旅行あつ旋業法案

（石村幸作君）　只今から旅行あつ旋業法案の提案理由について御説明申上げます。

　終戦以来すでに六年半を経過し、今や国民経済も着実に復興しつつあり、これに伴い外客来訪数が増加するのは勿論、邦人の国内旅行も日に多きを加えております。

　このため旅行あつ旋業者の数も急激に増加し、その中には悪質業者も少くなく、各地に旅行費用の詐取、客の携帯する主食、宿泊交通費等の一部の着服等々の被害を生じ、又外客に対するあつ旋の強要、あつ旋料の不当なる要求等の好ましからぬ事件を惹起している状態であります。

　これをこのまま放任しておきますときは、国内旅行の健全化を少なからず阻害するのみでなく、他方外人向の悪質旅行あつ旋業者の出現は、我が国際観光事業の将来に暗影を投じ、又国際親善、友好関係にも悪影響を与えるものと憂えざるを得ないのであります、

　現に最近の調査によりますると、一般の旅行大衆はもとより、学校、交通機関、宿泊業者、それに旅行あつ旋業者さえも何らかの取締法規の制定を要望している現状であります。

　これ今回本法案の国会通過を図り、悪質業者の取締りと業者の指導監督による旅行あつ旋業の健全なる育成を期せんとする理由であります。

　次に、本法案の内容について申上げまするに、第一は、旅行あつ旋業者の登録であります。即ち旅行あつ旋業を営むためには、運輸大臣に申請し、登録を受けしめることとしたのであります。但し鉄道、軌道等の運輸事業、バス事業、定期航路事業等、いわゆる運輸交通業を営んでいる者が日本人のみを対象として旅行あつ旋業を営む場合には、叙上の登録を免除することとなつているのであります。これはこれらの業者が運輸事業等の免許又は特許を受ける場合には、あらかじめその資力信用が篤と調査され、十分な資格を備えた者にのみこれが与えられることとなつていることと、これらの業者が附帯的に旅行あつ旋業を営むことは運輸交通業の性質上当然と思料されるからであります。

　なお、登録に当つては何等特別の傑作をつけておりませんが、ただ外国人又は外国人と日本人の双方を対象として旅行あつ旋業を営もうとする者に対しては、その者又はその使用人その他の従業者が旅行あつ旋に関して相当の経験又は能力を持つていることを條件としているのでありまして、この程度の條件を課することは止むを得ないものと存ずるのであります。

　第二は営業保証金の供託であります。即ち、本法の登録を受けた者に対し、営業開始の條件としてあらかじめ営業保証金を供託せしめることといたしております。

　これはすでにフランスの旅行あつ旋業法において採用しているところであり、又我が国の証券業者や信託会社も同様の供託義務が課せられております。

　旅行あつ旋業者にかかる営業保証金の供託をなさしめんとする理由は、これにより当該業者の資力信用状態を見ると共に、あつ旋を受ける者に対し不測の損害を与えた場合の補償に充てるためでありまして、外国人の旅行あつ旋を行う業者は邦人の旅行あつ旋を行う業者よりも多額の保証金を供託せしめることとなつております。

　第三は旅行あつ旋料の届出であります。これは、旅行あつ旋上の弊害が多くは業者が収受する料金に基因していることに鑑み、かかる弊害の発生を未然に防止するため、業者が収受するあつ旋料をあらかじめ届け出でしめ、この届け出た限度を超えて料金を収受することを禁ずると共に、届け出た料金又は料率が著しく高きに過ぎるときはその変更を命じ得ることとしたのであります。尤も右の場合届出を要するのは個々のあつ旋料ではなくて、その収受する最高料金又は最高料率であります。又、特殊な旅行あつ旋をする場合は、あらかじめ届出さえすれば、前述の限度を超えた料金を収受することも勿論できるわけであります。

　第四は登録の取消でありまして、旅行あつ旋業者が登録條件に適合しなくなつたときは勿論、業務上不正な行為をしたとき、所定の期間内に営業保証金を供託し、その届出をしないで営業を開始したとき等は登録の取消、営業の停止等の処分をすることができます。但しかかる処分をしようとするときは、あらかじめ期日及び場所を通知して公開による聴聞を行い、処分の適正を期することになつております。

　第五は権限の一部の委任であります。本法の主務大臣は「運輸大臣」でありますが、その権限の一部は行政庁に委任し得ることとなつております。而して、日本人を対象とする旅行あつ旋業者の登録並びにその取消及び営業の停止等を初めとするその監督取締については、おおむねこれを都道府県知事に委任する所存であります。又、運輸事業者等で本法の登録を要しない者の旅行あつ旋業に関する監督取締について海陸運局長に委任したいと存じます。

　第六に訴願でありますが、処分の公正を期するため、行政庁のした処分に不服のある者には訴願の道が開かれております。

　最後に本法の適用の除外でありますが、この法律は国の行う事業には適用しないことになつております。ここに「国」とは「日本国有鉄道」を指しておるわけでありますが、かかる規定を設けたのは、国有鉄道は営利を目的とする旅行あつ旋業を営むものとは認められず、本法の適用を除外しても何ら差支えないと思料されたからであります。

　以上本法案の提案理由並びに法案の内容につきまして御説明申上げましたが、何とぞ慎重御審議の上速かに御可決あらんことを御願い申上げます。