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国会審議›第13回国会›衆法第67号
衆法第13回国会 第67号成立修正あり

公職選挙法の一部を改正する法律案

昭和27年法律第307号　公職選挙法の一部を改正する法律
提出昭和27年6月5日　公職選挙法改正に関する調査特別委員長
付託衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会
参議院 地方行政委員会
成立
昭和27年法律第307号
審議会議 11回・発言 1,193（政府答弁等 210）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会

  1. S27.6.4説明聴取・質疑公職選挙法改正に関する調査特別委員会 4190
  2. S27.6.5趣旨弁明・採決本会議 5077
  3. S27.6.5法律案起草公職選挙法改正に関する調査特別委員会 575
  4. S27.7.30参議院回付案・参議院回付案同意本会議 6991

参議院地方行政委員会

  1. S27.7.14趣旨説明・質疑地方行政委員会 60227
  2. S27.7.15質疑地方行政委員会 61211
  3. S27.7.16質疑地方行政委員会 6298
  4. S27.7.26参考人招致地方行政委員会 7088
  5. S27.7.28質疑地方行政委員会 7163
  6. S27.7.29質疑・修正案趣旨説明・討論・採決（修正）・修正案地方行政委員会 72192
  7. S27.7.30委員長報告・討論・採決（修正）本会議 7257

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）
公職選挙法68条の2（同一氏名の候補者等に対する投票の効力）2公職選挙法129条（選挙運動の期間）1公職選挙法138条（戸別訪問）1公職選挙法209条の2（当選の効力に関する争訟における潜在無効投票）1

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101302067）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。