自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案

　次に自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　政府はさきに自治庁設置法案を提出いたし、目下審議を願つておりますが、その設置法案に関連しまして関係法律を整理する必要がありますので、これを一括いたしましてこの一本の整理法案にとりまとめた次第でございます。従いましてこの法律案の内容につきましては、主として名称の変更等に伴う字句の整理が大部分でありまして、特に御説明申し上げるほどのこともなかろうかと存じますが、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の改正につきまして、付言いたしておきたいと存じます。参議院全国選出議員の選挙の管理に関する事務は、これまで全国選挙管理委員会が所掌して参りましたのでありますが、これが廃止に伴い当該選挙事務を公正に執行するため、自治庁の附属機関として中央選挙管理委員を設け、これに参議院全国選出議員の選挙の管理を所掌せしめることとしたのであります。

　なお、中央選挙管理委員の設置に伴い、従来の最高裁判所裁判官国民審査管理委員会を廃止して、最高裁判所裁判官の国民審査の管理事務をもこれに所掌せしめることとしたのであります。中央選挙管理委員は委員五人をもつて組織し、委員は国会議員以外の者で、参議院議員の被選挙権を有する者のうちから、国会の議決による指名に基いて内閣総理大臣が任命することといたしております。

　以上簡單ではありますが、この法律案の提案の理由並びに内容の概略を御説明申し上げた次第でございます。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

　　　　—————————————