検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題になりました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を便宜一括して御説明申し上げます。

　政府は、最近における生計費及び民同の賃金の変動その他の事情にかんがみまして、国家公務員の給与を改善する等の必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしまして、現に御審議を仰いでおりますことはすでに御承知の通りであります。

　そこで、裁判官及び検察官についても、一般職の職員等の例にならいまして、その給与を改善する必要を感じましたので、この両法律案を提出した次第でございます。

　次に、この両法律案におきましては、新たに一般職の職員に支給されることとなつた宿日直手当を従来の夜勤手当等と同様裁判官及び検察官に対し支給しないことを定めるほか、他の法律の改正に伴う法文の整理のための規定を設けております。

　なお、附則におきましては、一般の政府職員の例にならいまして、この法律案中報酬または俸給月額の改正に関する規定を本年十一月一日にさかのぼつて適用すること等の必要な経過規定を定めました。

　この両法律案におきましては、右の趣旨に従いまして、裁判官及び検察官の報酬または俸給の額を増加するために、両法律の各別表を改正するとともに、裁判官の報酬等に関する法律第十五条と検察官の俸給等に関する法律第九条に定める報酬または俸給の各月額を改正することといたしましたが、改正後の別表及び右各条に定める報酬または俸給の各月額を、現行のそれに比較しますと、その増加比率は、一般の政府職員の俸給月額の増加比率と同様でございます。

　以上がこの両法律案の提案の理由でございます。何とぞよろしくお願いいたしたいと存じます。

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