒然〕
――――◇―――――
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、星島二郎君外五十名提出、海運力復興促進に関する決議案は、提出者の要求の通り委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
ただいま上程せられました海運力復興促進に関する決議案は、実は海運造船議員連盟衆参両院二百余名の発議でありまして、超党派的に衆参両院に提出されたものでございます。
まずその案文を朗読させていただきます。
海運力復興促進に関する決議案
日本経済の自立達成が現下の最大急務であることにかんがみ、わが国の地理的條件と国民経済の特殊性から見て、外航船腹を更に拡充するとともに、海運の基盤を確立し、公正な立場における国際競争力を培養強化することが最も肝要である。
よつて政府は、外航船腹増強並びに海運復興基盤確立のため、財政資金の投入はもとより、長期資金の確保、金利の引下げ、税制改革等必要な諸方策を急速且つ強力に実現すべきである。
右決議する。
以上の案文にあります通り、外航船腹をさらに払充強化し、列国海運と競争し得るわが国海運の基盤を確立したい。そうして必要な物資の輸送、国際收支の調整をはかりたいのであります。現在輸出入物資の邦船積取比率はわずか三〇％しかございませんで、国際收支は商品貿易の上で入超であるばかりでなく、海運自体が二億二千二百万ドルの外貨運賃の支拂超過となつておるような次第でありますので、この入超を少くし、国際收支を改善するため、邦船積取比率を少くとも五〇％、すなわち半分は日本の船で持つて来たい、これが私どもの希望なんであります。そうするためには、今までできました外航船がようやく百八十万総トン、あと百六十万総トンを加えて、少くとも三百四十万総トンまでにはせなければならぬ。そうして半分は自分の船てこれを運ぶことにする。ここに目的を置いておるのでございます。そうするためには、資金の確保、ことに財政資金の投入、利子の補給、損失の補償、ことに長期低利の資金を確保せなければなりません。現在では、平均一割の金利を拂つて、しかも一年すえ置き、三年の償還であります。外国がわずか三分五厘でもつてやつておりますのと比べましては、たいへんな差であるのでありますから、政府におきましては、日本の海運の重要性にかんがみまして、この点をどうしても解決してもらいたいというのが、この決議案の最も主要な部分でございます。
また船をつくるのにも、造船の船価を安くしなければならない。それには、補給金制度が二重価格制をもつて、鋼材をもつと安く供給すべきである。これがこの決議の第二の要点でございます。
最後に、船はできても、船価が安くなりましても、今日のような税制では、十分諸外国と競争して行くような海運は復興できませんので、この点も十分改正してもらいたい。しかし、いたずらにたた保護々々という意味ではなくして、願わくばこの日本海運を復興いたしますにつきましては、外航船腹をさらに拡充するとともに、海運の基盤を確立して公正な対外競争力を培養強化するという政策を決定せられんことをお願いする次第でございます。
どうぞこれは各党超党派の提案でありまするから、どうぞ御賛同を賜わりたくお願いする次第であります。（拍手）
私は、ただいま上程されました海運力復興促進に関する決議案に対しまして、日本共産党を代表して、理由と明確にして反対の意を表するものであります。
決議文には、外航船腹の拡充と、海運力の基礎の確立強化ということが主張されておりますが、吉田内閣は今日まで何をしたかということを、胸に手を置いて静かに考えてみることが必要であると思うのであります。政府は、さきにアメリカから船齢三十年から四十年というところのホロ船を六十隻も買わされ、おまけに、これらの船を外航船として使用する段となると、一隻当り数億円の修理費を要したのであります。
〔発言する者、離席する者多く、議場騒然〕
静かにしろ。
やつてください。
討論をお進めください。
静粛に願います。進めてください。
こういうようでは、船を買つたのか、スクラツプを買つたのか、わけがわからぬことになるじやありませんか。そればかりではないのであります。衣笠丸のごときは、処女航海で、アメリカからの帰途、鉄鉱石を満載して沈没してしまつたのであります。このホロ船を買う金で新造船をつくるならば、能率のよい、性能のすぐれた優秀船を二十隻も建造できたでありましよう。こんなばかげたことをやつて、第七次船は、わが国造船能力に対して、すずめの涙とも言いたいくらいの割当をやつたにすぎないのであります。しかも、その多くは速力の早い大型タンカーなどでありまして、その目的は、アメリカ帝国主義の野望にこたえて、アジア侵略政策に協力するために建造されたものでありまして、国民経済とは何の縁もないのであります。自由党はこんなことを平気でやつておきながら、国民の経済自立達成などとよくも言えたものだと思うのであります。（拍手）
海運力の確立強化ということは、貿易が盛んになつて初めてその必要が生じて参るのであります。試みに本年度の貿易実績を見ますと、資本主義国圏は輸入制限と関税障壁の連続でありまして、わが国の貿易実績は、輸出入とも減少の一途をたどつておるのであります。政府は中ソ貿易を禁止し、アメリカ圏からも、またスターリング地域からも締め出されて、何の外航船舶の拡充強化があるだろう。よく考えてみる必要があると思うのであります。真に日本海運の基盤を強化確立しようというのなら、輸出貿易管理令を撤廃し、バトル法に気がねせずに、思い切つて中ソ貿易促進のために力こぶを入れることが根本的な問題と考えるのであります。これを放置いたしまして、長期資金の確保だとか、金利の引下げだとか言つているが、これは自由党に直結したところの巨大船舶会社や大造船所の利益をはかることにその目的があるのでありまして、中小企業者や国民に対しては何の利益もないのであります。これは單に選挙目当の無責任きわまる決議案でありますので、わが日本共産党は、こんなものには賛成できません。（拍手）
政府は、つとに海運の重要性にかんがみまして、外航船腹の拡充に努力して参つたのでありまするが、ようやく現在貨物船、油槽船を合せまして百八十四万総トンに達したのみでありまして、現在発注中の新造船四十五万トンが完成いたしましても約二百三十万総トンにすぎないのでありまして、日本経済自立の観点から、またまた満足すべき状態とは申しかねるのであります。のみならず、国際的競争の点から見まして、金利負担の面におきましても、また造船価格の面におきましても、世界主要海運国に比較しまして、きわめて不利な立場に置かれておるのであります。従いまして、政府といたしましては、さらにさらに外航船腹を拡充するとともに、これと並行して海運の復興基盤をすみやかに確立する必要を痛感いたしておる次第であります。このときにあたりまして、本院において海運の復興に関する決議が採択されまして、外航船腹の拡充並びに海運の復興基盤確立について強い院議を表明せられましたことは、所管大臣としまして感銘すこぶる深いものがあるのであります。今後本決議案の御趣旨に沿いまして、真劍に万全の方策を立てて、すみやかに海運の復興促進をはかる所存であります。どうぞ一層の御鞭撻、御協力を賜わりまするよう、この機会にお願いいたす次第であります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101305254X07019520731）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。