国際電信電話株式会社法案

只今議題となりました国際電信電話株式会社法案の提案理由を説明申上げます。

　我が国の国際電信電話事業は、その運用については国内電信電話事業と一体となつて国営により経営されて来たのでありますが、その設備の建設保守については電信については大正十四年日本無線電信株式会社が、電話については昭和七年国際電話株式会社がそれぞれ設立され、政府の監督と保護の下にその任務を遂行して来たのであります。その後昭和十三年両会社が合併され国際電気通信株式会社が設立され、両会社の業務を引継ぐと共に、伸長する国際電信電話事業設備の拡張保守に鋭意専心して来たのでありますが、終戦後昭和二十二年連合軍総司令部からの覚書により、同会社の解散が決定され、爾後国際電気通信設備の建設保守も又政府の事業として引継がれ今日に至つたのであります。

　併しながら今日の国際状勢に鑑みますると、対外的には列国間の通信電波の獲得及び通信網の拡張の熾烈な競争に伍して、自由潤達なる活動を通じて我が国の対外通信の地位を大いに向上せしめねばならないことと、対内的には講和成立後の我が国自立経済確立のためには貿易並びに対外報道事業に対しまして、諸外国に劣らない通信サービスを提供する必要切なるものがあるのであります。これらの要請を満たすためには国際間の情勢に鋭敏に反応し、経済事情の変動に強く反映される通信需要に即応し得る企業活動の自由なる機動性が強く要請されるのみならず、国際通信分野における競争相手の諾外国における通信担当者の多くが民営形態である事情にも鑑みまして、国際電信電話事業の運営を民営形態に移すと共に、その公益的特性を確保するに必要なる国の監督及び保護を與えるために、これを特殊会社とし、ここに国際電信電話株式会社法案を作成して国会の御審議をお願いすることにいたした次第であります。

　以下その内容の大略を申上げます。

　本会社の株式については、その会社の性格からして記名式株式とし、これを所有し得るものとしては、政府、地方公共団体、日本国民又は日本国法人とし、日本国法人であつてもその社員、株主若しくは業務を執行する役員の半数以上、資本若しくは出資の半額以上、若しくは議決権の過半数が外国人若しくは外国法人に属する法人は所有することができないものとしたのであります。現在国際電信電話事業の用に供せられている設備は、これを日本電信電話公社から本会社に現物出資することに本法案で規定してありますが、公社が会社の株式の大部分を保有することによつて会社を支配することは、会社設立の趣旨に副わないものと考えられますので、公社は、その割当てられた株式はこれを政府に譲渡し、政府においてそれを処分して行くことといたしたのであります。

　本会社の社債の発行については、今後会社において相当設備の拡張を図る必要が考えられますので、商法の規定による社債発行限度の制限に特例規定を置き、資本及び準備金の総額又は最終の貸借対照表により会社に現存する純財産額のいずれか少い額の三倍の額まで社債発行ができることとしたのであります。なお資金調達を確実ならしめるため、社債権者の会社財産に対する担保権を認めると共に、会社の外貨債務について政府の支拂保証を受けることができる旨を規定しております。

　本会社は商法上の商事会社でありますが、その行う事業は国民一般の利害に密接に関係いたしますので、「社債の募集、長期借入金の借入」、「取締役及び監査役の選任及び解任、定款の変更、利益金の処分、合併並びに解散の決議」及び「毎営業年度の事業計画」並びに「重要電気通信設備の譲渡並びに担保提供」の、ごとき事業活動上の重要事項については、主務大臣たる郵政大臣の認可を要件とし、又監督上必要がある場合において郵政大臣は会社に対し命令を発し、又は業務報告を徴し得るごととしたのであります。

　以上の認可及び命令についての違反の行為については、罰則規定を設定しております。

　以上のほか附則を以て、会社設立の際の手続並びに経過措置について規定を設けておるのでありまして、会社の設立のためには、郵政大臣が設立委員を任命してその事務を行わしめることとし、又会社財産の大部分については日本電信電話公社が現物出資又は譲渡するものとし、この出資又は譲渡の財産の範囲については、公社と設立委員との協議により定め、協議が整わないときは、郵政大臣の決するところによるものとしたのであります。なお出資又は譲渡の財産の価格につきましては、郵政省に設置せられます電気通信設備評価審議会の決定によることとし、審議会の評価に当つては、財産の時価を基準とし、国際通信事業の收益率を参酌して決定するものとしたのであります。

　なお法律の施行期日は政令で定めることといたしております。

　以上誠に簡単でありますが、本法案の提案理由及びその内容の要点を説明申上げた次第でありますが、何とぞ十分御審議の上速かに可決せられますようお願いをいたします。