電気通信委員会 第48号
法律案の審議部分（発言 6 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
了解。
御異議ないと認めます。これより採決をいたします。
内閣提出衆議院修正議決送付の日本電信電話公社法案に対する新谷委員提出の修正案全部を問題といたします。右の修正案を可決することに賛成のかたの挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よつて修正案は可決せられました。
次に只今の修正部分を除く衆議院送付案全部を問題といたします。修正部分を除く衆議院送付案を可決することに賛成のかたの挙手を願います。
〔賛成者挙手）
全全一致と認めます。修正部分を除く衆議院送付案は可決せられました。よつて内閣提出衆議院修正議決送付の日本電信電話公社法案は修正議決せられました。
なお委員長の本会議における口頭報告の内容その他事後の手続等につきましては、例によつて委員長に御一任願うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を始めて。
私は只今議題となりました法案につきまして左の修正を加えて賛成いたしたいと思います。
日本電信電話公社法施行法案に対する修正案
日本電信電話公社法施行法案の一部を次のように修正する。
第一條第二項及び第三項を次のように改める。
２ 内閣は、公社法の施行前に、同法第二十一條第一項及び第二項並びに第二十二條の例により、前項の規定による委員となるべき者の同意を得て、公社の総裁及び副総裁となるべき者を指名することができる。
３ 前二項の規定により公社法第十二條又は同法第二十二條の例による場合において、同法第十二條第三項第一号中「国家人事委員会」とあるのは「人事院」と、同項第三号中「公社」とあるのは「電信通信省」と読み替えるものとする。
４ 公社法第十八條の規定は、第一項の規定による委員となるべき者に準用する。
５ 第一項又は第二項の規定により指名された委員となるべき者又は総裁若しくは副総裁となるべき者は、公社法の施行の時において、同法の規定によりそれぞれ公社の最初の経営委員会の委員又は総裁若しくは副総裁に任命されたものとする。但し、その委員の任期は、同法第十三條第一項の規定にかかわらず、内閣が定めるところにより、一人は一年九箇月、二人は二年九箇月、他の二人は三年九箇月とする。
第十二條第二項中「六月三十日」を「七月三十一日」に改める。第四十一條中「第八十條第一項」を「第七十九條第一項」に、「第八十一條第一項」を「第八十條第一項」に改める。
第四十三條中「第二十四條第二号、第三百四十八條第一項」を「第二十四條第三号及び第三百四十八條第一項」に改め、「第百四十六條、第四百四十三條、第四百六十五條及び」を削る。
第四十六條中「第八十一條第一項」を「第八十條第一項」に、「第八十一條第二項」を「第八十條第二項」に改める。
第五十一條中「第八十一條第一項」を「第八十條第一項」に、「第八十一條第二項」を「第八十條第二項」に改める。
第五十四條を第五十八條とし、第五十三條の次に次の一條を加える。（連合国財産の返還等に関する政令の改正）
第五十七條 連合国財産の返還等に関する政令（昭和二十六年政令第六号）の一部を次のように改正する。
第十五條第一項及び第二項中「政府所有」を「日本電信電話公社所有」に、「電信通信大臣」を「日本電信電話公社」に改める。
第二十一條中「一般会計から電気通信事業特別会計に繰入れる」を「日本電信電話公社に支拂う」に改める。
第五十三條を第五十六條とし、等五十二條の次に次の二條を加える。（道路法の改正）
第五十四條 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の一部を次のように改正する。
第三十五條中「電気通信」を削り、「日本国有鉄道若しくは日本専売公社」を「日本国有鉄道、日本専売公社若しくは日本電信電話公社」に改める。（地方税法の一部を改正する法律の改正）
第五十五條 地方税法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第号）の一部を次のように改正する。附則第十二項を削る。
第四十三條を第四十四條とし、以下第五十二條まで一條ずつ順次繰り下げ、第四十二條の次に次の一條を加える。（港湾法の改正）
第四十三條 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の一部を次のように改正する。
第三十七條第三項中「日本専売公社又は日本国有鉄道」を「日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改める。
附則第二項中「第五十四條」を「第五十八條」に改める。
只今読み上げました日本電信電話公社法施行法案に対する修正意見について極く簡單に御説明申上げたいと思います。
第一條第二項の規定によりまして、公社法第十二條又は同法第二十二條の例による場合において、同法第十二條第三項第一号中「国家人事委員会」とあるのを「人事院」と読み替えることは、追加するのに最初の経営委員の指名の時期には国家人事委員会はまだ発足せず、人事院が存在しておりますので、このように読み替える必要があるためであります。
第四十一條、第四十六條及び第五十一條中の修正は、衆議院における公社法案に対する修正によつて、同法中第七十四條が削除せられ、同條以下が一條ずつ繰上げられたことによる整理であります。
第四十三條中の修正及び第五十五條の追加は、地方税法の一部を改正する法律案に対する修正に伴う調整上必要なるものであります。
道路法及び港湾法中の関係條文に日本電信電話公社を加えるのは、同社が道路を使用し、又港湾区域内で工事をしようとするときは、他の公社と同様に道路及び港湾管理者の許可を受けなくても協議で足りることとすることを適当と認めるためのものであります。
第十二條第二項の「六月三十日」を「七月三十一日」に改めるのは、公社法及び施行法の施行期日が八月一日に延期されたからであります。
第五十七條に「連合国財産の返還等に関する政令の改正」を追加いたしましたのは、太平洋戰争中敵産として処理した電話加入権を返還すると共に、政府所有の電話施設を提供することを、元の電話加入者又は連合国政府から請求せられた場合には、これに応ぜねばならんのでありますが、本政令中の「政府」及び「電気通信大臣」等を「日本電信電話公社」に改めるためのものであります。なお本政令は平和條約発効後は法律として効力を有するものであります。その他公社法の修正によつて幾分修正したところがあります。以上であります。
御異議ないと認めます。
これより内閣提出衆議院修正議決送付の日本電信電話公社法施行法案に対する大島委員提出の修正案全部を問題にいたします。右の修正案を可決するごとに賛成のかたの挙手を願います。
（賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よつて右修正案は可決せられました。
次に只今の修正部分を除く衆議院送付案全部を問題といたします。只今の修正部分を除く衆議院送付案を可決することに賛成のかたの挙手を願います。
（賛成者挙手〕
全会一致と認めます。修正部分を除く衆議院送付案は可決せられました。よつて内閣提出衆議院修正議決送付の日本の電修電話公社法施行法案は修正議決せられました。
なお委員長の本会議における口頭報告の内容その他事後の手続等につきましては、例によつて委員長に御一任願うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に内閣提出衆議院送付の国際電信電話株式会社法案の討論を行います。
本案につきましては本委員会におきましても種々の角度から論議せられておるのでありますが、基本的な事項としてこの国際電信電話株式会社ができるということについて将来これを、日本の電信電話事業をすべて民営に移すのではないかというような点につきまして政府当局にその意向を質しましたが、これについては政府当局も反対の意向を持つておることが明瞭になつたのであります。又電気通信事業というものを国内と国際とに分けるということについては、相当の反対も各方面にあるようでありますけれども、一面から申しまして我が国の電信電話事業が国際的及び国内的に非常に外国に比べますると劣つておるのでありますけれども、併し国際電信電話、即ち対外的な電信電話に関しましては、我が国が独立国家として今後諸外国との間に通商をし、或いは船舶の航行もしなければならないし、又各般の報道につきましても外国に劣らないような迅速安全な、確実な報道をしなければならない。即ち報道又は貿易、海運、いずれの点から見ましても、国内的な水準はともかくといたしまして、国際的には外国の現状に劣らないような電信電話の施設をし、そういう運営をして行くことが最終的に見て我が国の対外的な貿易とか海運等に非常に好影響をもたらすものであるという見地から、私は基本的な方針としてはこの会社法案に賛成をするものであります。ただこの会社法案を審議いたしまして、数点に亘りまして修正をしたいと思う点がありまするので、今それを朗読いたします。
国際電信電話株式会社法案の一部を次のように修正する。
第一條及び第二條中「国際電気通信事業」を「国際公衆電気通信事業」に改める。
第十五條の見出しを削り、同條第一項中「会社に対し、」の下に「公共の福祉を確保するため、」を加え、「監督上」を削る。
附則第十項を次のように改める。
１０、電気通信設備評価審議会は、公社が会社に対する出資の目的とし、又は会社に対し讓渡する財産について前項の決定をするときは、その財産に係る事業により得た収益を、適正な収益率と認められる率により還元して得られる価格を基準とし、その財産の時価を参しやく、しなければならない。
附則第二十五項中「五人」を「七人」に改める。
附則第二十七項第五号中「一人」を「三人」に改める。
附則第三十項中「三人」を「四人」に改める。
以上の通りであります。
この修正案につきましては本委員会におきましてもこれに関する質疑応答を重ねておりまするので、説明は省略いたします。
新谷委員の修正案の説明は終りました。
ちよつと質問があります。この今の新谷委員の修正案の第一條第二條中の「国際電気通信事業」を「国際公衆電気通信事業」に改める、この公衆電気通信、いわゆるコモン・キヤリア等の事業を行う、こういう意味と解するのですが、例えばラジオとか或いはテレビジヨンの将来の中継をやるという場合に、ラジオ及びテレビジヨンをいわゆるコモン・キヤリアとして見得るのか、それも含まれるのかどうか、この点を伺いたい。この修正の意味ですね
この第一條及び第二條の字句を修正いたしましたのは、電気通信という字句がこの会社法のみならず同時に政府から提案されておりまする郵政省の設置法案中の一部改正法律案その他に電気通信という字が出ているのでありますけれども、必ずしもこの使われております場所によつて同一の意味を持たしてない、従つて非常にこれはあいまいな字であると思うのであります。従つてこの国際電信電話株式会社が現実に営まんとする業務を対象といたしまして今山田委員のお話のように公衆通信に限るのだということに字句を修正したのでありますが、例をおとりになりましたラジオ、テレビ等の関係におきましては公衆のために、つまり公衆からその通信を託されてそれを中継するという意味におきましては、その中継する事業そのものは公衆電気通信事業に入るものと考えておるのであります。
今のこの国際の、海外からのテレビジヨン、それからラジオの中継が公衆通信、即ちコモン・キャリアとしてそういうふうに解し得るというこの定義が正確ならば私は今の修正された趣旨がよくわかるのです。今の新谷君の言われたいわゆる中継は公衆通信と言える、こういう御解釈ならば私了承します。
その通りの解釈をしたいと思います。
日本社会党第四控室は会社法案に基本的な態度から反対いたしますし、又立法の内容においても非常に杜撰な点があると認められて反対いたします。従つて新谷委員提案の修正案に対しても反対でございます。詳しくは本会議の討論において明らかにしたいと思います。
御異議ないと認めます。これより採決をいたします。
内閣提出衆議院送付の国際電信電話株式会社法案に対する新谷委員提出の修正案全部を問題といたします。右の修正案を可決することに賛成のかたの挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。修正案は可決せられました。
次に只今の修正部分を除く内閣提出衆議院送付案全部を問題といたします。只今の修正部分を除く内閣提出衆議院送付案を可決することに賛成のかたの挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。修正部分を除く内閣提出衆議院送付案は可決せられました。よつて内閣提出衆議院送付の国際電信電話株式会社法案は修正議決せられました。
ちよつと速記をとめて。
〔速記中止〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101314847X04819520707）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。