法務委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 87 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
委員会を再開いたします。
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、以上二案を便宜一括して議題に供します。御質疑のあるかたは御発言をお願いいたします。
両案についての関連といたしまして、その基本をなすところのこのたびの給与改正に関する政府の態度を先ず明らかにして頂きたいと思います。というのは衆議院におきまして予算案につきましての附帯決議を附しておるのでありますが、この附帯決議のうちの三つの中で、特にその一つは公務員の給与改善に関する附帯決議でありますが、この附帯決議の内容については、十九日の閣議で二十日の衆議院予算委員会に説明を予定しておる補正予算案の附帯決議に対するところの政府の措置方針を決定しておるようであります。これによりましてもまだ明確でない点があるのであります。一体この附帯決議の中に盛られておるこの項目に対する公務員と称せられるその範囲について先ずお伺いしておきたいと思うのでございます。
衆議院で附せられました附帯決議は、正確な解釈は私どもよく存じませんが、その文字通り公務員というのを受取りますると国家公務員とそれから地方公務員も入るのではないかとかように思います。
只今議題となつておる両案は、この公務員に対するところの俸給改正に関する案であることは御承知の通りです。政府の考え方がはつきりわからずして本法に対するところの審議をするというわけにいかないのです。だからどこに公務員の範囲というものは、ただ文字解釈ではなくして、政府の意図しておるところの公務員という範囲をはつきり明確にして頂きたい。言い換えますれば、両法案に盛られるところの公務員も入るのかどうかということになるのですか。
裁判官、検察官も入ると存じます。
今の御解釈は誤りないものと承知しておきます。そうすると給与改善に関する実行方法、これはこの閣議の了承事項によりますれば、すべての公務員に〇・二五ヵ月分を年末に支給するというのですが、これは真実かどうか。第二には〇・二五ヵ月分を支給するというのはその法的の形式、それから累率、これをどうするのか、この二点をお伺いしたい。
その点につきましては、先般来私ども事務的に大蔵省といろいろ連絡をとつておりますが、大蔵省自身の考えもまだきまらないということで行き悩みのまま解決をまだ見ないでおります。
そうすると、政府はこの附帯決議を衆議院において求められ、それに対して政府の御決意のほどは閣議で決定しておるにかかわらず、その実行方法は未だきまらないというのに法案を施行してこの年末にどうするつもりなのですか。
私どもの了解しておりますところでは、一般職それから裁判官、検察官、その給与関係、報酬関係の法案に盛られた額はそれはそれとして、又別に何か改善方法を考えるための附帯決議の実施があるものと、かように考えておるわけであります。
法案に盛られておる事項だけを実施し、この附帯決議の趣旨の実行についてはその後に考えると、こういう趣旨なのですか。
多分政府全体の意思と申しますか、大蔵省などの解釈しておりますところではさようなものだろうと、かように受取つております。
政府全体の一部を構成しておるところの法務省といたしましても、それに対するところの処置方法というものは、もうすでに旬日に迫つたこの年末の際にあらかじめそれらの点について了承していなくちやならないと思います。又実施をされなければこれらに関与しているところの国家公務員というものはその恩恵にあずかることができない。その衝にあるあなたたちとしてすでにそれらの点について大蔵省と如何に実施するのかということを御決定になるべきじやないか。又如何にこれを運用すべきかということもすでにおきめになつていなくちやならないと思うのですが、如何でしようか。
今のところ事務的にこうなるだろうということのわかつております点はただ一点でございまして、それはいわゆる超過勤務手当の支給を受けている国家公務員につきまして、新聞などに伝えられておりますような〇・二五、一ヵ月の二割五分の給与に相当する超過勤務手当を追加支給するということでございまして、その他のことはいろいろ私どもに希望がございますが、まだ大蔵省当局と事務的折衝は片ずいておらないのでございます。
そうすると超過勤務手当に関する予算をこれに充てようということは、これは確定的ですか。
それにつきましては、各省いろいろ財源的に余裕のあるところ、或いは全くないところいろいろございますし、それから当面財源がございましてもそれを出してしまうとあと何も財源が残らないというようないろいろな空白の状態ができますので、それをどうするかということはまだきまつておりません。
まだきまつておらないと言うのですが、いつまでにきめるのですか。
私もそれを早くきめたいのですが、多分補正予算の上る頃じやないかと、かように考えております。
補正予算を上げる上において、若しくは我々が法案を検討する上において必要じやないですか。事前において政府の意のあるところをお示しにならなければ我々としては承服しがたい。盲判を押すわけにいかない。一つ責任ある御答弁をお願いしたい。
責任ある答弁を私できる立場でございませんけれども、補正予算に組まれておるもののほかに何か改善を考えよう、かようにまあ骨を折つておるという実情でございます。
骨を折られるにしたところが、今あなたがお洩らしになつたように、超過勤務手当の財源をこれに引当てるほかはないじやありませんか。それを実施する御意思はないのですか。
その超過勤務手当と申しますのは、結局年度当初二十七年度概算で入つておりますが、第四四半期の分として持つております超過勤務としての財源をこの第三四半期に繰上げて支給するか、或いは第三四半期として入つておる他の財源を移、流用するか、そういうような方法で考えておりますので、補正予算にその金額が盛られておるということとは違つて参るわけであります。
それではあなたのあいまい模糊とした御答弁では承服しがたい。閣議ではすでにこの財源としては超過勤務手当をあてるというようなことを了承事項として定めておるじやないですか。又各省においてもその方針に基いて鋭意整備されているじやないですか。
私どものほうでやつておりますのは、今も申上げたようにここで新らしい財源を補正予算として要求するというのでなくして、すでに入つておる財源をどういうふうに超過勤務手当に使うかということでございます。
超過勤務手当に使うかということを聞いておるのじやなくして一超過勤務手当を第三四半期若しくは第四四半期の分をこの年末手当の〇・二五に引当てるのかということを聞いておるのです。
第四四半期の超過勤務手当を繰上げて支給するか、或いは他の財源例えば人件費、その他の財源を超過勤務手当のほうに移、流用するか、そのいずれかよりほかに方法はないわけでございます。
方法はないということじやなくて、どうするかということを聞いております。もう目前に迫つておるのじやないでしようか。
結局今考えておりますことは、超過勤務手当ということで手当を支給したいということでございまして、他の名義或いは他の形による手当の追加支給ということではないのでありますので、財源としては超過勤務手当の財源を使うか、或いはその他の財源を超過勤務手当の財源ということに移、流用しまして超過勤務としてそれを出すか、その二つでありまして、その二つをやろうとしておるのが今まで進んでおりまする大蔵省当局との話合でございます。
当然得らるべき超過勤務手当をとることは、これは当り前のことであります。何もこれをいまさら論議する必要はない。そうではなくしてこのたびの衆議院の附帯決議に基いて各省において賄わなくてはならないところの年末手当〇・二五というものをどの財源によつて賄うか、それは閣議の了承事項としては、すでに超過勤務手当に引当てられておるところの財源を以て当面の年末手当を賄うのだ、こう決定をしておるのじやないでしようか。それを法務省だけが今まであいまい模糊にして意思が決定していないという理窟はない。していないということはあなたたちの職務の怠慢であります。
法務省だけがきまらないのじやなくして、いろいろ数字を持寄つてここはこれだけ財源がある、ここはどれだけ財源が足りないということを今出し合つておるわけでございます。
出し合つているなら結局今の超過勤務手当を年末手当に引当てるのじやないかと、こう聞いておるのです。それともそれ以外の財源でやるという確信はおありになるのですか。
年末手当と超過勤務手当と違うのでございまして、期末手当を出そうというのではなくて超過勤務手当を出そう、かように考えておるわけでございます。
そうすると年末手当の〇・二五というものは今後は出さないのですか。
年末手当の〇・二五というのは今まで話にのつて来ておりませんで、超過勤務手当として〇・二五を支給しようと、こういうことでございます。
そうすると超過勤務手当という名前によつて年末にそれだけ出そう、こういう工合なんですか。
さようでございます。
そうするとそれは第三四半期の分、第四四半期の分でもいずれでもかまいませんか、そのものを超過勤務手当として年末に〇・二五お払いになります。それは超過勤務してもせんでもお払いになるわけですね。
それは超過勤務手当と申しますと、今伊藤委員のおつしやいましたように、実際超過勤務しておることがございましても、自発的に超過勤務した分などにつきましては手当の支給が欠けておつたわけでございまして、十二月ひと月考えましてもとても予算で賄い切れない超過勤務をしておりますので、〇・二五の形で超過勤務手当を追求すれば、その超過勤務手当の実体をオーバーした超過勤務があるということにはならないとかように考えております。
そうすると年末手当を超過勤務手当の内容を以てするということになりますが、私のお伺いしたいことは、超過勤務をして、それだけオーバーしておつても、それだけの〇・二五の範囲内において支給されることというのは、本来受くべきものを少く受けるという形になるのはこれは別といたしましても、そうではなく、本来超過勤務のない人もその恩恵に浴することになるのではないか、こういうことです。
その細目はまだきまつておりません。
だから冒頭に公務員の細目は、すべての公務員かとこう聞いておるのです。そうするとこの附帯決議の公務員ということは、任意に縮小も拡大もできるということになるのではないか、その範囲を初めから聞いておるのです。ところがこれはすべての公務員だとこうあなたは前提においておつしやつておるのではないか。
その附帯決議は政府がしたものでございますので、私のほうから解釈申上げるのはどうかと存じますが、素直に公務員というものを考えますれば今申した広い意味だろうと存じます。併しそれをどういうふうに具体的にだんだんに実現するかとなりますと、今考えられておりますることは、遺憾ながら超過勤務手当の追加支給ということが当面の問題になつておるわけでございます。
超過勤務手当の追加支給ということになりますれば、本来超過勤務手当を受ける人が追加支給を受けるのは、これは恩恵はありがたいわけであります。本来超過勤務手当を受けないのがその恩恵を受けるということになれば、一体超過勤務手当というものの本質はどういうことになるか、その累率はどうなるかということになるのですか。又他の面から申しますれば、一体超過勤務手当の財源がそうした面に流用されるということになりますれば、本来の超過勤務手当というものの財源をどう賄うのか。いわゆる四半期の分を使つてしまえば四半期の分は補正予算でやるのか。そういうことを法務省としてどうお考えになつておるか、それをお尋ねしたいのです。
その個々に、例えばそれを在職年数で、或いは勤務の時間で、どういうふうに調整をとるかというようなことにつきましてはまだきまつておりませんで、もつぱら財源をどういうふうにして捻出しようとするか、大体の枠をきめまして、又捻出したあとの穴埋をどういうふうにしようか、そういうような目安をきめましてから細目がきまるということになつております。
これはもつと深く掘下げて質問いたしたい。今の御答弁ではまだ研究していらつしやいません。御研究になつた上でもつて本法の御審議を願いたい。それとも御答弁願えますでしようか。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101515206X00819521223）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。