酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律案

ただいま議題となりました酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律案外二法律案について、その提案の理由を説明いたします。

　第一に、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律案について、申し上げます。政府は、さきに酒税法改正案を国会に提出いたしまして、御審議を願つているのでありますが、酒税が国税収入のうちに占める地位に顧み、酒税の保全と酒類の取引の安定をはかることが肝要であると存ぜられますので、この際、酒類製造業者等が組合を組織し、酒類の自主的な需給調整を行うことができることとするとともに、酒税の保全のため必要な場合には政府が必要な措置を講ずることができるようにするため、この法律案を提出した次第であります。

　その大要について申し上げますと、まず酒類製造業者または酒類販売業者は、大蔵大臣の認可を受け、原則として税務署の管轄区域をその地区として、酒類の種類別、卸売、小売別に、それぞれ法人格を有する酒造組合または酒販組合を組織することができることといたしているのであります。組合は、政府の行う酒税の保全措置に協力するほか、酒類の需給が均衡を失したことにより酒類の代金の回収が遅れる等のため酒税の納付が困難となり、または困難となるおそれがあると認められる場合においては、組合員に対し酒類の製造石数、販売石数あるいは価格に関する規制等をも行うことができることとしているのであります。この規制を行うにつきましては、独占禁止法、事業者団体法等との関係もありますので、大蔵大臣の認可を必要とすることとし、その内容が消費者の利益を著しく害する等適正を欠くと認められる場合においては、大蔵大臣は認可をしてはならないこととしております。さらに、大蔵大臣は、右の認可をするにあたりましては、あらかじめ公正取引委員会の同意を得なければならないこととする等、規制の実施については充分慎重を期している次第であります。

　単位組合は、都道府県ごとに連合会を、連合会は、さらに中央会を組織することができることとし、おおむね単位組合の事業に準じ、その総合調整等を行うこととしております。

　以上のほか、現行酒税法による酒類の種類等の表示義務を規定する等、政府が酒税の保全のため必要な措置を講ずることができることとしているのであります。

　なお、この法律は、酒税法の改正と同様、来る三月一日から施行したいと考えているのであります。

　第二に、登録税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　登録税につきましては、最近における不正印紙の使用の状況に顧み、登記所等において登録税の納付に使用された印紙が偽造等不正のものであることを発見したときは、これを税務署に通報することと、これによつて国税徴収の例にならない、登録税を追徴することができることとする等の改正を行うこととしておるのであります。

　第三に、揮発油税法の一部を改正する法律案について、申し上げます。

　揮発油税につきましては、直接国税の場合と同様に、指定納期限までに揮発油税を完納しなかつたときは、その翌日から納付の日までの日数に応じて日歩四銭の利子税を徴収することとする等規定の整備をはかつております。

　以上三法律案の大要を申し上げた次第でありますが、何とぞ、御審議の上すみやかに賛成せられるよう切望する次第であります。

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