国会審議›第15回国会›閣法第36号
国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案
昭和28年法律第32号 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律
提出昭和28年2月3日 内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
成立
昭和28年法律第32号
昭和28年法律第32号
審議会議 8回・発言 410(政府答弁等 157)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
愛知揆一 政府委員(大蔵政務次官) 昭和28年2月7日ただいま議題となりました国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
農林省の林野庁におきましては、従来政府直轄の民有林野の治山事業を一般会計に所属する職員が行つて参つたのでありますが、この民有林野の治山事業は、国有林野における治山事業とその性質においても、また労務、技術の面においても共通いたしますので、この際、両者をあわせて国有林野事業として行わせることとするとともに、政府面轄の民有林野の治山事業及びその附帯業務に従事する職員についての給与その他の経費の財源は、一般会計から繰入金をすることができることとしようとするものであります。
なお、従来国有林野事業の附帯業務として行つてきた公有林野宮行造林地の管理及び経営の事業をも国有林野事業とすることを明定する等の措置を講じようとするものであります。
第15回国会衆議院大蔵委員会議録第23号3頁(昭和28年2月7日)〔愛知揆一政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101501036)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。