本会議 第71号
法律案の審議部分(発言 36 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題と相成りました文化財保護法の一部を改正する法律案につきまして、文部委員会におきましての審議の経過並びに結果につきまして御報告申上げます。
御承知の通り、昭和二十五年、第七国会において制定されました文化財保護法は、世界に誇るべき我が国の貴重な文化財保存と活用とを図る重要な使命を果さしめることを目的として、本文部委員会において発案いたしたものであります。この法律によりまして、爾来我が国の文化財保護行政は、文化財保護委員会という行政委員会の担当いたすところと相成つて参りましたが、今回政府全般を通じまする行政機構の改革、行政委員会制度の再検討に際しましても、文化財保護行政の特殊性を考慮されました結果、政府はこの文化財保護委員会を存続することに決定され、ただ、行政簡素化の線に沿い、内部的に或る程度機構の簡素化を行うという趣旨の下にこの法律案を提出されたのであります。
政府原案の主要な内容は、第一に、文化財保護委員会の委員の数を五人から三人に減じ、第二には、事務局の総務部、保存部という二部制を廃止しまして、次長制に変えるという、ほぼ二点に盡きております。その際、原案におきましては、委員が五人制から三人制に切替えられるという変革に対応して、現在の委員は、この法律施行の日において一応その職を退くこととなつておりました。その後、原案は衆議院の修正を受け、同院送付案におきましては、第一に、委員は三人から再び五人に復しますと共に、そのうち委員長一名だけを常勤として、他の四名は非常勤となつております。第三には、現在東京国立博物館の分館でありまする奈良分館が、奈良国立博物館に昇格いたすことになつております。なお委員が五人制に復されますに伴い、政府原案とは異なり、現在の委員は引続いてその職にとどまることに改められております。
さて、委員会におきましての質疑応答のうち重要なものについて申上げますると、第一に、衆議院送付案においてとられた五八の委員のうち委員長以外は非常勤という建前では、果して行政委員会としての資格をなほ保有するものと認め得るかどうか。即ちそれでは独任制の官庁に諮問審議会を付したものと実質的に何ら変らないのではないかという質問に対しまして、政府当局から、これに類した構成を持つ委員会は現在地に事例もあり、又行政責任の体制においては、非常勤委員も又当然常勤委員と同じく行政委員会の委員としてその責任を持つものであるから、その間、独任制の官庁とおのずから区別さるべきもののあることは疑いないという答弁がありました。第二といたしましては、政府は、行政簡素化或いは経費節減という線に沿つて原案を提出するという説明であるが、この法案の内容を以て果してどの程度その目的を達成し得たものと考えるのか。現在我が国の文化財の保護という極めて重要且つ困難な事業を十分に達成するには、むしろこのような些少な形式的な簡素化でお茶を濁すことをやめて、従来通り五人の委員による常勤制を更にこの際強化して行くべきではないかという質問に対しましては、政府当局からは、当時行政委員会の原則的廃止という事態において、この重要な委員会の存続のためには、或る程度の内部的な簡素化を以てその代償とすることは止むを得ない措置であつた旨の答弁がありました。第三には、衆議院送付案によれば、委員長だけが常勤であつて、従来よりも甚だしくその任務と責任とが加重せられるわけであるが、これに対する現委員長の所見如何との質問に対しましては、委員長から、法案成立の際は新委員長の地位について適当に善処し、いよいよ委員会行政の進展を図りたい旨の答弁がありました。
それより討論に入りまして、堀越委員から修正案の提出がありましたが、その内容は、衆議院送付案の附則第三項について、その後国会においての法律改正に伴い、所要の條文字句の整理を行うという、單に法技術的な修正であります。次いで第一クラブ矢嶋委員は、文化財保護行政の民主化と充実を図るためには、文化財保護委員会の現在の機構を飽くまでも維持育成して行くべきであり、又行政委員会としての実質を保つためには、委員の全員について従来通り常勤制をとるべく、いずれにしても、このような單に形式だけの機構簡素化によつて行政改革のお付き合いをすべきではないとして、法案に反対せられ、社会党第二控室を代表して相馬委員は、民主主義の育成には性急であつてはならない。民主的な新らしい行政機構である行政委員会に対しても、又その終局的価値判断を急ぐべきではなく、現下財政その他の事由から或る程度の機構簡素化は余儀ないとしても、我々は文化財保護委員会をどこまでも育てて行きたい。委員会も又立法当初の精神に思いをいたし、一層の努力を望むとして、修正案及びそれを除く送付案に賛成せられ、日本共産党の岩間委員は、本改正案を以て、單に一般的行政機構改革と辻褄を合せたものに過ぎず、このような法案を以てしては貴重な民族文化の保存に資することはできないとして、送付案に反対せられ、次いで緑風会を代表して山本勇造委員は、送付案に比すれば委員の三人常勤制をとる政府原案を邊かに勝れりと思うが、この際、一応送付案を承認する。希くば委員会はこれを機として面目を一新し、真にポリテイカル・ボードとしての本質を発揮すべきこと。重なる普及宣伝だけではなく、先ず貴重な文化財の散逸、滅失の防止に努むべきことを強調しで、修正案及びその部分を除く送付案に賛成せられ、最後に、自由党を代表して左藤委員から、文化財保護委員会はいよいよ信念を打ち込んで文化財保護行政に今後も邁進すべきことを要望して、同じく賛成の意見を開陳されました。採決の結果、委員会は、堀越委員提出の修正案並びにその修正部分を除く衆議院送付案をいずれも多数を以て可決いたし、結局本衆議院送付案は、これを修正議決すべきものと決定いたしました。
以上概略ながら御報告といたします。
私は、只今議題と相成つておりまする文化財保護法の一部を改正する法律案に対する委員長報告に反対する理由を明確にせんとするものであります。以下二点について申上げます。
先ず反対の第一の理由は、政府の提案理由は薄弱であり、本院としてすでに修正議決しました一連の行政機構改革諸法案に対する本参議院の審議原則に照らすときに、当然反対の結論に到達するということであります。文化財を保護し、且つその活用を図り、加えて国民の文化的向上に資すると共に、世界文化の進歩に貢献することを目的として、文化財保護法が第七国会で制定されたことは、文化的立法として賞讃さるべきでありまして、国民の精神的糧でもある文化財を保護するということは、極めて重大なことは申上げるまでもございません。戰前から、特に戦時中放置されました有形無形文化財に対して、強力なる文化財保護行政が要請されているのであります。現状におきましては予算上の不足も手伝いまして、国宝は逐次国外へ流出している実情であり、更に国宝又は重要文化財の指定さえまだ完了していないのでありまして、更に無形文化財に対する助成並びに対策に至りましては、その緒にさえ付いていない実情でありまして、僅かに予算二百万円を確保しているに過ぎません。これも委員会発足以来僅かに二年足らずで漸くその緒に付いた恰好の委員会としては、止むを得ないと考えるものであります。然るに本改正案は、政府の行政機構改革の一環として、事務簡素化と予算の節減とを目的として提案されたものでありまするが、政府の行政機構改革の基本方針である、部制を廃止し、次長制或いは監制を布くという原則に則りまして、法的に総務部と保存部を統合してただ事務局とし、局長の下に次長を設けんとしたのでありまするが、本参議院は、それぞれその既設の部は存在理由があり、政府が称するように行政の簡素化には相成らないとの結論の下に、政府提案にかかる部制廃止の三十五件中実に二十七件を否決し、監制のごとき全面的に否定したことは、各位の御承知の通りであります。政府委員みずから、部の廃止統合は行政の簡素化になるとは肯定しがたいと、委員会において明白に答弁しているのであります。而も言うところの予算節減は年間僅かに十九万九千余円であります。本案は、一連の行政機構改革案と共に内閣委員会に付託されたとしまするならば、内閣委員会の審議状態から、或いは異なつた結論が出たかも知れないとさえ考えられる次第であります。これを要するに、政府の部制廃止の原則に基く行政機構改革方針にお付き合いをして、形式的に提案された本法案であり、而もその部制廃止の政府の基本的方針は、先刻申述べましたるように、すでに本参議院の総意で崩壊した。本日ここに本法案を可決することはナンセンスであつて、文化財保護行政に対する熱意不足を証明する以外の何ものでもありません。
次に反対の第二の理由は、文化財保護の行政上の責任を負うべき行政委員会である文化財保護委員会の性格をやはり確立すべきにかかわらず、行政委員会としてあるべき形態を逆行せしめたことであります。一般論といたしまして、そもそも民主的行政の確立のため、行政委員会制度なるものは育成しなければならないと考えまするが、我が国の現状は、行政委員会が諮問機関として審議会のような実態に陷り、官僚政治、局長政治らしきものが一般に行われる傾向にあり、それに便乗して行政委員会を不当に整理廃止する方向を辿りつつあることは、嚴に再々反省しなければならないと確信するものであります。現行法で二十五ある行政委員会は、八月一日以後十二に減少整理されることになつているのであります。御承知のごとく、各行政委員会の委員長、委員に対しましては、俸給として月額五万三千円から六万四千円までの給與が支給されているのでありますから、その職務に専念し、委員としての責務を果し、事務局長以下所属職員を指揮監督すべきにかかわらず、一般に各種行政委員会の諸君は、少くして数個、多ければ十数個の種々なる機関に関與されるいわゆる知名人を充てているために、実質上行政委員会としての十分なる運営をなし得ない実情は、嚴に注意し、再検討をしなければならないと考えるものであります。週一回定例日として会議を持つている文化財保護委員会が最もその成績優秀の部類であると行政監察委員会が評価している事実を以てしても、我が国の行政委員会の実態が如何なるものであるかということは明白であります。現在問題になつておりまする文化財保護法の一部を改正する本件の政府原案では、現行の常勤有給の文化財保護委員五人を予算節減の立場から三人に減員する提案であつたのであります。特殊なる文化財に関與する行政委員会の性格から、広い分野から委員を選択する必要があることは申上げるまでもないことで、衆議院においても、政府委員においても、少くとも現行五人の制度は必要欠くべからざるものであることを認めているのであります。然に衆議院では、政府原案の三人の常勤有給制を、委員長一人のみが有給常勤で、他の四人が無給非常動と修正議決して本院へ回付して参つたのが委員長報告にかかる本案であります。そもそも特別職である一つの行政委員会の委員が、常勤有給と非常勤無給とに分れているがごとき例は全くないのであります。かくなれば、委員会の運営は変つて来るでありましようし、必然的に委員会の性格そのものが変貌して来ることは申上げるまでもありません。文化財保護の重要性から、飽くまで必要員数の委員が文字通りその職務に専念する常勤有給制を布くべきで、かくしてこそ強力なる保護行政ができると共に、行政委員会の真価を発揮できると確信するものであります。修正案のごとき形態をとるにおいては、ただ一人の常勤有給である委員長の委員との比重並びに責任の重大化もさることながら、この道は行政委員会制度の機構廃止に通ずる道であることは、看過すべからざる重要なことと考えるものであります。而もこの修正が、現行法より百四十一万円の予算節減を目的とした、政府原案の百四十一万円減の数字に合せる立場から逆算して案出されたことは、衆議院側の認めるところであります。ナンセンス以上の何ものでもありません。
〔副議長退席、議長着席〕
最後に、本法案で、奈良国立博物館が分館から独立したことだけは喜ばしいことであることを申し添えておきます。私は、先般義務教育費国家負担法審議の本壇上から、政治権力の立場にある者の我らの文教行政に対する軽視を警告しましたが、私は以上の所論から、良識上断じて本案に賛成することはできないのであります。
以上を以ちまして反対の理由表明といたします。(拍手)
これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長の報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
只今上程されました接収貴金属等の数量等の報告に関する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。
本案は、終戦後、連合国占領軍に接収され、その後、平和條約の発効に伴つて政府に引き渡された貴金属等について、接収を受けた旧所有者等に返還その他の措置を講ずるため、接収の事実、数量等の確認に要する報告を徴せんとするものであります。即ち本邦内において占有していた貴金属等を連合国占領軍に接収された者又はその相続人等は、昭和二十七年九月三十日までに、貴金属等の種類、品位、形状及び数量その他接収の事実を示す事項を大蔵大臣に報告しなければならないこととし、又その報告に当つては、虚偽の報告をなすことを防止するため、罰則の規定を設けようとするものであります。
本案については、愼重なる審議が行われたのでありますが、その詳細は速記録により御承知願いたいと存じます。かくて質疑の後、討論、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
右御報告申上げます。(拍手)
国立国会図書館法第十一條の規定によりまして、図書館運営委員会における審査の結果を御報告申上げます。
本委員会は、本年に入りまして以来数回に亘つて委員会を開会いたしまして、組織規程、職員定員規程等の改正案、図書館長の経過報告、昭和二十七年度国会所管国立国会図書館予定経費要求等を審査いたして参りました。
先ず国立国会図書館の組織について申上げますと、その大綱につきましては前回の国会において御報告いたしましたところと変更がなく、中央館のほかに二十八の支部図書館が総合的に運営されて、国会や行政、司法の各部門及び一般国民に対する図書館奉仕活動を行なつております。ただ国会に対する奉仕の面で注目すべき点といたしまして、調査立法考査局の機構がその後再び拡充され、又法律、政治に関する図書館奉仕を強力に促進するため、新たに法律政治図書館というものがこの局の管理下に発足いたしました。
次に、国立国会図書館の職員の定員について申上げますと、本図書館は創立後、日なお浅く、その任務を遂行するためには、機能の充実を図り、一日も速かにその目的を達成しなければならないにもかかわらず、今回一般の行政整理に伴い減員を余儀なくせられたということは甚だ遺憾なことでありまして、本委員会といたしましては、その機能を充実するまで、今後かかることの行われないよう強く要望するものであります。
次に、国立国会図書館の活動状況についてその概要を申上げますと、第一に国会に対する奉仕活動として、各種の依頼による調査も、又本図書館が自発的に行なつている調査資料の刊行も、共に前半期に比して二倍以上に増加いたしております。更にこの議事堂内の国会分館におきましても、議事関係資料の整備、憲政資料の収集、分類、整理、その他議員用巡回文庫、閲覧考査奉仕等の各業務が順調に進展いたしております。
次に、行政、司法各部門に対する奉仕は、各官庁職員に対する閲覧、貸出、考査、巡回文庫等各業務がいずれも着々その成績を挙げておりますが、なかんずく教養図書の巡回状況は、昨年度の前半期に比してその利用者の数が月平均約四倍の四千二百人にも達し、飛躍的な増加を示しているのであります。
又一般国民に対する奉仕業務も一層の進捗を見ましたが、十二月からは新たにロックフェラー財団の寄贈図書等七千冊を、各地方の図書館、研究所等を通じて全国民に対して貸出を開始いたしました。これらの洋書は戰事中の空白を埋めるためにも貴重な資料でありまして、国際交換によつて入手される各国の資料と共に、一般国民のみならず、国会の立法活動や、行政、司法各官庁の活動に対しても重要な役割を果しておるのであります。
以上述べましたような各方面に対する図書館奉仕を行うための基礎となる図書その他の図書館資料の受入や整理の業務も、人員不足を克服しつつ鋭意努力が続けられておるのでありまして、この五月末現在を以て国立国会図書館の全蔵書数は、中央館、支部図書館を合せて実に四百万冊を突破するに至つたのであります。面してこれら図書の利用総数は国会議員を初めとして月々平均六万人以上に上るのであります。又国内ばかりでなく、広く海外からも寄せられる多種多様な問合せに対する回答件数も毎月三千件を下らない有様であります。
このように国立国会図書館の業務は、創設後間もないにもかかわらず、逐年目覚ましい進展を続けて参つたのでありますが、ひるがえつて本図書館の予算を見ますると、昭和二十七年度における予定経費の額は昨年度に比して約七千七百万円の増加を見たとは申しますものの、その総額においては、僅かに二億九千万円に過ぎないのであります。これは少くとも、文化国家を以てみずから任じ、而も今や独立自由の日を迎うるに至つたわが国における唯一の国立中央図書館たる国立国会図書館の全予算といたしましては、誠に物足らぬ感じがいたすのでありまして、なかんずく、本図書館創設以来の悲願であり、且つ現在における館の運営上焦眉の急を要する本庁舎の建設費は、僅かに敷地買収費として二千万円が計上せられているに過ぎないのであります。御承知の通り本図書館は、その創設当初から本庁舎というものを持たず、旧赤坂離宮の一部を以て仮庁舎といたして参つたのでありますが、その後、業務の進展につれて忽ちこれが狹隘を告ぐるに至り、辛うじて三宅坂その他に暫定的な応急施設を設けて当面を糊塗して今日に及んだのであります。併しながら年々収集されます図書館資料は十万点余に上つており、その整理場所、排架閲覧場所の狹隘化はもとより、更に最も憂慮に堪えませんことは、これらの資料を安全に收容すべき不燃性書庫が完備していないことであります。又現在のごとく庁舎が分散されておりますことは、本図書館の業務能率を著しく低下せしめておるような状況でありまして、一日も早くこの国会議事堂に近接した地域に文化センターの名にふさわしい近代的装備を施した国立国会図書館の本建築が建設されることが強く要望される次第であります。この点は本委員会におきましても、今後とも、その促進方につき、できるだけの努力を傾注いたす所存でありますが、議員各位におかれましても一層の御支援と御協力を賜わらんことを、ここに重ねてお願い申上げる次第であります。
なお最後に、P・B・リポートについて簡単に御報告申上げます。これはドイツを中心とする旧枢軸国の科学技術の粋を連合国側が差押えた際の調査報告書に基いて、そのうちの重要なものがアメリカ合衆国の商務省出版委員会から出版公表されたものでありますが、その抄録はすでに早くから国立国会図書館に届いておりましたところ、これが最近に及んで我が国科学界、産業界の注目を惹くに至り、戦前戦後を通じて立ち遅れて来た我が国の科学技術を世界的水準にまで引上げるための一階梯として極めて重要な資料であることが明らかにされたのであります。併しながら、このリポートは、既刊の分だけでも十二万件、五百万余ページ、重さにして三十トンにも上るという頗る厖大なもので、価格も約二億五千万円に達する高価なものでありますので、これを国家が購入して一般に公開してもらいたいとの要望が各方面からなされるに至りました。よつて本委員会におきましては、国立国会図書館がP・B・リポートの写しを購入して広く一般の利用に供し得るよう速かに措置し、政府も又これに必要な予算上の措置を早急に講ずることを強く要望する旨の決議を行い、国立国会図書館長及び大蔵大臣に対して右決議を伝えた次第でありまして、何とぞ議員各位におかれましてもこれが購入のために強力な御支援を賜わりますよう要望する次第であります。
以上を以て御報告を終ります。(拍手)
休憩前に引続き、これより会議を開きます。
参事に報告させます。
〔参事朗読〕
本日衆議院から左の内閣提出案は同院において本院の修正に同意しないことを議決し、両院協議会を開く旨の請求書を受領した。
通商産業省設置法案
通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案
農林省設置法等の一部を改正する法律案
大蔵省設置法の一部を改正する法律案
大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案
保安庁法案
海上公安局法案
運輸省設置法の一部を改正する法律案
国家行政組織法の一部を改正する法律案
行政機関職員定員法の一部を改正する法律案
—————・—————
この際、日程に追加して、通商産業省設置法案、通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案、農林省設置法等の一部を改正する法律案、大蔵省設置法の一部を改正する法律案及び大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案両院協議会協議委員の選挙を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。協議委員の数は十人でございます。
只今の両院協議会協議委員の選挙は、成規の手続を省略いたしまして、議長において指名せられんことの動議を提出いたします。
只今の高橋君の動議に賛成いたします。
御異議ないと認めます。協議委員の氏名を参事に朗読させます。
〔参事朗読〕
通商産業省設置法案外四件両院協議
会協議委員
河井 彌八君 楠見 義男君
竹下 豐次君 高田 寛君
佐多 忠隆君 成瀬 幡治君
小松 正雄君 波多野 鼎君
菊田 七平君 松原 一彦君
この際、日程に追加して、保安庁法案、海上公安局法案、運輸省設置法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律案及び行政機関職員定員法の一部を改正する法律案両院協議会協議委員の選挙を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。協議委員の数は十人でございます。
只今の両院協議会協議委員の選挙は、成規の手続を省略して、議長において指名せられんことの動議を提出いたします。
高橋君の動議に賛成いたします。
御異議ないと認めます。協議委員の氏名を参事に朗読させます。
〔参事朗読〕
保安庁法案外四件両院協議会協議委員
中川 幸平君 郡 祐一君
岡田 信次君 草葉 隆圓君
木村 守江君 河井 彌八君
楠見 義男君 竹下 豐次君
高田 寛君 油井賢太郎君
御異議ないと認めます。本院において指名する国土総合開発審議会委員は六名でございます。
只今の国土総合開発審議会委員の選挙は、成規の手続を省略いたしまして、議長において指名せられんことの動議を提出いたします。
只今の安井君の動議に賛成いたします。
御異議ないと認めます。本案につきましては、寺尾豊君ほか二十四名より委員会審査省略の要求書が提出されております。発議者要求の通り委員会審査を省略し、直ちに本案の審議に入ることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申上げます。
御承知のごとく、先般本院を通過いたしました行政機構の改革に関する諸法律が施行せられますると、行政機構に対応して定められておる現在の各常任委員会は当然変更しなければならないのでありまするが、この際、国会の常任委員会機構に根本的な検討を加え、議員の定数に大きな差のある衆参両院が同一の常任委員会を持つことは適当でないという見地から、予算委員会、決算委員会、議院運営委員会、懲罰委員会及び図書館運営委員会を除き、その構成をすべて各議院が自主的に定め得るようにしようとするものでございます。なお、この改正案を施行いたしまする際に起りまする混乱を除きますために、各議院が新たに常任委員会の種類を定めますまでの間、現在の機構のままにしておき得るよう経過規定を設け、その他若干の字句の整理を行なつた次第でございます。
本案につきましては、事前に各派の間におきまして愼重に協議を重ね、議院運営委員全員を以ちまして発議をいたしたような次第でございますので、何とぞ速かに御可決あらんことを希望いたします次第でございます。
以上簡單でございますが提案の理由を御説明申上げます。(拍手)
只今上程されました日程第五より日程第十四までの請願及び日程第十五より日程第十七までの陳情につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
日程第五は常磐電車を有楽町駅まで延長運行して欲しいという請願であります。日程第六は国鉄水郡線を改善せられたいという請願であります。日程第七は串木野駅に急行列車を停車せしめられたいという請願であります。日程第八は串木野駅改築に関する請願であります。日程第九は串木野駅のプラットホームを延長せられたいという請願であります。日程第十は戰沒者遺族の靖国神社等に参拝するに際して鉄道運賃の優遇措置をして欲しいという請願であります。日程第十一は北見線に旅客列車を増設して欲しいという請願であります。日程第十二は山田線の災害復旧工事の促進を図られたいという請願であります。日程第十三は三陸沿岸の縦貫鉄道の建設を促進せられたいという請願であります。日程第十四は水難救済に関する法制措置を確立せられたいという請願であります。日程第十五は海運造船の助成に関する陳情であります。日程第十六は鳥取市に鳥取り測候所を移転して欲しいという陳情であります。日程第十七は吉野川口に航路標識を設置せられたいという陳情であります。
以上の請願十件、陳情三件につきましては、愼重に審議の結果、日程第七及び日程第十は国鉄において調査研究せしめる意味において、その他はいずれも願意を妥当と認め、委員会におきましては、日程第十四は議院の会議に付するを要し、内閣に送付するを要せざるものと決定し、日程第五より日程第十三まで、及び日程第十五より日程第十七までは、議院の会議に付するを要し、内閣に送付するを要するものと全会一致を以て決定いたしました。
以上御報告申上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は、委員長報告の通り採択し、日程第十四の請願の外は内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
参事に報告させます。
〔参事朗読〕
本日委員長から左の報告書を提出した。
農林委員会請願審査報告書第三号同特別報告第三号
農林委員会陳情審査報告書第三号同特別報告第三号
電気通信委員会請願審査報告書第一号同特別報告第一号
電気通信委員会陳情審査報告書第一号同特別報告第一号
—————・—————
この際、日程に追加して、只今参事の朗読いたしました農林委員長報告にかかる「くりたまばち」防除対策に関する請願外十五件の請願、及び自作農維持資金制度実施に関する陳情外四件の陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました当委員会付託の請願及び陳情について御報告申上げます。
今国会中、農林委員会に付託せられました請願及び陳情のうち、文書表第二十回報告以前のものにつきましては、すでにその審査を終え、これが結果を報告いたしたのでありますが、その後、文書表第二十一回以降のものは、只今議題となりました請願十六件、陳情五件でありまして、これらはいずれも農林業振興のため肝要な問題と認められますので、全会一致を以て院議に付し、採択の上、内閣に送付して、速かにこれが実現を期すべきものであると決定した次第であります。
右御報告申上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、只今参事の朗読いたしました、電気通信委員長報告にかかる奈良電話局の基礎施設整備改善促進等に関する請願外二十三件の請願、及び東海地区のテレビジョン実験放送に関する陳情外十件の陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました請願及び陳情について、電気通信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。
奈良電話局の基礎施設整備改善促進等に関する請願外二十三件、東海地区のテレビジョン実験放送に関する陳情外十件、委員会は以上の請願及び陳情につきまして愼重審議の結果、いずれも願意を妥当なものと認めてこれを採択し、議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと全会一致を以て決定した次第であります。
以上御報告申上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は、全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
議事の都合によりこれにて暫時休憩いたします。
午後二時五十九分休憩
—————・—————
午後八時二十四分開議
兼岩君、何ですか。
定員が足らないと思います。
足ります。
いや、僕は数えたんですよ。(「つまらんことを言うな」と呼ぶ者あり)
御異議ないと認めます。
私は、只今の両院法規委員の補欠選挙は、成規の手続きを省略いたしまして、議長において指名せられんことの動議を提出いたします。
私は只今の木村君の動議に賛成いたします。
この際お諮りいたします。
本日小林亦治君から、弾劾裁判所裁判員予備員を辞任いたしたいという申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
私は、只今の弾劾裁判所裁判員予備員の補欠選挙は、成規の手続を省略いたしまして、議長において指名せられんことの動議を提出いたします。
私は只今の木村君の動議に賛成いたします。
御異議ないと認めます。本院において指名する日本ユネスコ国内委員会委員は三名でございます。
私は、只今の日本ユネスコ国内委員会委員の選挙は、成規の手続を省略いたしまして、議長において指名せられんことの動議を提出いたします。
私は只今の木村君の動議に賛成いたします。
御異議ないと認めます。
去る二十六日内閣総理大臣から、公安審査委員会設置法第五條の規定により、公安審査委員会委員長に宇野要三郎君を、同委員に阿部眞之助君、人間野武雄君、廣瀬久忠君、細川潤一郎君、山崎佐君、山名義鶴君を任命することについて、本院の同意を求めて参りました。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
参事に報告させます。
〔参事朗読〕
本日委員長から左の報告書を提出した。
人事委員会請願審査報告書第四号同特別報告第四号
人事委員会陳情審査報告書第四号同特別報告第四号
大蔵委員会請願審査報告書第五号同特別報告第五号
大蔵委員会陳情審査報告書第五号同特別報告第五号
通商産業委員会請願審査報告書第四号同特別報告第五号及び第六号
文部委員会請願審査報告書第三号同特別報告第三号
文部委員会陳情審査報告書第三号同特別報告第三号
水産委員会請願審査報告書第二号同特別報告第三号
労働委員会請願審査報告書第二号同特別報告第二号
労働委員会陳情審査報告書第二号同特別報告第二号
—————・—————
この際、日程に追加して、人事委員長報告にかかる茨城県江戸崎町の地域給に関する請願外二百八十五件の請願及び石川県小松市の地域給に関する陳情外十一件の陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました請願二百八十六件、陳情十二件につきまして、人事委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
右のうち、地域給に関する請願は二百七十六件、陳情は十二件でありますが、これらの請願、陳情は、それぞれの都道府県及び市町村における物価の実情その他の特殊事情から、現行支給割合を引上げ又は新たに指定されたいとの要望を、その主なる内容とするものであります。今回審査いたしましたこれらの請願、陳情のうち、その一部には、先に本院において修正議決いたしました地域区分改訂により、その願意の認められたものもあり、本委員会はそれ以外のものをも含めて、その願意を採択すべきものと認め、又政府をして十分研究検討せしめ、爾後の所要措置を講ぜしめる必要があるものと認めまして、これを議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
次に、寒冷地手当に関する請願九件並びに石炭手当に関する請願一件についてでありますが、先ず寒冷地手当に関する請願は、それぞれの市町村の地理的気象状況より、実情に印した級地として指定せられたいと要望いたしているものであります。これら要望のうちには、最近の人事院の勧告において取上げられておるものもあります。石炭手当に関する請願は、北海道在勤の国家公務員並びに地方公務員に支給される石炭手当の額を実際に規定通りの量を入手し得る程度に増額せられたいとの趣旨であります。本委員会は、これらの願意をおおむね妥当なるものと認め、又、政府をして積極的に検討せしめる必要があるものと認めまして、これを議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定した次第であります。
以上御報告申上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、大蔵委員長報告にかかる公衆浴場業の所得税減免に関する請願ほか二件の請願及び信用保証協会法制定に関する陳情ほか二件の陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今上程せられました大蔵委員会付託の請願並びに陳情につきまして、本委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申上げます。
大蔵委員会におきましては、特に小委員会を設け、紹介議員からの趣旨の説明、各委員の意見及び政府の見解を十分に聴取いたしまして、その上、質疑応答を重ね、愼重に審議をいたしたのでありますが、その結果は次の通りであります。
公衆浴場業の所得税減免に関する請願は、公衆浴場業の所得の適正化を図られたいという趣旨であり、妥当と考えられます。洋紙の物品税撤廃に関する請願は、洋紙の物品税を撤廃せられたいとの趣旨でありますが、洋紙のうち一般大衆向のものについては考慮すべきであると考えられます。信用保証協会法制定に関する陳情は、信用保証協会法の立案の際に、政府保証基金の積極的援助、中小企業信用保險制度の保險負担を政府七五%に改めること、金融機関に対する協会の自主性等を規定せられたいとの趣旨であります。ダイナ台風被害者に対する所得税減免に関する陳情は、ダイナ台風被害者に対する所得税を減免せられたいとの趣旨であり、共に妥当と考えられます。旧令による外地共済組合員の年金に関する陳情は、旧令による外地共済組合員の年金額改訂により、従前に比して不利となつたから、何らかの措置を講ぜられたいとの趣旨であり、研究を要するものと考えられます。よつて、以上各件はいずれも議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
以上御報告申上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、通商産業委員長報告にかかる電気工事従業者の技能検定制度制定に関する請願外二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました請願三件につきまして、通商産業委員会におきまする審議の結果について御報告いたします。
先ず請願の趣旨を申上げます。請願第二千九百十号電気工事従業者の技能検定制度制定に関する請願は、従来省令として施行されていた電気工事人取締規則が廃止されたので、電気工事の重要性に鑑み、不安を除去するため、それに従事する者の技能検定制度を復活してもらいたいとの趣旨でございます。請願第二千八百七十九号水力電源開発促進に関する請願は、現行電気料金は甚だしい地域差があり、社会問題として不合理であり、この際この矛盾をなくするため速かに水力電源を開発せられたいとの趣旨でございます。以上二件の請願は、慎重審議の結果、願意を妥当と認め、これらを採択し、議院の会議に付し、且つ内閣に送付を要すべきものと決定いたしました。
次に請願第二千八百七十八号は、中小企業の金融難を打開するため中小企業資金融通法を制定せられたいという趣旨であります。本件についても本委員会においては審議の結果、これ又請願の趣旨をおおむね妥当と認め、採択して議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付を要せざるものと決定をいたしました。
右御報告申上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願は、委員長報告の通り採択し、中小企業資金融通法制定に関する請願のほかは内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、文部委員長報告にかかる町村教育委員会設置に関する請願外十四件の請願、及び義務教育費国庫負担法制定に関する陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり)
只今議題となりました請願第二千九百六号外十四件、陳情第一千二百六十三号について、文部委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申上げます。
請願第三千百二十二号外四件は、教育委員会法の一部改正法案を速かに成立せしめ、市町村教育委員会の設置を一カ年延期して欲しいというものであります。現行の地方財政並びに教育の実情に鑑みまして、右法案の速かな成立施行を要望しているのであります。又請願第三千六号は、農村財政困窮の折から、町村教育委員会をやむなく設置するとしても、その場合は郡又は地方事務所單位の程度となるように努力して欲しいというものであります。次に請願第三千百四十三号外四件は、義務教育を終了した大半の青年が教育環境から離脱して行くことを遺憾であるとして、この際、高等学校定時制教育の一般の振興を要望するものでありまして、高等学校定時制教員の定員確保、モデル・スクールの設置、高等学校定時制分校の設備費の助成等についてそれぞれ要望が挙げられております。次に請願第二千九百八十四号は、千葉大学の看護婦定員増加に関するものでありますが、著しい看護婦の不足のために、その労働は必然的に加重となるのみならず、患者に対する看護の万全をも期しがたい状況にありますので、定員の増加を図られたいという趣旨であります。次に請願第二千九百六号は、第二次世界大戦の結果、外国医学雑誌の輸入杜絶によりまして欠本を生じているので、医学の教育研究向上のためにその欠本を補充して欲しいというものであります。次に請願第二千八百九十八号は、恵み少い精神薄弱児につきまして、教育の機会均等と厚生保護のために、その法制強化と予算措置並びに施設設置を拡充して欲しいというものであります。次に請願第三千百号は、産業の興隆、教育の向上のために、科学教育、理科教育振興を企図し、抜本的施策を講じて欲しいというものであります。次に陳情第千二百六十三号は、義務教育費国庫負担法案の制定を要望したものであります。
以上につきまして本委員会は愼重審議の結果、いずれも趣旨妥当と認め、これを院議に付して、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
右御報告いたします。(拍手)
この際、日程に追加して、水産委員長報告にかかるソ連巡視艦の日本漁船だ捕調査促進に関する請願外一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました請願第三千百六十一号及び第三千二百九十三号に関しまして、水産委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申上げます。
請願第三千百六十一号は、ソ連巡視艦の日本漁船だ捕調査促進に関する請願でありまして、終戰後日本再建の一翼として北海漁業の開発促進が重大視されておりまするが、日本漁業の開発促進に一大暗影を投じているソ連巡視艦の日本漁船拿捕事件は極度に増加を示し、この拿捕船増加と共に乗組員の数も相当数に達し、その消息は不明とされ、家族の不安な毎日の生活は全く見るも気の毒な限りであるから、早急にその調査を行われたいとの趣旨であります。委員会におきましては外務省、海上保安庁、水産庁等、関係当局を招致し、説明を求めたところ、現在拿捕船は二十八隻に達し、うち未帰還船がなお八隻あり、これが外交交渉、警備船の出動等について説明があり、更に詳細については速かに調査の上、報告書の提出を求めることとし、又これに対する善処方を要望した次第であります。
次に請願第三千二百九十三号は、長崎県小値賀漁港修築工事施行に関する請願でありまして、これは小値賀港は九州の最西北端に位置し、漁業基地としても避難港としても自然的條件を具備する主要な港であるから、国県費の補助を以てその設備を整備せられたいとの趣旨であります。
委員におきましては、いずれも願意妥当と認め、これを採択し、議院の会議に付し、内閣に送付することを要するものと決定いたした次第であります。(拍手)
総員起立と認めます。よつてこれらの請願は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
議事の都合によりこれにて暫時休憩いたします。
午後八時五十二分休憩
—————・—————
午後九時二十六分開議
次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後九時二十七分散会
—————・—————
○本日の会議に付した事件
一、日本電信電話公社法案両院協議会協議委員の選挙
一、労働関係調整法等の一部を改正する法律案及び地方公営企業労働関係法案両院協議会協議委員の選挙
一、海運力復興促進に関する決議案
一、米の統制撤廃に関する緊急質問
一、日程第一 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案
一、日程第二 文化財保護法の一部を改正する法律案
一、日程第三 接收貴金属等の数量等の報告に関する法律案
一、日程第四 図書館運営委員長報告
一、通商産業省設置法案、通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案、農林省設置法等の一部を改正する法律案、大蔵省設置法の一部を改正する法律案及び大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案両院協議会協議委員の選挙
一、保安庁法案、海上公安局法案、運輸省設置法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律案及び行政機関職員定員法の一部を改正する法律案両院協議会協議委員の選挙
一、国土総合開発審議会委員の選挙
一、国会法の一部を改正する法律案
一、日程第五乃至第十四の請願
一、日程第十五乃至第十七の陳情
一、くりたまばち防除対策に関する請願外十五件の請願
一、自作農維持資金制度実施に関する陳情外四件の陳情
一、奈良電話局の基礎施設整備改善促進等に関する請願外二十三件の請願
一、東海地区のテレビジョン実験放送に関する陳情外十件の陳情
一、両院法規委員辞任の件
一、両院法規委員の補欠選挙
一、彈劾裁判所裁判員予備員辞任の件
一、彈劾裁判所裁判員予備員の補欠選挙
一、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
一、公安審査委員会委員長及び同委員の任命に関する件
一、公営住宅法の一部を改正する法律案
一、未復員者給與法等の一部を改正する法律案
一、茨城県江戸崎町の地域給に関する請願外二百八十五件の請願
一、石川県小松市の地域給に関する陳情外十一件の陳情
一、公衆浴場業の所得税減免に関する請願外二件の請願
一、信用保証会法制定に関する陳情外二件の陳情
一、電気工事従業者の技能検定制度制定に関する請願外二件の請願
一、町村教育委員会設置に関する請願外十四件の請願
一、義務教育費国庫負担法制定に関する陳情
一、ソ連巡視艦の日本漁船だ捕調査促進に関する請願外一件の請願
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101315254X07119520729)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。