労働委員会 第13号
法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
労働大臣から発言を求められております。
皆様の御意見御尤もでございますが、実は本日は先ほど御返事を申上げましたように、所用がございまして、出席のできないことは甚だ遺憾に存ずるわけであります。御審議のうちには、何とか一つ総理にお話して御出席を願いたいと思いますので、いつといつて今ここで、日にち時間等を申上げるところには至つておりませんが、私に行為能力ありや否やは別といたしまして、皆さんの御意見に従いまして、一つ努力をいたしますから、本日のところは一つ御審議を進めて頂きたいと思います。
今のお話があるとすると、そういう審議のうちで、いつ出て来てもいいというふうなことじやないと思うのです。逐條審議に入つてから総理が出たつて、これは総理に本当の能力がないのですから、だから来たつてしようがない。それが審議に大きな影響があるとは思えない。ですから、どうしても、お出になるとすれば、よほど逐條審議に入る前でなければ駄目だと私は思うのでありますが、そういう点についてもう一遍、どういうふうに委員長としてお坂計らいになるか、御相談願いたいと思うのですが……。
逐條審議に入る前に総理の御出席を願うというのでは、先ほど重盛君から提案された趣旨に、もとるのではないかと思うのであります。何といつても今度の労働法規の改正法案、地方公営企業労働関係法というものは、非常に重要な法案であり、政治的な意義を持つた法案でありますから、やはり総括質問に入る前に、一番最初に総理の考え方を聞いて、その上に立つて総括質問をするのでなければ、私は無意味だという工合に考えるのです。それで、若しなんでしたら委員長と、労働大臣も出ておられることですから、例えば明日の午前中出られるとかというようなことを、向う側と折衝してきめて頂いて、その上で総括質問に入るということにしたらどんなものでしような。
大体今の御意見で異議ありません。異議ありませんけれども、最初私が申上げたように、この問題はただ労働法規の改正という問題だけでなくて、いやがらせやなんかで言うのでなくて、本当に総理大臣として、どういう考え方を持つておるかということをはつきり掴んでかからんと、法案を審議する委員自体としてはしようがないのじやないか、こういうふうに考えます。ですからその間に、労働大臣に質問する一般質問がありますれば、私は敢えて阻止するものではありませんし、明確に明日の午前中なら出るとか、或いは明日の午後なら出るとか、はつきり今日あすのうちに出るということが明確になつて来ないと、審議の順序が立たないのじやないか。そのくらいの熱意とそのくらいの工作は、自由党のほうでもやつて頂かんと、この法案を審議する過程においても、やはりいろいろと障碍が起つて来るのじやないかと考えられるのでありますから、出発から軌道に乗せてやれるように、御尽力を願いたいと思います。
一応委員長といたしまして、議事運営の上から考えた意見を申上げまするならば、この前の理事会なり全員打合会におきまして一応のスケヂユールを組みましたときに、各委員の御希望もあつたわけでありまするが、内容につきます質疑等につきましては、労働大臣なりその他政府委員で、或る程度の満足な運営はできると思いますけれども、今の政府の重要政策の一つである労働関係法については、一応政府の代表者から、方針なり、今後の政策につきまして一応の質疑応答をやらなくちやいけないということで、審議に入りまする初日に総理大臣の出席する予定にいたしておつたことも、御了承の通りであります。従つて一応十三日までの日程を組んでりおますが、総理大臣の都合のいい日に出られるというのでは、今組んでおります日程が、全部うまく参りません。従つてやはり本日か、遅くも明日出られなければ、ほかの審議の日では、もう一度審議の日程を組み直さなくちやいけないということがありますので、委員長といたしましては、本日出られないということは、今後の運営につきまして非常に障碍を来たす。こういうふうに考えるわけであります。併し現実に来られない、現在出席しておられないということになりますると、今後の運営をどうするか、一応休憩いたしまして協議いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引続きまして委員会を再開いたします。
これより労働関係調整法等の一部を改正する法律案、地方公営企業労働関係法案、労働基準法の一部を改正する法律案、以上三案に関する審議をいたします。本日総理大臣が出席されませんので、一応内閣の代表として労働大臣に、今後の運営につきまして委員長から、総括的な質問をいたします。
第一は、御承知の会期は六月六日まででありますが、本日正式にこの三法案が本委員会に付託になつたわけで、ところが国会と内閣の関係を見ますると、会期は国会が自主的にきめて、法案は政府が勝手に出す。形式上はこうなつておりますが、一応実質的に考えました場合、あと十日間の日程で、今の政府の重要政策でありまするこの三つの法律案が円満に審議できるということは、常識上誰しも想像できない。従つてこの法案につきまして、会期の関係で政府はどういう見通しを持つておるか、どういうお考えを持つているか、一応労働大臣から御答弁願いたいと思います。
私どもといたしましては、会期中にこの法案の御通過を願いたいと思いまして、急いで立案をいたしましたが、いろいろの事情で遅れて誠に申訳なかつたのであります。只今の委員長の御意見でございますが、私どもといたしましては、できるだけ会期中に、御無理だとは思いますが、一つ御審議を願えないものであろうかという点を、重ねてお願いをいたしたいのでありまするけれども、この法案は、万一会期中では審議が足りないということであれば、多少の延長をいたしましても、是非ともこの法案は一つ御審議、御通過を願いたいのでございますので、その点を申し上げておきたいと思います。
一応この委員会といたしましては会期の関係を度外視いたしまして、大体十三日までの日程を組んでおるわけでありますが、一応六日で切れます会期につきまして、形式的な答弁は別といたしましても、労働大臣も衆議院に席を置かれている衆議院議員であります関係上、一応どのくらいの審議が要るということの見通しは付き留ると思うのです。従つて具体的にどの程度の会期延長をお考えになつておるか、答弁願いたいと思います。
これはなかなか、今から私、何日ぐらいでということは、私自身も見当が付かないわけでございます。当初私ども提案をいたしまする際に、参議院と官房長官が御相談申上げた際に、五月十日までに、重要法案、即ち労働法をも含めて御提案を願えば、何とかしようというお話合いであつたということで、実は徹夜作業いたしまして十日に提案をしたわけでございます。大体こちらの御審議を願う御予定も、従いまして二十三日に説明をさして頂いたわけでございますが、普通の法案と違いまして、お話のごとく重要法案でございますから、そう短時日のうちでということも無理でございましようが、一つ十分御審議を願えぬことは止むを得ぬと思いますが、できるだけ一つ急いで御審議を願えるよう、御努力を願いたいと思います。従つて日にちにつきましては、何日ほど延長すればいいかという点は、私にもちよつとわかりかねますので、一つ十分皆さん方でも御相談を願いたいと思います。
只今の労働大臣の御答弁がありましたが、政府なり或いはその他の関係から、労働関係法の審議を促進願いたい、会期中にできるだけやつてもらいたいという委員長に対する要望もあるわけでありますが、お作りになりました労働大臣自体が、どのくらいの審議期間があればいいかわからないというようなお考えであつて、これを提案されました委員会といたしまして、労働大臣でさえもわからない審議の期間が、この委員会でわかるということもちよつと考え方がおかしいと思うわけなんで、従つて我我としましては、この法案につきましては、慎重に公平にできるだけ促進するという態度はとりたいと思いますけれども、政府のほうといたしましても、少くとも、衆議院のほうで、やはり政府が要請するのでなくして、衆議院自体がきめるわけでありますけれども、政党内閣制をとつておりまする当憲法におきましては、衆議院で会期延長の日数をきめるときでも、やはり政府の意思が与党でありまする自由党の意思によつて代表され、決定されると思いますので、参議院における審議を十分やり得るような日程の会期延長をきめて頂きたいということを、委員長として労働大臣に希望申上げておまきす。
もう一つ基本的にお尋ねしたい点は、今までの労働関係法並びに労働関係に対しまする政策なり法律につきましては、これはすべて現在の憲法に優先いたしますると共に、関係方面の意思によつて左右されておつたわけなのです。従つて憲法に保障されておりまするいろいろな基本的人権ということも、憲法以上の力によつて制限を受けておつたわけでありますが、それが独立の日を迎えましたら、当然そういう憲法に受けておりました制限は除去されまして、その制限によつて受けておりました労働関係に対しまする憲法の保障する諸権利というものも、当然制約を解除されるというように考えられるわけでありますが、出されておりまする労働関係法なり或いはその後の政府の労働対策を見ますると、占領下におきまする以上に、基本的人権なり、その他の諸権利に対しまして制約を受けるような方法がとられておる。これは一体どこに根拠を置いてやられておるのか。内容に入らずに総体的な問題として御質問するわけですが、労働大臣の見解を承わりたいと思います。
私ども実は、この法案を出します上におきましても、最初提案の説明に申上げたことく、独立後において労働者の基本的権利はでき得る限りこれを保障すると共に、今後の日本の自立経済達成の上に、労使協力をしてできるだけ紛議を平和的に解決する措置をとりたいということを申上げたのが基本でございます。従いまして、私どもは占領下に置かれましたいろいろな諸施策よりも、なお基本的制限をよりきつくするという考えはございません。これは曾つて本委員会でも堀木さんから御質問がありました際に、私もこのことは申上げたつもりでございまするし、立案の際にも実は相当この点は考慮いたしておるわけでございまして、これは御審議頂くうちに私どもの考え方というものを御理解願えるのであろうと私は思つておるわけでございますが、基本的に申上げますると、占領下よりもむしろ基本的な権利で回復すべきものは回復の努力を払うという意図の下に作つておりますので、御了承頂きたいと思います。
一応、運営につきまして、今後の方針についての質問は私はこれで終つておきますが、本論に入る前に、今申上げました今後の運営について、御質問があれば発言を許したいと思います。御質問ありませんか。
会期の延長の見通しもまだはつきり付いておらない。従つていつ幾日までに上げなければならんということにもなつておらんように考えられますが、先ほど決定したその方針によつてやるということは、あすの朝からやる人の準備等もきまつておればいいが、まだ準備ができていない人は今晩中にでも準備をしなければいかんので、私は今日はこれで休会にして、そうしてあすの朝、先ず首相に来てもらうことを今日から要請してもらう。それがあすの朝、来れない場合は、何時からということでも結構ですから、その方法にして、あすの午後に首相が来るということであれば、あすの朝は十時から先ほど決定したプランで進めて行くという方法をとることが一番正しい方法じやないか、私はそういう動議を提出いたします。
只今の重盛さんの御質問は、労働大臣に対する質問ではないと思うのです。そういう点から、これは先ほど委員長が諮られましたように、この委員会の運営に対する質問はないと私は考えられるのですね。先ほど申上げましたように、労働大臣に対する質問続行を始めてもらいたいと思います。
運営その他、本法案以外につきまして御質問ありませんか。
私この機会に一つだけ明らかにしておきたいと思うのですが、労働大臣にお聞きするのです。この労働関係の法規の審議をお急ぎになるということもわかります。わかりますが、一体この法案は、会期が延長されてから御提出になつたもので、私どものわからないのは、重要法案なら、そして何とか会期中に上げなければならないというような法案ならば、実は会期延長前にお出しになつて、そしてやるべきだつたと、誰が考えてもわかるのですが、本委員会としても、率直に申して衆議院は昨日上げたわけなのです。参議院は今日取上げて直ぐということは、実に委員長がどういう御都合か、御熱心だと私は思うのですが、まあそういうような情勢なんですから、この法案を会期中に、今回の一カ月の延長の期間中に上げるということは、先ほど委員長も言われたように殆んど不可能、と同時に、従来の会期延長のごとく二回、三回目になつて来ると、極く僅かな日数でできるかというと、今の状態で、私は本当に、経験者でなくとも、常識があつたら無理だということはお考えになるだろうと思うのです。従つて我々自身は無論議員の職責として努力をしていますが、余ほど会期の延長についてでも大幅な延長というものを考えておかれる必要があろうと思いますが、と同時に、余ほど我々も勉強し、政府当局も勉強されなければできない問題だと、こう考えますが、そういう点についてどうお考えになつているか、一言だけ承わりたいと思います。
会期が延長されまして提案をしたことは誠に申訳ございません。ただこの問題につきましては、先ほど申上げましたごとく、参議院の議員等と官房長官が相談をいたしました際に、会期延長後に……このたびこの労働法案をも含めて御審議を願わなければならんからということで、若し十日までに提出するならば、何日ぐらいの延長にしようということで一応延長がきまつていたように私ども聞いていたわけです。従いまして、先ほど申上げましたごとく、たしか六日に閣議決定をいたしまして、所要の手続をとつて十日までというお約束を若しとられるならば、それは又参議院のほうからいろいろ御議論が出るであろうからということで、実は徹夜作業をして十日に提案したような次第であります。従つて十日に提案をして、六月六日までの約一カ月の日にちの半分を衆議院で尽し、半分を参議院でということで、衆議院のほうも十四日間の審議ということで二十四日に上げることを決定した次第であります。従つて二十四日の日も非常に遅くなりましたが、二十四日に上げなければならんという点は、実はその点に関連があつたわけでありますが、遺憾ながら今週に持ち越されたわけであります。従つて一応参議院のほうも二十三日に御説明申上げまして、約二週間ということで、まあ六月六日までに一応御審議願えるだろうという心算であつたわけであります。併しこの法案は相当重要でございまするので、審議に多少の時間を要するということも私は無理からんことだと思いますので、でき得る限り会期中に御審議願いたいのは山々でございますが、若し万一延長がございましても、従つて衆議院も二週間で上げましたのでございまするから、その点をお含みの上、一つ御考慮を願いたいと、かように存じます。
私は会期の問題と、それから政府の議案提出と密接な関係がございますので、特にこれらの法案と関係のある点について一、二お尋ねしたいのでありますが、一つは木村法務総裁が新聞で二、三回談話の形式で発表されておりますゼネスト禁止法案というのでありますが、政府のほうでは一つ大体重要法案が片付くということになると、又次の会期延長をして、こういうような大きな法案を出して来るというような戦術をとられるのでありますが、と言うのは、先ほど申上げましたように会期が延長になつてから、これは通常国会は百五十日の期間のある会期でございますから、もう昨年あたりこの法案なんかは提案されまして、そうしてやつて来るのが本当で、会期延長になつてからこういう法案を出して来る。そうして今後又会期延長をして、こういうゼネスト禁止法案というようなものを出す意向があるのかどうか。それから閣議におきましても、そういうことは話題になつておるのか。或いはすでに決定になつておるのかどうか。このゼネスト禁止法案について先ず一つ会期延長と密接な関係がある、又この法案の審議と共に密接な関係があるので、この点についてお伺いしたい。それからあの発表は木村法務総裁の個人の見解であるのか、或いはあの発表は木村さんが想像されてああいうことを発表されておるのか。労働大臣は非常に関心をお持ちになり、又相談を受けておるだろうと思いますので、お答えを願いたいと思います。
ゼネスト禁止法についてでございますが、私はしばしば本委員会でも申上げましたごとく、ゼネストであるからこれを禁止するという行き方は、私自身もどうだろうかという感じを持つておるわけでございます。ただ併しながら、国家非常の事態においての処置というものが必要であるかないかということになりますと、私は或いは必要ではなかろうかと思うのでありますが、併しいわゆるゼネスト禁止法につきましては、目下法務府において慎重に検討中でございます。従いまして、それのために会期を延長するということは、私は先ずないと考えておるわけでございまして、これは今から出すとか出さないとかいうことは、私ここで申上げかねますが、慎重に検討をしておるわけでございまするので、その点は一つ御諒察を願いたいと思います。
今の御答弁によりますと、会期延長を、ゼネスト禁止法だけのために会期を延長するということはあり得ないけれども慎重に検討しているということは、本国会に提案しよう、又会期の延長その他によつて通過の見込みが立つということになつたら提案しようという意図の下に検討されているのでありますか。将来の問題として、将来又そういう事態になつた場合には、臨時国会でも召集して提案しなければならんというので、研究問題としてやつておられるのか。この国会を目標として会期延長にでもなつたらそれを提案しよう、こういう意図の下に検討されているのか。どちらでございますか。
目下研究をいたしているところでございます。
研究というのはどちらの意味の研究でございますか。それはただ学問的な意味の研究という意味でございますか。それともこの国会を目標としての研究かどうか。この点をお伺いしているのです。
勿論法務府のほうにおきまして、事態の推移を見て、若し必要があれば出さなければならないだろうという意味で検討いたしておりますけれども、出すか出さないかということも……。そうして若し出すとしても、どういうふうな構想でなければならないかという点も今検討しているわけでございますから、その点につきましても慎重に検討をしている段階でございます。
それでは、労働大臣としてこの国会に出す必要を認めているか、認めておらないか、この点についてお伺いします。閣議等におきましてのあなたの意向は、これは大きく反映すると思いますので、この点についてお伺いしたい。
これは法務府の問題でございまするし、私からちよつと代つて話すというわけにも参りませんが、先ほど来申上げました言葉で一つ御了解を願いたいと思います。
そうすると、これはくどくはお尋ねしませんが、都合によつたら出て来るかも知れない、こういうふうに考えてよろしうございますか。
さようにおとりにならないで、慎重に検討をしているというふうに……(笑声)
私はなぜくどくそういうことを申上げるかというと、この法律案を審議するに当つてこれは密接な関係があるわけです。従つて今後の審議の見通しと、会期延長との関連について労働大臣に質問をせよといつて委員長は時間を与えられたので、私はこれと密接な関係があるからお尋ねしている、というのは、あと、そういう問題が出て来るということになると、それと並行して考えなければならんと思う。こいつを全然切離して、労働関係調整法とゼネスト禁止法と全然切離して私は審議するわけにいかんと思う。これはどうしても密接な関係がある。これはどうにか通つてしまつた、そしてこれが又出て来たということになりますと、これは非常に困るというので、又これは出す場合には当分の間は出て来ないのか、研究課題として研究しているという形ならその形で出て行かなければならんし、あと出て来るのだということならば、我々はそのつもりで、やはりそいつは委ねるものがあつたらそれに委ねて、そうして労働調整法の問題は簡潔簡単にやつて行つたらいい。こういうふうに私は思うので、そこをお尋ねしているわけですが、そこを一つ慎重に研究していると言つてごまかしておられる。私は国会において、現状において、少くとも現在の状態において対処すべく、そういう立案を急いでいるのかどうか。それから又或いはこういう事態が来るかも知れない。来たつて泥縄式にできないから、一つ広く学者の意見も資料も集めて研究しているというような程度のものであるかどうか、こういう点をお尋ねしている。どつちか一つはつきりと、これはしてもらわんと……。これは閣議においても当然話にもなり、労働大臣としては俺は知らん、法務府でやつておるのだというので無関心では困る。私は無関心ならば明日にでも一つ法務総裁に、木村さんによく聞いて審議し、それから進行模様、どういうふうなあり方をしているのかというくらいは、はつきりと一つお答えを願つておきたい。
菊川さんのお言葉本御尤もでございまして、この法案とは違いまするけれども、関連のある問題でございまするので、私が発言いたしましたのも勿論それを考えて申上げているわけでございます。従いまして、こういう問題はそう軽々に取扱われるべき問題ではございませんから、政府としても慎重に検討を続けているという段階でございまするので、御了察を願いたいと思います。(笑声)
今の点で、菊川君の御質問に対する御答弁に対しまして、一つだけお尋ねしておきたい。事態の情勢如何で慎重に考慮するというのでなく、この法案の例えば成立、修正、それからはつきり申上げると、強制調整の如何においてそういうゼネスト禁止法を出すか、出さないかのお含みを持つているかどうか、伺つておきたい。
実は御承知のように、最初私ども考えましたときに、五十日の緊急調整という問題で大体行けるとは思つておりますが、併し又そうでなくて、国民生活に非常な脅威な事態になつたらどうするだろうかという点で、最初は労働大臣の制止権並びに或いは強制調整という、仲裁というようなことも考えましたけれども、そういう問題はまあ労働問題として異常の問題ではないかというところから、これを外しまして、まあ労働問題として最悪の場合も、この緊急調整で何とか労働問題なら片付きやしないかというつもりでいるわけであります。それならば、そういう緊急非常の状態というものが全然ないか、あるかという問題になりますと、これは将来の問題でございまして、なかなか簡単にないとは言い切れない。併し今日の労働組合は御承知のように戦争直後と違いまして、だんだん健全化に向いつつある状態でございまするから、そういう点も十分考えて検討すべきものではないだろうかということで、今慎重に検討しているわけですから、出さないと、ここで言明するわけに参りませんが、そういう点と見合せまして慎重な態度をとつているという点をお含みを願いたいと思います。
もう一つそれについて労働大臣に言つておきたいのは、明日の総理出席について労働大臣も委員長と共に御努力になるのでありますから、そういうことは私は率直に申上げましていいか悪いかは別といたしましても、これは新聞でも、一流新聞が書いていることでありまして、吉田総理大臣のことをワンマンといつているくらいでありまして、吉田さんのお考え如何によつてはこの法案が急速に具体化する場合もあるし、又そういう必要を認めないというふうに吉田さんが御判断された場合には、研究課題として長く研究目標になる場合もあり得ると思います。そこで私は総理大臣に出てもらいたいということをいうのは、現在の事態をどういうふうに総理大臣が認識をし、これを把握しているかという点についてお聞きすると、おのずからこの点も明らかになつて来ると思うのですが、今の労働大臣の御答弁ではどうも明確を欠きまして、時と場合によつては出すかも知れないというふうにもとれまするし、まあ当分は出さないというようにも、とれるのであります。私はどう考えても二様にとれると思う。そういう点をやはり私は、総理は先ほど冒頭に申上げましたように、旧憲法下の総理大臣よりも新憲法下の総理大臣の権限がこれは大きいことは申上げるまでもございませんし、特に吉田さんの閣内における発言力といいますか、吉田さんの意思を遂行するように閣議はその方向に向うというのは非常に強く、これはいい悪いは別といたしまして、そういうふうなことは私は国民誰でも知つていることなんでありますから、隠す必要ないと思うのでありますが、そういたしますると、総理に出てもらつて……そういう重要な問題は今軽々に労働大臣としても答弁できないというお話でございます。都合によつたら我々は秘密会でも、議員だけでも結構だから、そういうこともお漏らし願いたい。そういうことも必要だと思う。そういうものを含めましていろいろ聞きたい点が、そういう極どいところを、労働法の一條、二條の重箱の底を突くようなことをお尋ねするのでなしに、本当に基本的な問題についてお尋ねして、そして所信を明らかにしておきたい。そうしてこの法案審議の重要な質問として一つの政府の意向を知り、その上でこの法案を取り上げたい、こういうふうに考えているのですから、是非総理に、今の答弁でも大体明らかになりましたように、一つ絶対明日は御出席願うように御努力お願いしたいと思います。
ほかにございませんか。なければ議題となつておりまする三法案につきまして、午前中の委員会で決定いたしました順序に従つて発言を許します。
ちよつとその前に……。今日若しここに準備されているかたがあれば……。実は私は明日のつもりでまだ質問の整理をしておりませんから、与えられた時間が余るかも知れませんが、その点如何ですか。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101315289X01319520528)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。