日本電信電話公社法施行法案

只今議題となりました日本電信電話公社法施行法案の提案理由を説明申上げます。

　日本電信電話公社の設立に関しましては、その手続及び経過措置を定めると共に他の法令を整理する必要があるのでありますが、條文が相当の数にのぼるため、これを、先に提出いたしました公社法の附則とすることなく、単独の法律として提出するのが適当と考えられますので、ここに本法案を提案下ることといたした次第であります。

　本法案の主な内容を申上げますと、先ず同公社の最初の経営委員会委員の指名は、これを公社の設立前に行い得ることを定めております。又その任期につきましても一齊に改選になることのないように二年、三年及び四年といたしております。

　次に現在の電気通信省の職員は、監督官庁等に移る者等を除き、すべてこれを公社に引継ぐこととし、これらには退職金は支給しないことになつております。

　次に公社設立後の過渡的措置といたしまして、公社が行うことになる業務に関する権利義務及び係属中の訴訟は、国鉄、専売の例に倣い公社が引継ぐことといたしております。

　又、公社の財産関係につきましては、一般会計からの繰入金中、外国為替特別会計からの未受領の分と、警察専用電話料金の未収金に相当する約四億円を差引いて公社の債務としたほかは、国鉄、専売の例に倣つております。

　公社の昭和二十七年度の予算につきましては、国の予算としてすでに成立している関係上、公社が一応これを踏襲することといたしました。

　次は、公社設立に伴う他の法令の整理であります。従来、国営事業として国に適用のあつた電信法、電信線電話線建設條例等の電気通信関係の法律につきましては、別途その全面的な改正法案を準備中でありますが、間に合わないことを恐れまして、取りあえず、この法案においてこれらに必要最小限度の改正を加えることといたしております。又他の法律で、国に対し特別又は除外例を設けていた登録税法、印紙税法、所得税法、地方税法等につきましては、国鉄、専売と同様本公社にも特例を設け又は除外するようにいたしております。

　その他、他の法律で、電気送信省とあつた條文のうち、性質上国のみに適用すべきものにつきましては、これを削除し、又公社に適用する必要のあるものにつきましては、これを公社と読み替えるようそれぞれ改正を加えておる次第であります。

　以上誠に簡単でありますが、本法案の提案理由及びその内容の概略を説明申上げた次第でありますが、何とぞ十分御審議の上、速かに可決せられますようお願いいたします。

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