本会議 第70号
法律案の審議部分（発言 14 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりました国会職員法等の一部を改正する法律案につき、その内容の概略及びこれが議院運営委員会における審議の経過並びに結果について御報告を申上げます。
昨年の暮に行われました国家公務員法等の改正によりまして、本年一月一日以降国会職員は、一般職から特別職となりましたので、旧特別職の時代に適用を受けておりました国会職員法等の適用を再び受けることになつたのであります。ところが、従前の国会職員法等は、今日の事情から見ますると、若干不備の点がありますので、これを改正する必要があるのであります。
その改正の主な点を申上げますと、第一に、国会職員の範囲を拡張いたしまして、今回新たに主事補その他の職員をこれに加えることとしたこと。第二には、新たに不利益処分を受けた職員の苦情処理の制度を設けて、職員の身分保障を規定したこと。第三に、病気休職等、職員の休職期間及び休職給について、政府職員との均衡を図つたこと。第四に、新たに国会職員の組合又はその連合体の結成の自由を規定したこと。第五に、新たに国会職員の政治行為の制限を規定したこと。第六に、常任委員会専門員の職務の特殊性にかんがみ、一般の国会職員とその取扱いを異にし、分限、服務、保障の規定の適用を除外したこと。第七に、公務災害の保障を、政府職員と同様、国会職員にも適用できるようにしたこと。第八に、職員の能率増進計画に関しまして、新たに規定を設けたことなどであります。以上はいずれも国家公務員法等と同様趣旨による改正であります。
本法律案につきましては、あらかじめ議院運営委員会庶務関係小委員会で、数次に亘りまして、慎重な検討を経たる上、更に議院運営委員会に付託せられた後におきましては、前後三回に亘り、委員会を開き審査を行なつたのであります。その間、職員代表の諸君を参考人として招致いたしまして、その意見を聞き、更に人事委員会との連合委員会を開き、他の一般公務員等との関連において、これを種々検討するなど、愼重且つ熱心な審議を行なつたのであります。その詳細については会議録に譲ることにいたしまして、ここでは参考人の主な意見を二、三、御紹介申上げますと、一には、職員の任用の基準を一層明確ならしめること。二には、調査員の昇級の途を拡大をするなど、処遇について考慮をすること。三には、専門員については、その地位の重要性にかんがみ、任用の手続を改めることを始め制度全般について、更に検討することなどでありました。
かくして七月二十六日の委員会におきまして、質疑を終了し、討論に入りましたところ、菊川委員より、職員の苦情処理制度についての御意見が述べられたのであります。次いで採決を行いましたところ、全会一致を以て可決すべきものと決定をいたした次第であります。
右御報告を申上げます。
この際、日程に追加して参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件、
参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件
以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。両件につきまして、議長は参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び参議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案を立案いたしまして、あらかじめ議院運営委員会に付議いたしましたところ、同委員会においては、異議がない旨の決定がございました。両規程案は議席に配付いたしました通りでございます。
只今議題となりました産業教育振興法の一部を改正する法律案につきまして、文部委員会におきましての審議の経過並びに結果につきまして御報告申上げます。
御承知の通り産業教育振興法は、新教育制度において従来比較的に閑却されて参りました中学校、殊に高等学校の産業教育を振興いたすために、これに要する施設及び設備の充実を図り、その他必要なる方策を講ずることを目的として、第十国会において制定されたものでありまするが、その後実施の結果にかんがみ、若干の点において改正を必要とするに至りましたため、今回衆議院議員若林義孝君ほか二十二名から、その一部を改正する法律案が提出された次第であります。
本案の主要な内容を申上げますと、第一に、従来産業教育の実験実習から生じまする収益、例えば農業高等学校の農場からの収益などは、すべて地方公共団体等の収入に組入れられ、学校又は生徒のため、どの程度還元支出されまするか不明でありまして、生徒の努力の意欲をそぐこと甚だしく、中にはこの收益予算が過大に見積られる結果、教育上幾多の弊害を生ずる場合もありましたため、このような産業教育関係の実験実習から生ずる収益は、これを実験実習費の予算に加え、そのすべてを実験実習費又は実験実習に従事する生徒、学生の厚生経費に充て得るようにいたそうとしたことであります。第二に、産業教育は優れた技術と経験とを持つ教師が多数必要でありますにかかわらず、別にそのような教師について、従来資格、定員及び待遇につきまして、特殊な扱いがなされていなかつたため、優秀な教員はとかく実業界に奪われる傾向が多かつた点よりしまして、これを確保いたしまするために、産業教育に従事する教員について、その資格、定員及び待遇に関し、特別の措置を講ずべきことを規定いたしたことであります。第三点といたしまして産業教育に関する教科書は、その内容は多種多様であり、その種類は極めて多いにもかかわらず、所要部数は比較的に少いため、その価格は一般に高価とならざるを得ないのでありまして、教育上著しい支障を生じている点にかんがみ、産業教育に要する教科用図書の編修、検定及び発行等につきましても、特別な措置を講ずべきことを規定いたしております。
委員会におきましては、以上のような改正点に関連いたしまして、産業教育振興法の現在までの実施状況、本年度予算において、同法による補助金六億六千六百万円の配分先及びその金額、産業教育振興法実施の際の諮問建議機関である中央産業教育審議会の委員構成とその活動、産業教育に従事する教員の養成方針、国立大学の産業教育に関する施設及び設備の充実に対する政府の施策並びに本法案との関係、産業教育に対する政府補助と地方財政平衡交付金及び地方負担との関係等の諸点につきまして、提案者及び文部当局に対しまして、荒木、矢嶋、白波瀬、岩間の各委員から、熱心な質疑が行われましたが、これらの詳細は会議録に譲りたいと存じます。ただ以上の質疑応答のうち、産業教育振興法による政府補助金は、法律の建前上、地方において先ず産業教育の施設或いは設備を一定基準にまで高めようとする場合、初めてこれに対して支出されるものであるため、経済力の豊かな地方にだけ政府の援助が與えられ、その施設等はいよいよ改善されるに反し、経済力の貧弱な地方はそのまま放置されるか、或いはＰＴＡ等の地元負担を強制されることになるではないかという質問に対して、産業教育の振興に要する経費のうち、地方公共団体の負担すべき部分は、地方財政平衡交付金の算定基準に算入することとなつたが、差当りはこの経費の三分の一を起債に仰ぐよう努力している旨、及び経済力の微弱な地方に対しても、その要求によつては特別の措置を講じている旨、提案者及び政府当局から、御答弁のあつたことを特に申添える次第であります。
かくて質疑を終了いたし、討論に入りましたところ、大隈信幸委員ほか一名からと荒木正三郎委員ほか二名からと、それぞれ修正案の提案がありました。そのうち大隈信幸委員ほか一名からの修正案の要点を申上げますると、第一に、先般本国会で行われました地方財政法第十條の改正によりまして、産業教育の振興に必要な経費に対する国の補助金が、国の負担金と改められましたのに応じまして、産業教育振興法について所要な字句及び表現の改正を行うこと。第二には、特に一カ條を起し、産業教育の教科用図書の出版に関する補助措置として、「国は政令で定めるところにより、産業教育に関する教科用図書で政令で定めるものを発行する者に対し、予算の範囲内において、その発行に要する経費の一部を補助することができる」と規定しようとするものであります。なおその際、この教科用図書に関する特別措置は、勿論現在の教科書行政の原則からは、決して逸脱しないことを前提とする旨、提案者から特に趣旨弁明がありました。
荒木正三郎委員ほか二名からの修正案の要点は、第一に、本法案中産業教育に従事する教員の待遇について、特別の措置を講ずべき旨規定している部分を、「待遇」を「手当」に変え、「その特殊な勤務に対する手当の支給については」と改めること。第二には、公立学校の産業教育の振興に要する経費について、国の原則的な負担区分を、二分の一として、明確化すること。第三に、産業教育の教科用図書について、特に一ヵ條を設け、「国は政令で定めるところにより産業教育を受ける生徒又は学生等に対して、これらの者が使用する産業教育に関する教科用図書で、政令で定めるものの購入費の一部を補助するものとする」と規定することなどであります。ついで岩間委員は、日本共産党を代表して法案及び両修正案に対して、我が国の産業教育め予算的裏付の不十分、軍需生産の下請教育的性格等の点から反対の旨の討論があり、矢嶋委員は、荒木修正案を支持し大隈修正案に反対せられ、木村委員からは、大隈修正案に賛成の意見の開陳がありました。
かくて採決の結果、委員会は先ず多数を以て、大隈信幸委員ほか、一名提出の修正案を可決し、ついでその修正部分を除く原案を同じく多数を以て可決、結局本法案を修正議決すべきものと決定いたしました。なおこの決定に引続き、委員会は白波瀬委員の動議により、更に次のような附帯決議を附することを多数を以て可決いたした次第であります。
一、国立大学のうち、旧専門学校令
による専門学校の産業教育に関す
る施設又は設備を継承したものは
もとより、その他の国立大学の産
業教育に関する施設又は設備も、
一般にきわめて不十分であるか
ら、国は、その整備充実を図るた
め、特に努力すること。
概略ながら、以上をもつて御報告といたします。（拍手）
別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。
本案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り、修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
只今議題となりました日本赤十字社法案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
本案は、衆議院提出の法案でありまして、その趣旨とするところは、日本赤十字社の行う事業の公共性と国際性とに鑑み、日本赤十字社の特性を生かし、その自主性を重んじ、事業の円滑適正なる運営を期せしめまして、一つには、日本赤十字社が国内の現状に即してその本来の使命を発揮し、国民生活の安定に一段の力を盡すようにいたしますと共に、又一つには、日本赤十字社が国際赤十字社の一員としての地歩を強め、複雑な国際情勢下にあつて、赤十字国際機関並びに各国赤十字社とよく力を協せ、世界の平和と人類の福祉に貢献せしめまするために、日本赤十字社を特殊法人に改組し、これを強化しようとするものであります。
次にこの法案の内容につきましてその概要を御説明申上げます。第一に、日本赤十字社の運営管理の基本を明らかにしてあるのであります。即ち日本赤十字社は、赤十字に関する諸條約等の精神に則つて、赤十字の理想とする人道的任務の達成に当ることを目的とする我が国唯一の機関であることを明らかにすると共に、ますますその事業の公共性を発揮して、国民の負託に応えることができるようにするため、社員の地位を明確にし、役員に関する規定を民主化し、総会に代るべき代議員会の規定等を設けてあるのであります。第二に、日本赤十字社の国際的性格に鑑み、国際赤十字の一員としてその本来の使命を果すよう、国際協力の原則を規定してあるのであります。第三に、日本赤十字社に対する国の立場を明らかにしてあるのであります。日本赤十字社の活動は、赤十字條約の規定に基き、篤志赤十字機関として国の赤十字に関する條約業務に奉仕し、平時においては、健康の増進、疾病の予防及び苦痛の軽減等のための国家的施設を補足するものであります。即ちこの故を以ちまして、国は、日本赤十字社によつて実施されるこれらの役割に対するその代償として、必要な特権と便宜を與え、又物心両面に亘る援助をなすことといたしてあるのであります。なお又、日本赤十字社の国際的性格に鑑み、中立性を保持せしめる必要上、その自主性を重んじ、不当な関與はこれを避けしめることといたしてあるのであります。第四に、日本赤十字社が、現在なお千三百万人に及ぶ社員を擁する全国的組織の社団たる性格に鑑み、その基盤をなす社員について一章を設け、その資格、加入、脱退並びに権利義務等を明確にしてあるのであります。第五に、日本赤十字社の業務を明らかにすると共に、業務遂行上必要とする看護婦等救護要員の確保について、必要な看護婦養成等に関する事項を規定してあるのであります。第六に、監督規定を設けて、日本赤十字社の業務につき、その適正な監督を実施することといたしてあるのであります。
第七に、日本赤十字社の行う事業に対し、国又は公共団体の助成の途を講じてあるのであります。日本赤十字社は、その性格上社員の醵金によつて維持、経営せられるのが理想でありますが、非常救護のための救護班の派遣とか、病院、診療所及び療養所の創設、拡張、改良とか、或いは又、救護員の養成のため等に多額の費用を要しますので、社員の醵金のみを以てこれを賄うことは、到底困難であり、且つこれらの事業は、いずれも国家的施設の補足をなすものでありますので、これらの費用に対して、国又は公共団体は補助金を支出し、或いは有利な條件で貸付金を支出し、又は財産を譲渡、貸付できることとして助成することに相成つておるのであります。最後に日本赤十字社は、その本来の業務に必要な資金について、寄附金を募集し得る旨の規定を設けてあるのであります。即ち日本赤十字社が、その業務を行うに必要な経費につきまして、社員の醵金で不足する分については、従来いわゆる「白い羽根募金」を毎年一回定期に実施して参つているのであります。これについては、社会福祉事業に要する経費を除いた日本赤十字社本来の業務に必要な募金を行う場合には、厚生大臣に届出ることとし、更に特別の事情に基き必要な経費に当てるため、臨時に実施する寄附金募集については、厚生大臣の許可を受けることといたしてあるのであります。
以上が、この法案の提案理由並びにその内容の要点でありますが、衆議院におきましては、次の二点について修正議決の上本院へ送付されたのであります。即ち修正の第一点は、日本赤十字社が、その本来の業務を行うに必要な資金を得るために実施する定期及び臨時の寄附金募集に関する規定を、本則から附則のほうへ移し、且つ定期に寄附金を募集する場合には、当分の間、あらかじめ厚生大臣に届出るべきものといたしてあるのであります。第二点は、第一点の修正に関連して、字句條文筆の整理をいたしてあるのであります。
厚生委員会におきましては、提案者より提案理由、法案の内容及び衆議院における修正点等について詳細に説明を聴取いたしまして後、本案審議のため、特に小委員会を設けまして、これに付託いたして審議せしめ、更に本委員会におきましても愼重審議を盡したのであります。即ち委員会には、提案者側はもとより、厚生省社会局長、人事院法制局長、大橋国務相並びに日本赤十字社幹部等の出席を求めまして、法案を基礎に、各般に亘る質疑が行われたのでありますが、そのうち、主なるものにつきまして要点を申上げますと、先ず「日赤の事業財源確保のための社費と寄附金募集との関係は、今後如何なる方針によるか。又日赤募金と共同募金との関係は、今後如何ように取扱われるか」との質問に対しまして、日赤副社長より、「日赤は社団法人たる性格にかんがみ、社員の年醵金を基本財源とすべきであるが、今直ちに、これらのみを以て賄うことは困難であり、又不足額は、当分の間、寄附金募集に頼らねばならぬ。本法制定後三カ年ぐらいの経験を積めば、確固たる見通しがつくと思う。又共同募金との関係については、日赤の経営する社会福祉事業関係の資金に当てる分は、共同募金より配分を受けることになり、日赤本来の業務資金に当てるための募金については、共同募金関係者と十分話合いの上実施することにいたしたい」旨の答弁がありました。次に日赤病院のあり方については、「今後特殊法人の病院として如何なる経営方針をとるか」との質問に対しまして、「日赤病院は、一支部に一院を最低限設置する方針であり、その経営については、一応経常的歳出は経常的歳入で賄わなければならぬが、不足分は他の財源を以てこれに当て、公的医療機関たる性格にふさわしい経営をする方針である」との答弁がありました。次に「救護員が日赤の行う救護業務に従事して負傷したり、疾病にかかつたり、又は死亡した場合においては、災害救助法の規定により扶助金を支給することになつているが、その金額が余りに僅少である。これに対しては、如何なる措置を講ずるや」との質問に対しましては、日赤幹部より、「他の法律の規定による扶助金額に比し、足りない分は日赤において負担する」との答弁があり、社会局長よりは、「災害救助法による扶助金額を増額するよう考慮する」旨の答弁があつたのでありますが、これについては多数の委員より、国において必らず補償するよう強調されたのであります。
次に協力義務に基き救護事務に従事する者の取扱、身分関係につきましては、人事院法制局長より答弁があり、警察予備隊内に設置せんとする衛生施設と日赤病院との関係については、大橋国務相から答弁があつたのであります。右のほか、日赤に対して国が委託する業務の内容と補償との関係及び業務実施上必要な施設、設備等の費用に対する国庫負担の問題、国の日赤に対する監督及び助成の問題、国又は地方公共団体の日赤に対する助成と憲法第八十九條との関係等々、極めて重要な問題につきまして、熱心に質疑応答が交されたのでありますが、その詳細は速記録によりまして御承知願いたいと存じます。なお小委員会におきましては、愼重審議の結果、本案に対する修正案並びに附帶決議案を決定いたし、山下小委員長より、本委員会に報告がなされたのであります。
即ち修正案の要点は、第一に、原案によれば、日本赤十字社はその本来の業務を行うのに必要な資金を得るため、毎年一回定期的に寄附金を募集することができることになつておりまして、この寄附金を募集せんとするときは、当分の間、あらかじめ厚生大臣に届出なければならないことになつているのでありますが、これを寄附金の募集それ自体を、当分の間、行うことができることに改めることであります。第二は、地方税法の一部改正に伴いまして、本案附則第二十五項の條文及び字句の整理をすること。以上の二点であります。
かくて質疑を終り討論に移りましたところ、中山委員より、小委員長報告の修正案に賛意を表した上、小委員会決定の附帯決議案を朗読し、これに賛同方を要望されたのであります。附帯決議案の案文は、次の通りであります。
日本赤十字社法制定の趣旨にかんがみ、同法の施行とともに左の基本方針に基いて社業の改善と拡充に努めるものとする。
一、機構並びに人事の刷新。
（一）社員制度を確立すること。（二）社費による財源を確保すること。（三）本部、支部の機構を改善すること。（四）医療機関の運営機構を強化すること。的支部長は民主的選出方法によること。
（六）人事の刷新を図ること。
二、募金
（一）現在の募金は社費の徴收による財源の不足分についてのみ当分の間認めること。（二）二カ年後においてもなお相当額の一般募金を必要とする場合は、厚生大臣の許可を受けて行うこと。（三）日赤以外の一般募金については、政府の監督を強化すること。
三、会計監査。
日赤の会計については、本部、支部を通じ、政府の会計監督を強化すること。
四、役員の選任。
日赤の使命にかんがみ、すべての役員を通じ、人格、識見共に優れたる人物を当てるよう留意すること。
五、医療経営。
医療機関の経営は本社の直営とし、公的医療機としての性格を明確にし、且つ非常災害時においては、救護機関としての使命を発揮するよう、その運営方針を改善すること。
六、委託業務。
国は救護等に関する業務の委託を積極的に行い、これに関する助成の実を挙げること。
七、救護業務従事者の扶助。
救護業務従事者の扶助については、国家公務員災害補償、労働基準法に基く災害補償と均衡を失しないよう措置すること。
以上の通りであります。かくして討論を終結いたしまして、先ず修正案について採決いたしましたところ、全会一致を以て可決いたしました。次いで修正個所を除く残余の部分について採決をいたしましたところ、これ又全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。なお附帶決議案につきましても、全員異議なくこれを承認することに決定いたしたのであります。
以上をもつて御報告を終ります。（拍手）
別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。
本案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り、修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。よつて本案は、委員会修正通り議決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時十一分散会
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○本日の会議に付した事件
一、給與所得税軽減に関する決議案
二、日程第一 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、名古屋通商産業局公益事業富山支局の設置に関し承認を求めるの件
一、日程第二 国会職員法等の一部を改正する法律案
一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件
一、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件
一、日程第三 産業教育振興法の一部を改正する法律案
一、日程第四 日本赤十字社法案
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101315254X07019520728）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。