輸出取引法案
参議院 通商産業委員会
参議院 通商産業・経済安定連合委員会
昭和27年法律第299号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院通商産業委員会
- S27.5.21趣旨説明通商産業委員会 387
- S27.5.22質疑通商産業委員会 3925
- S27.5.27質疑通商産業委員会 4147
- S27.5.28質疑通商産業委員会 4279
- S27.5.29質疑通商産業委員会 4334
- S27.5.30質疑通商産業委員会 44113
- S27.6.2質疑通商産業委員会 4561
- S27.6.3討論・採決通商産業委員会 4619
- S27.6.5委員長報告・討論・採決本会議 5077
- S27.7.31参議院回付案同意・参議院回付案本会議 70221
参議院通商産業委員会・通商産業・経済安定連合委員会
- S27.6.3趣旨説明通商産業委員会 4117
- S27.6.5趣旨説明・内容説明通商産業・経済安定連合委員会 19
- S27.6.9参考人招致通商産業委員会 4475
- S27.6.11質疑通商産業・経済安定連合委員会 252
- S27.6.18質疑通商産業・経済安定連合委員会 316
- S27.6.18質疑通商産業委員会 5212
- S27.6.19質疑通商産業委員会 5391
- S27.6.20質疑・討論・採決(修正)通商産業委員会 54146
- S27.7.7委員長報告・採決(修正)本会議 64123
提案理由
本間俊一 政府委員(通商産業政務次官) 昭和27年6月3日只今議題と相成りました輸出取引法案の提案理由を御説明申上げます。
平和條約の前文におきまして、我が国は「貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思」を宣言しておりますが、国際経済社会に復帰した我が国が広く世界各国と正常な通商関係を恢復し、貿易を拡大してゆく上には、公正な国際慣行を遵守することが最も肝要であることは申すまでもありません。しかしながら我が国の経済の特殊性からして輸出取引がとかく過度の競争となり、仕向国の工業所有権等を侵害したり或いは仕向国の関係産業又は輸入業者に不安又は損失を與えた事例もみられますので、国際的信用を高めるために不公正な輸出取引を防止すると共に、輸出取引の秩序を確立するために輸出業者の協定又は輸出組合の設立を認めることが緊要なことと認められます。
この法案は、右の目的達成のために制定せんとするものでありまして、その主要点は大要次の通りであります。
第一に、仕向国における工業所有権の侵害等の不公正な輸出取引を防止すると共にその違反者に必要な制裁を課することになつております。
第二に、輸出価格が低いため仕向国産業の利益を著しく害し、或いは輸出価格が変動し輸出取引の成立が困難となる場合等に限つて輸出品の価格、品質、数量等について輸出業者の協定を認めることになつております。
第三に、民主的な輸出組合の設立を認めまして、その事業として不公正な輸出取引の防止及び輸出業者の共通の利益増進のための業務を行わしめる外、輸出業者の協定の場合と同趣旨で組合員の遵守すべき基準を決定し得ることといたしたのであります。
第四に、前に申し述べました輸出業者の協定及び輸出組合の決定については、独占禁止法及び事業者団体法の適用を除外することになつております。
第五に、通商産業省に諮問機関として輸出取引審議会を設置して民間業界の意見を大いにとり入れ本法の運用の円滑を期することになつております。
これを要するに長年わが国貿易業界がこぞつて念願してやまなかつたことが、内外の諸状勢を考慮して作られたこの法案の成立によつて実現されることになり、我が国の公正にして且つ秩序ある輸出取引を促進し、国際的信用を高め、輸出貿易の増進に役立つことを確信しております。
以上が、この法案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上速かに御可決あらんことを切望する次第であります。
第13回国会参議院通商産業委員会会議録第41号1頁(昭和27年6月3日)〔本間俊一政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101301239)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。