生活保護法の一部を改正する法律案

ただいま上程されました生活保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を説明いたします。現在、生活保護法による医療扶助におきまして、被保護者の医療を担当しております指定医療機関に対し、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が直接その診療報酬を支払つておるのでありますが、このため医療機関は生活保護法による医療扶助の診療報酬を、社会保険及び結核予防法による診療報酬とは別の窓口から支払われるという煩瑣を免れない実情でありますので、この生活保護法による医療扶助の診療報酬の支払いに関する事務を、社会保険及び結核予防法による診療報酬の支払いの場合におけると同じく社会保険診療報酬支払基金等に委託することによつて、指定医療機関に対する診療報酬支払いの一元化と迅速化をはかり、あわせて福祉事務所においてこの支払いに関する事務にあてられている事務能力を、保護の決定実施の事務に振り向け、よつて一層生活保護法による保護の実施の適正を期するため、本法律案を提案することといたしたのであります。

　次に今回の改正における要点を申し上げれば次の通りであります。

　第一に、生活保護法第五十三条に一項を加え、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、指定医療機関に対する診療報酬の支払いに関する事務を、結核予防法における場合と同様に社会保険診療報酬支払基金またはこれと同様な支払い機関で厚生省令で定めるものに委託することができることといたしたのであります。

　第二に、これに伴いまして社会保険診療報酬支払基金法第十二条の一部を改正し、この支払いに関する事務の委託を受けたときは、基金はその業務としてこれを行うことができることといたしたのであります。

　以上が本法律案の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。