義務教育費国庫負担法案

義務教育費国庫負担法案に対する修正案に関する附帯決議案

一教職員給与費の国庫負担額の最高限度を政令で定める場合には、その限度の基礎は、原案の趣旨を尊重し、少くとも各都道府県のその年度の実積を下まわらないように定めること。

二老朽危険校舎の起債については、速かに地方財政法第五条を改正して原案の趣旨の実現を図ること。

三本法案の施行期日は政令で定めることになつているが、これを昭和二十八年度から実施すること。次に、義務教育費国庫負担法案に対する修正案に関する附帯決議案の提案理由について御説明申し上げます。第一は、修正案によれば、教職員給与費については、各都道府県ごとに、実支給額の半額を負担することになつていることは、はなはだけつこうでありますが、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を、政令で定めることができることになつております。この限度が政令で定められる場合に、低くきめられますと、半額国庫負担の原則がくずれるおそれがありますので、限度をきめる場合には、原案の算定基準の趣旨を尊重し、少くとも各都道府県のその年度の実績を下まわらないように定めることにしたい。第二に、老朽危険校舎改築に要する起債につきましては、原案から削除され、別に措置することになつておりますが、義務教育諸学校の校舎の現状にかんがみ、すみやかに地方財政法第五条の改正を行い、義務教育諸学校の校舎の建築については、無条件に起債が認められるように原案の趣旨の実現をはかりたい。第三に、施行期日は、地方税法の改正と関連がありますので、政令で定められることになつておりますが、昭和二十八年度を目標としているとの提案者の説明もありますので、この際昭和二十八年度から必ず実施するようにしたいと存じます。以上の三項目は、野党の諸君もそれぞれ質問をいたしまして、これが実現を希望しておるのでありますから、おそらく賛成だと考えますが、どうぞ満場一致御賛成あらんことを希望いたします。