電気通信委員会 第21号

未定のままでよろしうございますか。

承知いたしました。

〔理事山田節男君退席、委員長着席〕

今実は公社法の特に本質でありますので少し長く時間がかかりましたが、施行法のほうは或る意味において簡單であります。事項として他の法律の関係條文があるやつを、ずつと直したのが主でありまして、それほど長くかからないと思います。

国際電信電話株式会社法案の内容につきまして逐條御説明いたします。

先ず第一條でありますが、第一條におきましては、この会社は国際電気通信事業の経営を目的とする株式である旨を規定しておるのであります。国際通信電気事業は本法案の附則で、電信法第一條の二及び電波法第四條第二項を改正いたしまして日本電信電話公社とこの会社のほかはこれは経営することができないことにいたしてあります。国際電気通信の事業における公社と会社の関係につきましては、有線によるものは電信法第一條により郵政大臣が定めることになつております。無線によるものにつきましては電波法第四條第二項では明確ではありませんが、趣旨といたしましては両者を競争関係に立たしめようとするものではなく、両者の協定によりまして、その業務の分担範囲を定めることになると思います。現在のところ原則としては、会社は東京、大阪その他主要都市において営業所を開設して大部分の国際通信を取扱うことになるものと考えております。

次は第二條でありますが、第二條におきましては、国際電気通信事業のほかに会社は更に郵政大臣の認可を受けまして国際電気通信に附帯する業務その他前條の目的を達成するために必要な業務を営むことができることといたしまして、これらの業務の内容といたしましては会社の委託によりまして会社の営業所における内国欧文電報の取扱、国際放送用の無線設備の貸付又は委託による建設及び保守、技術の研究調査その他通信相手国の国際通信用設備の貸付又は建設保守の請負及び通信相手国の職員の訓練の受諾などが考えられます。次は第三條でありますが、第三條は事務所の規定でございまして、別段御説明申上げる必要はないと存じます。

次は第四條でありますが、第四條におきましては、国際電気通信事業が我が国の対外活動の重要な地位を占めておりますことと、通信の公共的な性質に鑑みましてこの会社に対する外国の支配を排除するため経営を左右すべき出資者の資格につきましては一定の制限を設け、これの徹底を期するために、株式は記名式にいたしたのであります。

次は第五條でありますが、第五條は、会社の国際電信電話株式会社という文字を使うことを禁じておる規定でございます。

次は第六條でありますが、第六條は、将来担当多額の資金を必要とすることがあり得ることを考慮いたしまして商法の特例を設けまして社債の発行限度を資本の三倍まで拡張することといたしたのであります。次は第七條でありますが、第七條は、社債権者を保護し、社債の募集を容易ならしめる趣旨に出でたものでありまして、会社の社債の発行の裏付としての担保権の設定につきましては現行担保付社債信託法、工場抵当法等におきましては、この会社は財団系統の会社となることはできないものでありますし、又一つ一つの不動産抵当を設定いたしますことも非常に煩雑な手数を要します一方、この会社のように、政府の監督の下に経営される会社にありましては、会社財産の不当な処分によつて債権者に不測の損害を與える危険は少いので、一般担保制度を設定することが適当であると考えたわけであります。

次は第八條、第八條におきましてはこの会社が将来募集する社債、又は借入金のうち、外貨で支拂わなければならないものがあるべきことを考慮し、他の例に倣いまして、政府は国会の議決を経た金額の範囲内におきまして「会社の外貨で支拂わなければならない債務について保証契約をすることができる。」旨の規定を設けたのであります。なお具体的に政府が如何なる債務について保証いたしますかは、その都度予算によりまして国会の審議を求めることになるわけであります。

次は第九條から第十六條までは、会社に対する監督と罰則の規定でありますが、第九條は、会社の事業経営に関する監督は、郵便大臣がこの法律の定めるところに従つて行う旨を規定し、その内容は第十條から第十五條までに規定するところであります。第十條におきましては、社債の募集又は長期借入金の借入は、会社経営上の重要な事項でありますので、郵政大臣の認可を受けなければならない旨を規定いたしました。第十一條におきましては、取締役及び監査役にその人を得るか得ないかは、直接会社の業務運営の適否に大きな関係がありますので、その選任及び解任について、定款の変更、合併及び解散は、会社の業務運行上並びに会社の経営する事業の性質上特に重要な事項でありますので、その決議につきまして更に利益金の処分は、会社の性格及びその経営する事業の性質に鑑みまして、その有効適切な使途を監視する意味におきまして、それぞれ郵政大臣の認可がなければその効力は生じないものといたしたのであります。第十二條は、会社が事業計画を定め、又はこれを変更いたします場合に、郵政大臣の認可を受けなければならない旨を規定いたしましたが、これは会社の使命が、国際電気通信業務に必要な設備の整備及び拡充を促進し、並びにサービスを改善することにありますので、かようにいたしたわけであります。第十三條は、「無線設備及びこれに準ずる重要な電気通信設備を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。」といたしました。これも第十二條と同様の理由からでございます。なお第十四條は、郵政大臣が社債の募集、長期借入金の借入、利益金の処分、会社の合併及び解散の決議、事業計画の設定、変更並びに重要財産の処分につきまして認可をいたします場合に、大蔵大臣に協議をしなければならない旨を定めましたが、これらの項目は、いずれも国の財政上等の見地から検討されなければならないものがございますので、大蔵大臣に協議することといたしたわけであります。

次は第十五條でありますが、第十五條は、郵政大臣は会社の業務に関し監督上必要な命令をなし、又は業務に関する報告を徴することができる旨を規定いたしました。なお本会社設立に伴う監督といたしましては、別途提案されております郵政省設置法の一部を改正する法律案におきまして郵政省に電気通信監理官を設け公社の監督と共に会社の事務を担当することにいたしてあります。

第十六條は、この法律による監督事項の実効を確保するために、この法律違反に対する罰則を規定いたしたものであります。なおこの会社の性格に鑑みまして、附則におきまして経済関係罰則の整備に関する法律の罰則の規定の適用がある旨を定めております。

第十七條は商号の使用制限に違反した者に対する罰則であります。

以上によりまして会社法案の各本條の説明を終りますが、その他本会社が株式会社であります関係から、一般的に商法の規定による二とは当然であります。

次に附則に移ります。第一項はこの法律の施行期日を定めたのでありますが、本会社の設立に伴いまして日本電信電話公社の予算の補正を要することになりますので、その予算補正の時期との関連におきまして施行期日を昭和二十八年三月三十一日までの間にいたしたわけであります。

第二項は、郵政大臣は設立委員を命じて会社の設立事務を処理させることといたしたのでありますが、これは特殊会社設立に伴う当然の処置であります。会社の設立に際しまして公社から国際電気通信事業用の設備を会社に現物出資又は譲渡する必要がありますので、第三項は公社に対して現物出資の権能を與え、第四項は公社法第六十八條に、公社が重要な電気通信設備を譲渡し、又は交換しようとするときは、国会の議決を要する旨の規定を廃しまして、この場合には国会の議決を要せず、郵政大臣の認可によつて会社の現物出資又は譲渡することができることといたしました。第五項から第七項までは、公社が現物出資又は譲渡する財産の範囲につきまして公社と会社の設立委員との間の協議によつて定めること、両者の協議が整わない場合におきましては、郵政大臣の決定を以て公社の設立委員との間に協議が整つたものとみなすことを定めました。第八項から第十七項までは、会社の設立手続きの規定であります。只今御説明申上げましたように、公社は会社に対して現物出資又は譲渡する財産の範囲が定まるのでありますが、その価額は専門機関として郵政省に設置されます電気通信設備評価審議会が決定することに定めました。なお出資又は譲渡する財産の価額につきましては、その財産の価額のみならず、收益率を考慮することが適当であると考えまして、その財産の時価を基準とし、收益率を参酌して定めることにいたしたのであります。次に第十八項及び第十九項は、会社設立の際の登録税の特例を規定いたしたのであります。第十八項は設立登記の場合でありまして、この場合は普通の税率即ち千分の一を、公社の出資の額につきましては千分の一・五、公社以外のものの出資の分につきましては千分の六といたしたわけであります。第十九項は、不動産に関する権利取得の登記に関する場合でございまして、この場合は普通の税率千分の五十を千分の四といたしました。公社は現物出資によりまして相当多数の株式を割当てられることになりますが、これは株式による支配、統制等を考慮したものではありませんので、公社は政府にその株式を譲渡し、政府も又成るべく速かにこれを処分し、その対価は公社に麦拂うべきものといたしたのでありますが、これが第二十項乃至第二十二項でございます。

第二十三項は、公社から会社に現物出資又は譲渡する財産のうち、無線局につきましてその地位の承継を規定したものでありますが、これは一時的のものであり、且つ多数の無線局に関するものでありますので、一々免許を申請する煩わしさを避ける趣旨であります。

第二十四項から第三十二項までの規定は、電気通信設備評価審議会に関する規定であります。第二十七項におきまして、この審議会の委員は大蔵省の職員一名、郵政省の職員一名、公社の役員一名、会社の設立委員一名、学識経験者一名というふうに定めてございます。

次に三十三項でありますが、三十三項は、本会社設立に伴いまして電信法に必要な改正を加え、日本電信電話公社の独占に属しております公衆電気通信業務のうち、国際電気通信業務は、この会社も又行ない得ることとしたわけであります。

第三十四項は、先ほど罰則のときに申上げましたが、この会社の性質に鑑みまして経済関係罰則の整備に関する法律を適用し、職員の收賄行為の防止を図ることといたしたわけであります。

第三十五項から第三十七項までは、会社が国際電気通信業務を郵政省に委託することがあり得ますので、郵便法、郵便為替法及び郵政事業特別会計法に、これに伴う必要な改正を加えようとするものであります。

第三十八項の電波法の改正は、先ほど申上げました電信法第一條二の改正と同趣旨でありまして公衆通信業務を行うことのできる無線局は公社でなければ開設できないことになつておりますのを改めまして、公社のほか、会社も又開設できるということにいたしたのであります。

第三十九項は会社の性質に鑑みまして、土地收用法の適用あるものといたしたのであります。以上で御説明を終ります。

公社法第六十八條におきましては、公社の重要財産の処分につきましては、国会の議決を経ることといたしておるのでありますが、第四項は会社の設立の際は国会の議決を経ないで公社法第六十八條に規定する「設備を会社に対する出資の目的とし、又は会社に対し譲渡することができる。」ということといたしたのであります。但し郵政大臣の認可を受けることとなります。

それから第五項は、「公社又は設立委員は、公社が会社の設立に際し会社に対する出資の目的とし、又は会社に対し譲渡する財産の範囲」につきましては、両者が協議してやる建前でありますが、両者の協議が整いません場合には、郵政大臣の決定を申請するというふうにいたしまして、六項は郵政大臣の決定がありました場合には、公社と設立委員との間に財産の出資又は譲渡につきまして協議が整つたものとみなすということでございます。

お話の趣旨はよくわかるわけでありますが、この財産の評価がどうなるかというのは、これは評価審議会のほうの審議を経て初めてきまる問題でありまして、大体どういう設備が移管になるだろうかというようなところは、これもまあ郵政大臣の認可になりますが、これは大体想定できますが、その財産がどうなるかということについてはちよつと今、私のほうで資料を出すというのはできない問題なんですが、この評価の方法もいろいろありまして、概略申上げますと、この評価の方法も今一つの、先ず財産の時価をどういうように評価するかという問題と、それから利益率をどう参酌するかという二つの問題に分れるわけでありますが、時価の評価の方法としましても現在行われておる一般の方法としましては、いわゆる指数法、いわゆる大体日銀の卸売物価を前提にいたしまする日銀の卸売物価による指数法という方法と、それから御承知の資産再評価法によりまして一般の民間会社の行う減価償却をやるについての評価の法律が出ましたが、あの資産再評価法による方法、それからもう一つは再取得価格による方法というのがありますが、これは各具体的な設備を全部棚卸ししまして、これを新たに取得する場合、どのくらいの価格かということを一つ一つ当つて、それによつて今の設備の償却程度を見て評価する、こういう再取得価格法というものがある。その方法は勿論相当時間がかかりますので、集計は勿論できませんが、そういう方法による場合、そういう方法によつて非常に変つて参ります。それから収益率を参酌するという方法に関しましても、收益を還元する方法と年数法という方法とが大体一般には行われておるようでありますが、これもそのほかの方法を採るかどうかという点において相当議論があるわけでありまして、ちよつと計数はむずかしいと思いますので、御了解を願いたいと思います。

何が何やらわからないというのではなくて、設備はこういう設備が対象になるということはわかります。従つて帳簿価額が幾らになつておるかということもわかります。その程度でありますならば、これは我々として帳簿はありますから、これはできると思います。それを今棚卸しして、これが帳簿価額と現物をもう一遍対照してどうかするということになると直ぐはできないと申したのでありまして、現在対象となる見込のある設備はどういうもので、それに対しての帳簿価額がどうなつておるかという問題であれば資料は作ることができます。