文部委員会 第48号
法律案の審議部分(発言 98 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
速記を始めて。
私は本日冒頭に大臣に緊急質問をいたした次第でございますが、他の委員諸君の質問を通じて私は現在天野文部大臣に遺憾の意を表したい。と申しますのは、この二法律案の行方につきましては、二十五日の休会明け本会議に衆議院において否決する形勢にありますので、私は一刻を争う問題という考え方で、先週土曜日に緊急質問の通告を参議院事務局を通じて出したわけでございます。で、月曜日に私は緊急質問をしたいと思つておつたのでありますが、天野文部大臣は栃木県に御出張でおいでにならなかつたのであります。栃木県への天野文部大臣の御出張は大臣としての公的なものであろう、こういうように推察しておつたのでありますが、先ほどの岩間君との質疑応答を承わつておりますと、必ずしも公的なものでなかつたように拝聴いたしたわけでございます。而も月曜を水曜に延ばして本日緊急質問をしたのに対しまして、文部大臣がかくのごとき答弁に終始されたということに対しましては、私は遺憾の意を表するものでありまして、私は文部大臣の反省を要望しておきたいと存ずる次第であります。次に一つお伺いしておきますが、先ほどからもそれは質疑されましたように、一体予算がどのくらい要るかというそろばんをはじいて、それによつて政府部内或いは与党において交渉することは、この二法律案が右するか左するかというときに影響性も私は極めて大きいと思うのでございます。そういう点に対しての措置が十分でない。この二法律案を否決するかたがたの意見を聞きますと、教育長と学校長は兼ねればよろしい、指導主事と教職員は兼ねればよろしい、それから事務局の職員というのは、役場の吏員、学校の事務職員を兼ねさせればよろしい、建物は学校の隅、或いは役場の隅を使えばそれで金は要らないと、こういうことを討論で堂々と述べられておる。私はここで事務局の答弁でよろしいと思いますが、かくのごとく教育長、学校長あたりは兼務で行つてよろしいのか、指導主事も学校の教諭と兼務で、若し否決された場合はそれで行つてよろしいのかどうかという点について、どういうふうにお考えになつていらつしやるか、それに対する対策をどういうふうにお考えになつておるか、この点を事務局にお答え願います。
私どもの今考えておる線では、最初の猶予期間でありますが、六カ月間は兼務ということも止むを得ないかと思つております。併しできるだけ早い期間に専任せしめるように、そういう人の養成に先ず努めなければならんと思います。
長くかかりませんが、それでは早い期間というのはどのくらいで解決できるものですか。
只今私が持つております数字的な計算で申しますと、全国的な資格者というものは、数字は相当数のものがございます。併しこれは人のことでありますので、例えば東京に多くのそういう有資格者がおつても、それを地方に当然はめるというわけには参りませんので、或る程度任用には時日を見ませんと、どのくらいのものがおさまるということはわかりませんが、少くとも私どもといたしましては、従来以上の大まかな考えを持つてしなければ養成はできないという計算だけは確認いたしております。
これで終りますが、私は要望を申上げてこれで終りたいと思います。承わると実にその話が漠としておるわけなんです。的確な数字というものは殆んど答弁して頂けないわけです。而も選挙告示も九月上旬と、こういうふうに迫つておる次第で、こういう事態にあることを非常に悲しむわけですが、委員長を通じて文部当局に要望申上げたい点は、この二つの法律案が若しも否決された場合には、かくかくの問題が起る、それからそれに対してはこういうふうに善処して行くと、その予算はかくかくであり、所要期間はかくかくだというところの詳細なデータを文部当局に委員長から要求して頂きたい。それを我々委員にも配つて頂きたいし、その資料を又閣僚諸君にも、更に衆議院の与党諸君にも是非配付して頂きたい。そういう的確な資料の下において、国会において法律案が右しようと、左しようと、これは私は何も言うことはありませんけれども、今まで私が承わつたように、閣僚の一部のかた、或いは与党の文部委員のかたがたの、この二法律案に対するところの認識、それを否決した後に生ずるところの事態というものに対する見通しは非常に甘い。こういう状況でこの二つの法律案が否決されるということは、我が国の教育を守つて行く立場から言つて遺憾極まりないことだと考えますので、文部大臣は仮定の問題は考えないとかというようなことを、吉田総理の真似みたいなことを言うかも知れないが、この緊迫した現在、私が要求するような資料というものは当然文部省は私は準備して然るべきだと思いますので、委員長から特に文部当局に要望して頂きたいと思います。
この衆議院から回付になりました義務教育費国庫負担法の骨子なるものは、教職員の給与の半額を国庫において負担をするという点にあると思うのですが、そこで残りの半分は地方負担になるわけでございますが、この地方負担をする場合には、地方の独自の財源と、それから平衡交付金による金額、こういうものになると思うのですが、その際地方で負担する二分の一の金額をどういうふうにして算定せられるのか、その点を伺つておきたいと思います。
前回ちよつとこれに関連する御質問があつて、お答えはいたしておるのでありますが、条文に書いてありますように、実支出額の二分の一と、こういうようになつておるわけでありまして、算定の基準というものもおのずからあることはあるのでありますけれども、その基準にとらわれることなく、実際に支出した金額、これを法文的に解釈いたしてみますというと、支出額というのと、実支出額というものとの差別はないわけであります。併しながら在来この支出額ということで、六三建築予算にいたしましても、支出額の二分の一、費用の二分の一、建築費の二分の一ということになつておりますけれども、文部省で独自の算定基準を作りまして、その二分の一よりもらえなかつた。今度もただ支出額の二分の一というようなことであつたならば、恐らくはこの点非常に御憂慮になつての御質問であると思いますので、その御憂慮がないように、実際に支出した実績に基く二分の一……。
ちよつと考え違いです。ちよつと今の答弁を聞いておるのに、考え違いをしておられる。国庫で負担するものは支出額の二分の一を負担する、これははつきりしておるのです。これはいいのです。私の尋ねているのは、残りの半分を地方が負担するのですよ。この負担の金額はどうきまるか、というのです。
あとの半分の、両方の食い違いでありましたが、それは御質疑のなんにありましたように、地方財政平衡交付金と、地方税制による税収入とを根幹として算定をされると思うのでありますが、まあ税収入の部分は大体市町村の財政的に持つております力の強弱によつてこれはきまることであります。これは技術的に地財委の算定基準というものはおのずからあると思います。それと睨み合して支出願の二分の一との睨み合いにおいて出されることを考えたのですが、より以上詳しいことは、事務的の算定方法でありますので、私たちが答えるよりも事務局に御説明をお聞きを願つたほうがいいと思うのです。
この点ですね、私の質問が簡単ですからそれで誤解があるかも知れませんので、併しこの点は非常に私重要な問題になつて来ると思うのです。この点が一番重要だと考えております。こういうことなんです、今までは教育費というものは地方財政需要額として地方に幾らの費用が要るか、こういう計算がなされるわけです。そうして足りない場合に国庫から平衡交付金として出されておるわけです。ところがこの場合にですね、地方に幾ら金が要るかという場合にはこれは御承知の通りであつて、くどくどしく言う必要はないのですが、まあ教育費については、例えば五十人を一学級として一・五人という教員を見込むとする、それからいろいろのものを見込んで計算の基礎が出るわけなんですね、そういう基礎によつて地方で幾ら金が要るかということが算定されて来ておるのです。今度の場合ですね、使つた二分の一は国庫で負担するというのですから問題はないと思います。ところが地方で負担する二分の一は幾らになるか金額を計算する場合、これはやはり平衡交付金で見ることになつて来ると思う。その平衡交付金を算定する場合に、実際使つた金額の半分を見るのか、そうしないで一・五とか定員定額による財政需要額を見て、そうして計算するのか、ここに非常な開きが出て来るわけです。どちらを取られるのか、その点を明白にしてもらいたい。これは私は文部省の答弁では安心がならないので今日は伺つて置かなければならんのです。ところが地財委の答弁をもらつておかないと、平衡交付金の算出のほうは地財委がやりますから、地財委の答弁が私は責任があると思います。先ず文部省の答弁を一つ願いたいと思います。
只今荒木委員から御質問がありましたので、実は地財委のほうからお答えするのが筋でございますけれども、地財委のほうでは従来文部省の数字をそのまま挙げておりますので、これは地財委と文部省と話合済みであります。それで文部省側としては、地財委のほうは大体文部省の意向に任しておりますので、その方針は、従来ですと義務教育費国庫負担法の、前の負担法が施行されておつた当時の状況を申上げますと、一応実績の二分の一で組むわけでございます。この組み方は、前年度の生徒数の増加を見込んで、そして前年度の数字からその当該年度の義務教育費の額を推定したもので予算を組むわけであります。その半分は国庫負担によりまして、あとの半分は従前ですと配付税で操作したわけであります。その半分の計算の仕方は、国庫負担と同額を配付税で見た、今回は同額を平衡交付金の基準財政需要額できめる、こういう恰好になると思います。
この点はですね、非常にはつきりしておいて頂きたいと思います。非常にややこしいですからね。私もうまく質問することが困難な点もあるのですが、もつと簡単に要約しますと、例えば東京都で一年間に百億という教育費が要つたと仮定します。そうすれば五十億というものは国庫から出ると、で、あとの五十億を地方で負担する、こうなるのですね。それで結果的に百億要つたものの五十億を国庫で負担すると、あとの五十億は平衡交付金で見ると、東京都はまあないのですからいけませんけれども、仮に、東京都という例はちよつと工合が悪いのですが、平衡交付金をもらつている県でですね、あとの五十億は平衡交付金で見ると、こういうことであれば私は心配ないのです、そうとするならば。併しそうならないと私は考えているのですがね。五十億の国庫負担分は、半分は国庫で負担するからそれはいい。併しあとの五十億の負担は今までのような平衡交付金の算定基準によつて計算されたら、これが四十五億になつたり、四十六億になつたりすると思うのですけれども、そういう点はどうなつているのかという質問ですよ。
前の国庫負担法の話をしては大変恐縮なんですが、前の国庫負担法が実績主義のときには、半額の国庫負担は精算払いをする、ですから当該年度に一応予想しまして予算を組みますが、そこで加不足が生じた場合に、国庫負担金については翌年度で調整してある。あとの半額については当該年度に組んだと同額のものを、地方の財政需要額にぶち込みましてこれを配付税で操作をしたわけです。ですから今回はこちらのほうの国庫負担額がきまれば、少くともそれと同額のものを教育費の基準財政需要額に織込まなければならないというのは、これは当然の理論的な結論ではないかと考えるのであります。そこでもつと端的に申しますと、生徒一人当り五千円かかるといたしますならば、これは基準の経費が五千円としますれば、二千五百円は国庫負担金で行く、あとの二千五百円は平衡交付金のほうの単位費用になるのです。そこで一応予算で組みますと、どうしても過不足が生じますので、過不足については国庫負担金は精算払いで行く、地方のほうはこれは精算払いができませんので、財政需要額に取りあえず組んでおく、こういうことになるのです。
それでは角度を変えて、どうも今の答弁でも私が頭が悪いかよくわからないのです。角度を変えて質問いたします。例えば栃木県で義務教育の予算を組む、県で予算を組む、県で予算を組む場合に百億なら百億という教育費が必要だ、こうなる、その場合に五十億は国庫から来る、こういう計算になる、あとの五十億は平衡交付金でこれだけ要るということがこの地財委が認めるのか、或いは地財委は別個の基準によつてその金をはじき出して来るのか、いわゆる地方で百億という予算を組む、その予算を認めるのか、或いはそうでなしにそういうことに関係なしに、地財委は別個に或る基準によつて算定して行くのか、どちらの方法がとられるのかお聞きしたい。
これは地方財政委員会と十分打合せて従来もしております。こちらの文部省側のほうの国庫負担の算定基準がきまりますればそれとマッチするような算定基準に変えて頂いたし、又地方財政委員会としても、教育費に関する資料がございませんので、従来は十分文部省の意向を尊重いたしまして、それと国庫負担金と釣合いのとれるような方式を考えて来たし、今後もそうして頂けると私どもも確信しております。
私今の答弁を意外に感ずるのですが、今内藤さんは国庫負担金の算定基準にマッチするように考えると、こういうことでしよう、国庫負担金という算定基準はないですよ。これは府県で実際要つた金の半分を持つというのでしよう。それに今の話では国庫負担金を算定して或る基準で算定して、それでやるんだという話になると、この法律とすつかり違うんじやないですか。
予算のほうでは実績の半額国庫負担でございますので、それでは予算に半額国庫負担をどうして組むかという問題を先ず御説明いたしますと、前年度の実績を基礎にして当該年度を推定するわけです。ですからそこで生徒数が何人の増加が来るか、教員数は何人で、平均単価は何人になつておるかという現員現給の調べが出ると、それから来年度の生徒数の増加を見込んで一応予算に組まざるを得ないと思う。その中で支払をして行きます。第四・四半期に行つて精算をするわけでございますけれども、精算したもので過不足が生じた分は翌年度の予算に計上されるわけです。ですからこの残りの半額の地方負担分については国庫負担で見たと、予算に見たと同額のものを基準財政需要額に組む、こういうわけです。
大体今内藤説明員から御説明になつたような説明が地財委のほうからも衆議院の委員会においてなされたわけであります。この点は前はいろいろな条件をつけた算定基準を法文化しておつたのですけれども、その窮屈さがない、地方の自主性を十分認めた行き方で行つてよろしい、こういう気持でそれを含んで算定をなされる。元来、ちよつと蛇足かと思いますけれども、原案におきましては地財委のほうは非常に反対だつた。それから市町村のほうでは金額国庫負担というものであつた。二分の一という、この全額の二分の一でなくして、各府県の二分の一という今度の修正案は地財委のほうの意向を非常に取入れた案なのでありまして、この修正案については恐らく文部省よりも強力に協力して来る地財委の意向でありますことをお含みおきを願いたいと思います。
これは地財委のほうから一応説明をもう一度してもらいたいと思いますが、これは地元で、地方で負担する半額の金額は、平衡交付金を低く抑えられたらこの法案全部が死ぬことになるわけです。半分を地方で負担する額と同額を国庫で負担するのですから、その地方で負担する部分が平衡交付金によつて抑えられたら、今の仕組であつたら抑えることができます、抑えられたらこの案全体は生命を私は失つてしまう。そういう意味で地方で負担する半額を平衡交付金でどう算定して行くか、こういう点は非常に重要であると思う。内藤さんのお話ではそれは抑えないんだ、こういう話ですがね。どうもその点をもう少し、どういうふうにして抑えないんだということの説明をもう少し聞かなくちや納得できない。これは地財委からもよく聞かなければならん。
これは今お話のように私ども平衡交付金に見る分が少いとこの法律の効果が挙らないというお説に対しては誠に御尤もだと思う。そこで従来の国庫負担の場合にも、今度の国庫負担の場合も実績の二分の一については同様なんです。そこで従来の例を私は引用したわけでありますが、この場合に国庫負担金がその年度の予算に計上されるわけです。例えば一千億という経費が計上されますと、五百億は国庫負担になり、あとの五百億は、義務教育費の五百億は都道府県の財政需要として当然計上されておる。ですからこの五百億をどういう配分基準で地財委が織込むかと申しますと、現在のところは児童と学級と学校と、こういう三本建にしております。この点は改正を将来予想しておるのであります。もつと端的に申しますならば、生徒一人当り幾らということで、生徒一人当りが、五百億を還元しますと、一人当りにして五千円と仮にいたしますならば、二千五百円の分は一応国家の予算に乗つて来る、あとの二千五百円が生徒一人当り二千五百円として平衡交付金の単位費用になる。かように了解して頂ければいいんではないかと思う。ですから飽くまでも国庫負担金を幾らにきめるかということが平衡交付金の単位費用を幾らにきめるかということと密接な関係になる、半々で行くということで御了解を願いたいと思います。
国庫負担のほうは翌年度にたくさん使えば翌年度に精算払いという方法があると思います。今度もとられると思うのです。併し平衡交付金のほうもやはり当初見込んだ金額が足らなかつたという場合に、平衡交付金のほうも精算払いのように翌年度において追加するという、こういう措置がとられるのですか。
それはとらないのでございます。
そこに問題がある。
そこで結局国庫負担金を幾らにきめるかということが一番大事なんです。そのきめ方によつて平衡交付金の単位費用が一応きまる。そこでそこまでは平衡交付金で保障し、半分は国庫負担金で保障する。それ以上に伸びた場合は地方財政については地方が努力される、努力された結果、国家のほうはその努力に報いる。併し地方が平衡交付金で保障された以上にお出しになつて、それの自発的な発意、その恩恵として半額国庫負担の分のおまけが行く、こういうことになるわけです。
やはりここにこの法の非常に重要な点が出て来たと思うのです。例えばまあ十億の教育費が要る、こう算定したとしますね。そうすると国庫負担は五億円だと、こういうふうにきめてしまうわけですね。ところが実際やつて見たら十二億円要る、そうすると国庫負担は六億になる、一億円だけ追加するという措置がとられるわけです。ところが地方で負担する分は初めの五億円それきりであつて、あとの一億円は見られない、こういう結果が出るわけですね。そうすると初めに義務教育費がその都道府県において幾ら要るかという算定をきめたらもうそれがそのまま地方負担分に押付けられるということになる、そうすればこれは半額国庫負担するのだという精神を私は実際において没却する結果になつてしまうのじやないかと思うのですがね。
それは少くとも妥当なる規模は半額は国庫で明瞭に負担してこれは紐付で行くのです。あとの半分は平衝交付金で保障しておりますので、双方合せれば全額保障になつておると思う。で、お話のように確かにその基準よりも上げる場合もあるし、下げる場合もある。下げたら下げた府県から平衡交付金を巻き上げるというようなことはいたしません。ですから下げる場合もこれは平衡交付金が紐付ではございませんからどうにでも使えるわけです。そこで国のほうはどうにでも使われるのでは困るから半分ははつきりと国のほうできめておけばあとの半分は当然ついて来るだろうと期待しておるわけです。で、その場合あとの半分は伸びる場合もあるし減る場合もある。これは地方の自主性に委ねる以外になかろうと思います。
今の教育界の実情は、地方ではかなり努力して教育費を出そう、こういう県が私は非常に多いと見ておるのです。ところがそういうふうにすれば平衡交付金で抑えられるという心配があるのでなかなか増額できない、こういう実情にあるのじやないかと思うのです。私はいろいろこういう問題で陳情を受けて折衝したこともあるのです。そこで地方で負担する半額が平衡交付金で抑えられてしまうと、それでぴしやつと全体が抑えられで来ると私は思うのです。この殻を破つてもつと余計出して行こう。若し余計出せば半額負担があるのだからいいという考えはあつても、その半額分を平衡交付金でぴしやつと抑えられますと、どうにも動きがとれないのじやないかということを私は心配しておるわけですが、そこで従来のような平衡交付金の算定でやらないで、少くとも地方が予算を組んで、教育費にこれだけ幾らと予算を組んで組んだ半額は国庫負担で見てやつて、半額が教育費として平衡交付金で算定基準で見てやる、こういうことになるならば非常に私はよくなると思います。
ちよつとその御質問の点がはつきりしなかつたのですが、今最後にお聞きしていると、荒木先生の話と私は同じ結論だと思います。一応大体今実績を見て行きますと、原案の趣旨とほぼ近いのじやないか。ですから原案の算定基準を用いても、実績を見ても同じことに私は大体はなると思います。その場合に半分は明瞭に国庫で持つわけであります。そこでその場合にはあとの半分は平衡交付金で見る。この平衡交付金で見る場合には基準がなければならんと思います。その基準をどういうふうにきめるかということが一つ問題になると思いますが、この基準で大体実績が見れるという全国的基準で行きますと、大部分の府県は上ると思うのです。尤も非常に高いところがありますけれども、全国的に見ますならば、全国平均をとりますと、東北、北海道、関東、大部分の府県はその基準までは上げられるような財源措置が講ぜられるわけでございます。ですから一つの基準で行つてそこまで上げるように平衡交付金のほうはしておく。あとの半分を国庫負担。ところが平衡交付金は御承知のように幾らどれをどう使えという紐付になつておりませんから、地方のほうは自主性でおきめになるわけでありますから、教育費の分をよそへ食う場合もあるでしよう、よそから教育費を食つて来る場合もある。地方が教育に熱心であればあるほど平衡交付金で見た以上に出して来る。出した場合には半額を国が無条件に付合うということになれば教育の振興に役立つのではないか。
内藤さんの御説明の内容は私はわかりました。
それでは明日出られないということですからこの際質問しておきます。これは教材費の問題です。給料の問題と教材費の問題と二本建ですが、これを読んでもどの程度教材費を国庫で見るのかわからんのですね。そこで大体の御説明を一つ願いたいと思うのです。
大体現在この原案によりますと、給与費の十分の一を教材費に充てている計算を出しておつたわけなんです。その半額というのですから大体五十億を見ているわけなんです。で、この算定にもいろいろ基準がありましようけれども、百何億という見方もあるし、九十何億という見方も出ておつたのですが、中をとつて約五十億となるわけですが、この大蔵当局への折衝の結果、これは給与費の十分の一でありますから、ベース・アップその他で常に上る傾向があるのでありまして、大蔵当局としては非常にこの点を恐れて、原案に対する我々の折衝について難点がここに大蔵当局にはあつたわけです。そこで今度は非常に、こちらとして甚だ不本意なのでありますけれども、大蔵当局の意向をも見る、なお全国のPTAの諸君の負担をも少しでも軽くしたいという意味で折衝の結果、三分の一を下らない程度の、原案は二分の一だつたのでありますが、今度は譲歩いたしまして不本意ながら三分の一を下らない程度、三十億を下らない程度で一つ算定をする、大体一人当り二百円だと思うのでありますが、計算をするならば三十二億になると思つておりますが、そこで修正案は甚だ不本意でありましたけれども、お手許に御覧に入れておりまするようなものになつて来たのであります。
そうすると三分の一は下らない、こういう点は政府も了解していると、こういうふうなお話に承わつたのですが、どうですか。
去年度の実績を基準としての言葉でありまして、若し御質問の御意思の中で将来ベース・アップその他がありまして十分の一が或いは百五十億になつた場合、三分の一と言えば五十億になるか、若しそういう意味がございましたならばそこまでの折衝はできておりません。現在のいわゆる百億を中心として考えた場合の三分の一を下らんという内容を持つております。
そこで負担額は今大体御説明を伺つてわかりましたが、その他配分に関して特別に設けてあるわけです。給与のほうは都道府県ごとにきめて行くようになつておりまするが、教材費のほうはそうじやなしに、これでは全国一本、こういう形になつているように思うのですが、そのようになつておりますか。
これは児童一人当りを標準にしておりますから、児童数に応じて按分を、配分をせられるというのが精神でございます。
そうすると念のために申しておきますが、これは配分に関し必要な事項は政令で定めるとありましたので、私は府県によつてこのでこぼこがあるのじやないかというふうに解釈しておつたのですが、そういうことでなしに児童生徒の数に按分して、そうして配分するのである、そういう意味であるのか、こういうふうに了解して差支えないわけですね。
速記を好めて。それでは義務教育費国庫負担法に関する総括質問は今日はこれでやめて頂きまして、続いて農林省の谷垣管理部長がおいでになりましたから質問のあるかたは御発言を願います。
この伊丹飛行場の拡張の問題でございますが、現在日米合同委員会でこの問題の折衝が行われているというふうに聞いているわけなんですが、この問題につきましては地元においては非常な反響を捲き起しておることは御承知の通りだと思います。で、連日地元から陳情に見えておりますのですでにその内容については御承知だろうと思いますが、私もこの飛行場のそばに住んでおるものでありましてこの実情をよく知つておるわけなんですが、この飛行場は豊中、池田、それから伊丹、三衛星都市の丁度中間に位置を占めておる飛行場です。而もこの三衛星都市は住宅都市として、或いは教育都市として知られておるところなんです。ところが今回この中間にある伊丹飛行場が相当拡張されるということについていろいろの支障を来たしておるわけなんです。
先ず第一に教育上から申しますと、現在でもかなり飛行機の発着その他の騒音によつて、殆んどその演習の激しいときは授業ができない、こういう状態にあるわけです。ところがこれが更に拡張せられて、大体お話を聞くと一万一千フィートの滑走路を作る、こういうことです。それによつてジェット戦闘機及び大型爆撃機を発着せしめるというふうなことを聞いておるのですが、そうしてこれに要する要員も三千人ばかり増員になる、こういうことですが、そうなれば今でも非常に困つておる教育上の支障が更に大きくなる。それから現在でも相当数の何と言いますかパンパンガールと言つております。が、そういう人が相当あるわけです。これは豊中、池田というところは子第の教育のために集まつて来られるかたが相当あるのです。これは誇張ではないのです。ところがそういう種類の婦人が殖えることを非常に問題にしておるのです。今度三千人もそのために殖えるということになればこの傾向が一層助長されて来るわけです。そういうようなことで、現に私は二三日前に帰つて来たのですが、転宅をしなければならんということを言つておる人が出ておるのです。で、私は池田市長にも豊中市長にも会いましたが、どうもこういう状態では市の発展のためにも困る、非常に市民に迷惑を及ぼすということを憂慮せられておりました。それが教育上の問題から言えばその点ですが、なお農地から言えばこれによつて農地を接収されてその生活の根拠を失う者が大体戸数にして五百戸近いと思うのですが、人数にして約二千人くらいだと聞いておりました。こういう人たちがこの農地を失うということになれば生活の途を失つて行くわけです。そういう意味から農民にとつてもこれは非常に大きな問題である。で、私の考えではこういう衛星都市の人口は、大体衛星都市を合すれば二十万になると思うのですが、こういう真中にある飛行場をこの際拡張することはやめて、現状はいたしかたがないと私は思うのですが、一応拡張することはやめて、若し非常に不都合であればほかにもう少し広々としたところで、換地でやつて、前の陸軍の演習の青野原などがあります。金は少なからずかかりますけれども、やはりそういうところを換地として、そこに建設して、こういう人家の、周囲が密集して、而もそれは先ず言えば北大阪における住宅地帯なんです、山手ですね、そういうところに、文化都市として拡めようといつたところにこういう飛行場を拡張するというようなことはやめたらどうか、こういう意見なんですが、これについては三市の市長或いは市会、或いは住民の総意として私のほうにも陳情が来ておるわけなんですが、聞くところによるとこれはかなり進捗をして拡張を撤回することは非常に困難であるというようなことを聞くのですが、この際私は是非これは拡張計画を中止して他に求めてもらいたい。こういう考えでありますが、そういう点についてどういう経過になつておるのか聞きたいと思います。
実は御承知の通り日米合同委員会が行政協定によりまして、でき上りまして、日米合同委員会の議に、今申されましたような飛行場、その他演習場、或いはその他の施設等々の米軍に供与いたしまする問題が協議されておるのであります。合同委員会の下部機構と申しますか、正式な機構と申すよりは実際的な必要か
生じました下部機構といたしましてそれぞれの分科会が開かれております。その中の分科会の一つといたしまして、飛行場分科会がありまして、その飛行場分科会でそれぞれ専門的な立場から日米の専門家の諸君が集まりまして、議論をいたしております。そこで決定いたしましたもの、或いは未決定でありましても両方の意見を尽しまして、未決定であるようなものは合同委員会に上げまして、そして合同委員会の決定を待つてそれが両方の決定になると、こういう順序になるわけでありまして、たまたま飛行場の分科会の日本側の首席を農林省のほうで農地局長が担当いたしておりますので、そういう関係で私はここへ呼出されておると思います。そういう意味で一つお答えをいたしたいと思います。
今申されましたように伊丹の飛行場は従来からかなり装備いたされております。その都度拡張いたされておりますが、御摘指になりましたように主としてジェット機を使用いたしますためには滑走路が非常に短い、そのために今御指摘になりましたような標準の滑走路の延長を必要とするということ、並びにそれに必要な要員をその近くに収容したい、こういうために伊丹飛行場の拡張が米側から要請されておるのであります。而もかなり向うでは熱心にやつておられる要請であります。この結果、今御指摘になりましたようにあすこの阪神間の非常に重要な地帯がいろいろ影響を受け、面積といたしましては従来飛行場として使用しておる面積の、大体二百五十町ございますが、現在要求されるものも相当な面積になつて参りまして百町歩以上の面積が拡張のために新らしく要求されておる、こういうような大体の状況でございます。従いまして農地の改廃の問題、或いは拡張予定の中に入つておりまするところの重要な道路、或いは数百町歩に及びます灌漑水路がそのために支障を受けるというような状況、或いは延長予定の線が部落に近接いたしておりますために、その部落民に対する影響、或いは部落にありますところの学校その他の事業に対する影響等々、或いは又御指摘になりましたような風紀上の問題がそれに附随して来るようなこと、そういうことがこの拡張に伴いまして一応の予見ができるのでありまして、これは非常に重要な、又重大な問題であると私たちのほうでも考えておるわけであります。ただ問題は、日米両方の意思がどういう形であるかという恰好だと思います。で、向う側がこの伊丹という地区が戦略上から見まして、どうしても必要だという要求をいたしておるわけでありますが、その観点と御指摘になりましたような重要地帯に対するいろいろな影響というものを比較考慮して、現在のままの拡張をやつて行つて果して妥当なものであるかどうかというところに問題があろうかと思います。私たちのほうでは実は戦略上の必要、或いは戦略上の価値評価ということは、それだけの能力が実はございませんので、それに対する判定が十分なわけに参りません。ただ従来から阪神地区の防衛のために旧日本軍が使用いたしておりましたような方々の飛行場がございます、そういうような飛行場に対して何か代替性はないか、或いは御指摘になるような演習場等で被害が非常に軽度になるようなものに対して何か代替性はないか、或いはずつと速力が早くなつておるわけでありますから、この名古屋地区の防衛というようなものも考えてもう少し向うにずれて行く代替性はないかというような点につきまして、米軍のそれぞれの専門家に対しまして、当方の要求を申入れをいたしまして、検討を重ねておる状況であります。ただ非常に向う側では、これの決定を早く決定されたいということを要求いたしておりますが、問題が非常に重大でありますし、且つこれから予見いたしまする事情が非常に多いので、今申上げましたような点について十分の考慮を払われるようにこちらから申述べて、米側でもその点について調査を進めておる、こういうような状況になつています。極く大ざつぱに申上げますれば、そういうような経過で現在進んでおります。
これに代る前の飛行場或いは演習地等を日本側から出しておられますかどうかそういう点について……。
これはまだ交渉の途中でありますので、はつきりしたことを申上げることが或いは不可能かも存じませんが、先ほど私が申上げました通りに、旧日本軍がいろいろと使つておりましたようなところ、或いは御指摘になりましたような旧演習場で現在向うが接収して演習をやつておるような場所、そこを新らしく飛行場として設定できないかというような問題、そういう問題につきましては、当方から申入れをいたしまして、米側の立場からも調査してもらい、研究してもらう、こういうふうに申入れをいたしております。
これで終つておきますが、この伊丹飛行場は、私は全国でも例のない特殊な地位にあると思います。これはさつきも申上げましたように、町の真中にある、そう申しても差支えない程度のところにあるわけであります。すつかり周囲は住宅地帯で、そういうところを拡張することの障害、これは非常に大きいと思うのです。従つてやはりそういう障害の少いところで、日本側として十分考えてやつて頂きたいと思います。かように思うので、私はそこに住んでおつて知つているが、飛行場の廻りだけでも六つぐらい学校があるわけであります。ですから教育上からいつたつて非常に好ましくないわけであります。前の戦争のときに、このためにこの周囲が如何に大きな被害を受けたか住民は知つているのですから、従つて住民の反対というものが非常に強いものがありますから、私は十分考慮して、一つほかに適当な所を提出して、ここの拡張はやらないように一つ十分住民の意思を考えて頂きたいという希望を申上げておきます。
十分に努力いたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101315115X04819520709)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。