国会審議›第13回国会›衆法第36号
産業教育振興法の一部を改正する法律案
昭和27年法律第304号 産業教育振興法の一部を改正する法律
提出昭和27年4月28日 若林義孝、外22名
付託参議院 文部委員会
衆議院 文部委員会
衆議院 文部委員会
成立
昭和27年法律第304号
昭和27年法律第304号
審議会議 8回・発言 242(政府答弁等 63)
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院文部委員会
- S27.5.8趣旨説明文部委員会 3080
- S27.7.26質疑・修正案趣旨説明・討論・附帯決議・採決(修正)・修正案文部委員会 53111
- S27.7.28委員長報告・採決(修正)本会議 7029
衆議院文部委員会
- S27.5.8趣旨説明文部委員会 2049
- S27.5.9質疑文部委員会 21106
- S27.6.18修正案・修正案趣旨説明・採決文部委員会 3612
- S27.6.19委員長報告・採決本会議 5772
- S27.7.31参議院回付案・参議院回付案同意本会議 70221
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101302036)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。