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国会審議›第13回国会›衆法第36号
衆法第13回国会 第36号成立修正あり

産業教育振興法の一部を改正する法律案

昭和27年法律第304号 産業教育振興法の一部を改正する法律
提出昭和27年4月28日 若林義孝、外22名
付託参議院 文部委員会
衆議院 文部委員会
成立
昭和27年法律第304号
審議会議 8回・発言 242(政府答弁等 63)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院文部委員会

  1. S27.5.8趣旨説明文部委員会 3080
  2. S27.7.26質疑・修正案趣旨説明・討論・附帯決議・採決(修正)・修正案文部委員会 53111
  3. S27.7.28委員長報告・採決(修正)本会議 7029

衆議院文部委員会

  1. S27.5.8趣旨説明文部委員会 2049
  2. S27.5.9質疑文部委員会 21106
  3. S27.6.18修正案・修正案趣旨説明・採決文部委員会 3612
  4. S27.6.19委員長報告・採決本会議 5772
  5. S27.7.31参議院回付案・参議院回付案同意本会議 70221

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101302036)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。