文化財保護法の一部を改正する法律案

ただいま上程になりました文化財保護法の一部を改正する法律案について、その概要を御説明申し上げます。

　文化財保護法は、文化財保護の重要なる使命にかんがみまして、昭和二十五年第七国会において、国会みずからの御発案によつて通過成立したものでありますが、その任務の重要性に照しまして、文化財保護委員会という行政委員会をしてその行政上の責任を負わしめていることは、申し上げるまでもないことであります。

　今回の政府全般を通じる行政機構の改革にあたりましても、文化財保護行政の特殊性に基きまして、文化財保護委員会は存続することになつたのでありますが、ただ内部的に、この委員会に関し左の諸点について機構の簡素化を行うことに相なつた次第であります。

　すなわち、第一に、文化財保護委員会の委員の数は、現在五人でありますが、これを三人に減少いたしたことであります。

　第二には、事務局の総務部、保存部の二部制を廃止して次長制とし、機構の簡素化をはかろうとした次第であります。

　第三には、右に伴つて所要の規定の整備を行うことでありますが、特に現在の五人の委員は、この法律施行の日において失職することとし、新委員は、新たに任命することといたしたのであります。

　以上が、この法律案の要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。