電波法の一部を改正する法律案

今回政府より国会に提出いたしました電波法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明を申上げます。

　去る四月二十八日に効力を発生しました日本国との平和降納締結の際に、我が政府はこの條約の最初の効力発生の後六カ月以内に、国際民間航空條約への参加の承認を申請する意思を明らかにいたしておりまするが、平和條約第十三條におきまして我が国は、国際民間航空條約第九十三條によりまして同條約の当事国となるまで、航空機の国際航空に適用すべきこの條約の規定を実施し、且つ、同條約の條項に従いましてその附属書として採択された標準方式及び手続を実施することを規定したのであります。

　この規定に従いまして、政府は航空に関する基本法でありまするところの航空法を制定するために航空法案を今国会に提出しておりまするが、これに応じまして電波法中にも航空機の無線局に関し最近めざましく発達しましたこの種電波の利用上必要な規定を設けることが必要と相成つたのでございます。

　又電波法におきましては船舶の航行の安全のための無線局に関して規定しておりますが、現行法律の規定は、一九二九年の海上の人命の安全のための国際條約の規定に従つているのでございますが、一九四八年にロンドンにおいて新たに海上における人命の安全のための国際條約が締結せられまして、本年十一月十九日に効力を発生いたすことに相成つております。ところで前に申上げました平和條約締結の際におきまして、我が政府は実行可能な最短期間内に、且つ、平和條約の最初の効力発生の後一年以内に、この新らしい海上における人命の安全のための国際條約に正式に加入する意思があることを宣言しておるのであります。

　政府は一方この條約加入の手続を進めますると共に、船舶安全法の一部を改正する法律案を今国会に提出しておりまするが、これに応じて電波法中の船舶の無線局の規定につきまして若干必要な改正を行うこととなつたのであります。以上の理由によりまして、電波法の一部を改正する法律案をここに提出いたす次第であります。何とぞ御審議の上、御可決あらんことをお願いする次第であります。

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