本会議 第36号
法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
社会保障制度の充実に関しましてほ、私たちも十分力をいたすつもりで考えております。
次に、この失業保険その他の保険制度を総合一括いたしまして、社会保険といいまするか、一つの総合的な保険制度をつくるというお考え、また御質問のようでございますが、労働省関係におきましてありますところの失業保険あるいは労災保険というものは、それぞれの意味があるのでございます。失業保険の場合は、職業安定行政の一環としてこれを運用いたしておるのでありまして、失業対策事業とも関連を持ち、また失業者を就職せしめるという意味合いにおいてこれを運営して行くという必要がございますので、にわかに、ただいまのお説に賛成いたすことはできません。労災保険の場合においても同様でございます。(拍手)
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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する質疑は延期せられんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて質疑は延期するに決しました。
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第一 生活保護法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第二 児童福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第三 民生委員法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第一、生活保護法の一部を改正する法律案、日程第二、児童福祉法の一部を改正する法律案、日程第三、民生委員法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員長平野三郎君。
〔平野三郎君登壇〕
ただいま議題となりました生活保護法、児童福祉法、民生委員法のそれぞれ一部を改正する法律案の三案につきまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。
まず、生活保護法の一部を改正する法律案は、現在生活保護法による医療扶助につきましては、被保護者の医療を担当する指定医療機関に対し、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が直接その診療報酬を支払つておるのでありますが、このため、医療機関は、生活保護法による医療扶助の診療報酬を、社会保険及び結核予防法による診療報酬とは別の窓口から支払われるという煩項を免れない実情であります。よつて、指定医療機関に対する診療報酬支払いの一元化と迅速化をはかり、あわせて福祉事務所においてこの支払いに関する事務に充てられている事務能力を保護の決定実施の事務に振り向け、よつて一層生活保護法による保護の実施の適正を期そうとするのが、政府の本法律案提出の理由であります。
次に、本法律案の要点を申し上げます。第一点は、生活保護法第五十三条に一項を加え、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、指定医療機関に対する診療報酬の支払いに関する事務を社会保険診療報酬支払基金またはこれと同様な支払い機関で厚生省令で定めるものに委託することができるようにしたことであります。第二点は、これに伴いまして、社会保険診療報酬支払基金法第十三条の一部を改正し、この支払いに関する事務の委託を受けたときは、基金はその業務としてこれを行うことができるようにいたしたのであります。
本法律案は、二月十八日本委員会に付託せられ、同二十日政府委員より提案理由の説明を聴取した後、ただちに審査に入り、特に生活保護法による医療扶助の診療方針及び診療報酬を国民健康保険の診療方針及び診療報酬に準ずる点を中心として、きわめて熱心なる質疑応答が行われたのであります。同二十六日質疑を終了し、討論を省略して採決に入りましたところ、本法律案は全会一致可決すべきものと議決した次第であります。
次に、民生委員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、第一点は、民生委員の職務につきまして、福祉事務所その他の関係行政機関に対する協力関係を明確にしたことであります。すなわち、民生委員が福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力することについて、特に明文を設けることによりまして、両者の職務内容と責任分野との明確化をはかろうとするものであります。これと関連しまして、生活保護法第二十二条に規定する「求められたとき」の字句を削除し、民生委員が自発的に協力できるようにすることによつて、公的扶助事務の円滑適正な実施に遺憾なきを期そうとするものであります。
第二点は、民生委員推薦会の組織を改めたことであります。すなわち、推薦委員会の委員を広く社会福祉全般の代表者の中から委嘱できるように、その範囲を具体的に明示するとともに、その定数を各分野についてそれぞれ二名以内とし、民生委員推薦会の組織といたしたことであります。
第三点は、民生委員協議会の任務中に、福祉事務所その他の関係行政機関との連絡に当ることを附加するとともに、市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体、すなわち市町村社会福祉協議会の組織に加わることができることとし、民生委員協議会が地域社会における社会福祉の積極的増進に広い視野に立つて活動することができるようにしたのであります。
第四点は、常務委員及び常務委員協議会に関する規定を削除し、すべて民生委員協議会の自主的運営にゆだねたのであります。
第五点は「民生委員事務所を廃止しようとすることであります。
本法律案は、二月二十一日本委員会に付託せられ、同二十四日厚生大臣より提案理由の説明を聴取した後、ただちに審査に入つたのでありますが、同二十六日質疑を終了し、討論を省略して採決に入りましたところ、本法律案は全会一致をもつて可決すべきものと議決いたしました。
次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
本案は、第一は、児童措置費の負担能力に関する認定機関を調整しようとするものであります。従来は国庫または都道府県が支弁した児童措置費を、本人やその扶養義務者の負担能力に応じて徴収する場合に、その負担能力に関する認定は、すべて市町村長が当つていたのでありますが、この制度のもとでは、費用の支弁主体と認定機関が異なつていますので、その徴収事務が煩雑をきわめる等、実情に沿わない点が多々あり、また他の社会福祉立法と軌を一にしない面もありますので、今後は国庫または都道府県が支弁した児童措置費については、都道府県知事がその認定に当るように改正せんとするものであります。なお従来は、児童措置費を都道府県がかわつて負担した場合、その十分の一の額を市町村にも負担させておりましたが、右の改正に伴い、これを廃止することといたしております。
第二は、現在地方財政平衡交付金に繰入れられている都道府県児童福祉審議会に要する費用等の国庫負担に関する規定を廃止いたすとともに、新たに国庫は、都道府県が支弁する児童委員に要する費用のうち、別に定めるものについては、その一部を補助し得るようにしようとするものであります。
本法律案は、二月二十一日本委員会に付託せられ、同二十四日厚生大臣より提案理由の説明を聴取した後、ただちに審査に入り、熱心なる質疑応答が行われたのでありますが、審査の経過に伴い、自由党野澤委員より各派共同提案による修正案が提出されました。すなわち、本法案の附則に一項を加え、母子福祉資金の貸付等に関する法律第四条第六号の修学資金について、高等学校に就学する者は「月額五百円以内」とあるを「七百円以内」に改めようとするものであります。
かくて質疑を終了し、討論を省略して、まず修正案について採決いたしましたところ、全会一致可決すべきものと決し、次いで修正部分を除く原案につき採決いたしましたところ、これまた全会一致可決すべきものと議決した次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
三案を一括して採決いたします。日程第二の委員長報告は修正でありまして、日程第一及び第三の委員長報告は可決であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました司法試験法の一部を改正する法律案につき、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、司法試験法について試験科目の閥整と受験手数料の増額等若干の改正をいたそうとするものであります。すなわち、従来の必須科目に現在選択科目とされている商法を加え、高等試験行政科試験に合格した者についても、新たに刑法を必須科目とするとともに、民法、商法のいずれか一つ、民事訴訟法、刑事訴訟法のうちいずれか一つをそれぞれ選ぶこととしたこと、受験料は現在第一次試験二百円、第二次試験五百円となつているのを、物価事情と他の試験とのつり合いの上から、これをそれぞれ五百円と千円に改めようとすることであります。
委員会におきましては、質疑の後、討論を省略、多数をもつて政府原案の通り可決した次第であります。
右御報告申し上げます。(拍手)
日程第五、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にへーグで、及び千九百三十四年六月二日にロンドンで修正された貨物の原産地虚偽表示の防止に関する千人百九十一年四月十四日のマドリッド協定への加入について承認を求めるの件を議題といたします。委員長の報告を求めます。外務委員長栗山長次郎君、
〔栗山長次郎君登壇〕
原産地虚偽表示の防止に関するマドリッド協定への加入について承認を求めるの件を審議いたしました外務委員会からの報告でございます。
この協定は、締結国の一またはその中にある場所を原産地として虚偽に表示した生産物を、その輸入に際して差押えるとか、また輸入を禁止するとかいうことによつて、不正競争を防止することを目的といたしております。
平和条約調印のときに、わが国はこれに参加する意思を宣言しておりますし、わが国の国際信用を高めるために、これに加入することが得策であるとの政府の説明でございます。この質疑応答につきましては速記録に譲りたいと存じます。
討論の際、社会党左右両派から条件をつけて賛成の意見の表示がありました。全会一致をもつて承認すべきものと議決いたしたのでございます。
右御報告いたします。
日程第六、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、日程第七、開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、日程第八、漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案、日程第九、製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案、日程第十、解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律案、日程第十一、アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律案、日程第十二、製塩施設法の一部を改正する法律案、右七案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事淺香忠雄君。
〔淺香忠雄君登壇〕
ただいま議題となりました国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案外六法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について、その内容を申し上げます。この法律案は、従来政府直轄の民有林野の治山事業につきましては、一般会計に所属する職員がこれを行つて参つたのでありますが、この民有林野の治山事業は、国有林野における治山事業とその性質等において共通面を持つておりますので、この際これを国有林野事業として行わせることとするとともに、これに従事する職員についての給与その他の経費の財源については、一般会計から国有林野事業特別会計に繰入金をすることができることといたし、なお従来国有林野事業の附帯業務として行つて来た、公有林野官行造林地の管理及び経営の事業をも国有林野事業とすることを明定する等の措置を講じようとするものであります。
次に、開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について申し上げます。この法律案は、開拓者資金融通特別会計におきましては、開拓者に対する貸付金の財源を、同会計の負担による公債の発行または借入金によつて調達することとなつておりますが、従来この貸付金の財源は、一般会計からの繰入金をもつて充てることとする措置が講じられて来たことにかんがみまして、昭和二十八年度におきましても、前年度と同様貸付金の財源に充てるため、一般会計からこの会計に十七億二千五百万円余の繰入れをいたすこととし、なおこの繰入金は将来貸付金がこの会計に償還された際に、繰入額に相当する金額に達するまで、予算の定めるところにより、この会計から一般会計へ繰りもどすことといたそうとするものであります。
次に、漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案について申し上げます。この法律案は、漁船損害補償法の規定により、拿捕、抑留等の事故を保険事故とする特別保険につきましては、昭和二十七年度において保険事故が異常に発生いたしましたため、漁船再保険特別会計の特殊保険勘定における再保険金の支払いが著しく増加し、その支払い財源に約五千万円の不足が生じましたので、その事故の性質にかんがみまして、これを一般会計からの繰入金をもつて補填することといたそうとするものであります。
次に、製造たばこの定価の決定又は改定に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案は、日本専売公社の製造タバコの最高価格を定めている価格表の改正を内容とするものであります。すなわち本年四月から新たに発売することとなつている両切り紙巻タバコ富士の最高価格を決定することでありまして、外国タバコの小売価格及びピースの品質差等を考慮して、十本当り六十円といたしております。次に、朝日、ピース、光、桃山及び日光の最高価格を昭和二十六年に値下げを行つた現在の小売価格に一致させるとともに、現在製造及び販売を廃止しているいこい、ハツピー、きんし及びのぞみの最高価格を価格表から削除いたしております。
次に、解散団体財産収入金時別会計法を廃止する法律案について申し上げます。この法律案は、昨年七月団体等規正令が廃止されまして、今後は解散団体の指定も国庫に帰属する財産も生じないこととなり、従いまして、解散団体の財産の管理及び処分を一般会計と区分して処理する必要がなくなりましたので、昭和二十七年度限り解散団体財産収入金特別会計を廃止し、この会計に属する資産及び負債は一般会計に引継ぎ、その後の経理は一般会計において行うことといたそうとするものであります。
次に、アルコール専売事業特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案は、従来アルコール専売事業特別会計の負担において行つて来ました醗酵研究をより総合的見地から運営して、醗酵工業の育成に資する目的をもちまして、昭和二十八年度から一般会計の負担においてこれを行うこととするとともに、同研究を行つている醗酵研究所の用に供している財産を一般会計に無償で譲渡いたそうとするものであります。
次に、製塩施設法の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案は、填田等の災害復旧事業を行います際に、原形復旧が著しく困難または不適当なときは、これにかわるべき施設を設ける必要がありますが、この場合原形復旧に必要な金額を超過する部分、すなわちいわゆる超過事業費についての補助率は、現在原形復旧の部分についての補助率より一割低くなつておりますのを、これについても原形復旧と同じ率を適用しようとするものであります。また、その年に発生した災害により甚大な被害を受けた地域の災害復旧事業につきまして、現行の補助率では事業施行者がその負担に耐えられない状況にありますので、事業費のうち一定の限度を越える部分についての補助率を引上げ、もつて国内製塩施設の維持の安定をはかろうとするものであります。
以上七法律案につきましては、本委員会に付託せられて以来、慎重に審議を重ねましたが、去る二月二十八日、質疑を打切り、討論を省略して採決いたしました結果、七法律案とも起立総員をもつて原案通り可決いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第十三、法務省設置法の一部を改正する法律案、日程第十四、統計法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長船田中君。
〔船田中君登壇〕
ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案並びに統計法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、法務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。本法案の要旨は、少年の矯正教育施設の拡充整備をはかるため、少年院を増設し、少年院分院を本院に昇格するとともに、従来少年刑務所等の一部を区別して、特別少年院に充当して来た措置が、少年院法の規定により、本年四月以降継続することができなくなりましたので、この際、これら少年刑務所等を少年院に転用しようとするものであります。しかして、今回新たに設置される少年院は、奈良、大分、盛岡、千歳及び松山の五箇所、転用の上設置されるものは、久里浜、河内及び愛知の三箇所と新光学院、分院から本院に昇格するものは、神奈川及び和泉の二箇所であり、また転用の結果廃止される刑務所は、久里浜刑務所、愛知少年刑務所及び新光学院の三箇所であります。
次に、統計法の一部を改正する法律案について申し上げます。本法案は、法文字句の整備を目的とするものであります。すなわち、統計法は、さきに統計報告調整法の制定並びに統計委員会の廃止に伴い、それぞれ統計報告調整法並びに行政管理庁設置法の附則において関係条文の改正を行つたのでありますが、これらの法律の施行期日の関係上、あらためて整備を要するものを生じましたのと、他に一箇所整理漏れのありましたものを今回整備せんとするものであります。
両法案は、二月十七日、十八日、それぞれ本委員会に付託され、政府の説明を聞き、質疑の後、三月二日、討論省略、採決の結果、いずれも全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101505254X03619530303)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。