国会審議›第13回国会›閣法第221号
労働基準法の一部を改正する法律案
昭和27年法律第287号 労働基準法の一部を改正する法律
提出昭和27年5月10日 内閣
付託衆議院 労働委員会
衆議院 労働委員会公聴会
参議院 労働・人事・地方行政連合委員会
参議院 労働委員会
衆議院 労働委員会公聴会
参議院 労働・人事・地方行政連合委員会
参議院 労働委員会
成立
昭和27年法律第287号
昭和27年法律第287号
審議会議 26回・発言 2,010(政府答弁等 630)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院労働委員会・労働委員会公聴会
- S27.5.13趣旨説明・質疑本会議 4135
- S27.5.14趣旨説明・補足説明労働委員会 1211
- S27.5.15質疑労働委員会 1389
- S27.5.16質疑労働委員会 14201
- S27.5.17質疑労働委員会 15121
- S27.5.19公聴会労働委員会公聴会 1168
- S27.5.20公聴会労働委員会公聴会 2122
- S27.5.21参考人招致・質疑労働委員会 16228
- S27.5.22質疑労働委員会 17202
- S27.5.23質疑労働委員会 18141
- S27.5.24修正案・修正案趣旨弁明・討論・採決労働委員会 1939
- S27.5.24委員長報告・修正案・修正案趣旨弁明本会議 4510
- S27.5.27修正案・修正案趣旨弁明・採決本会議 4679
- S27.7.31参議院回付案・参議院回付案同意本会議 70221
参議院労働・人事・地方行政連合委員会・労働委員会
提案理由
吉武恵市 厚生大臣・労働大臣 昭和27年5月13日最後に、労働基準法の一部を改正する法律案につきましては、労働基準の基本線はこれを維持しながら、手続の簡素化と、女子の時間外労働、十六歳以上の男子年少労働者の坑内作業の技能養成、その他わが国の実情に照して必要な限度の改正を行わんとするものであります。本法案は、すべて労働基準審議会における全員一致の答申を全面的に採用したものでございまして、労働條件の国際的水準維持の原則を堅持し、その範囲内で、同法の規定をわが国の実情に適切なるものたらしめんとするものであります。
以上、三法案の提案の理由を一括御説明申し上げた次第でありますが、以上によつて明らかなことく、これらの法律案は、立案の手続において最も慎重かつ民主的な方法によつたものであると同時に、その内容において、独立後のわが国の経済自立のため不可欠のものでありまして、国家公共の福祉と勤労大衆の利益を擁護するものでこそあれ、労働者の基本的権利を侵害するがごとき意図は、こうも持たないのであります。何とぞ御審議の上、すみやかに可決あらんことをお願いする次第であります。(拍手)
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第13回国会衆議院会議録第41号1頁(昭和27年5月13日)〔吉武恵市厚生大臣発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101301221)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。