大蔵委員会 第29号
法律案の審議部分(発言 43 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほどの菊川委員の御質問に対して原価のお答えがございましたのですね。この原価はマージンの入らない製造原価、併し一応総裁を含めての人件費等、あれを入れてなら収支とんとんであるという原価なのですか。
先ほど今泉監理官から御答弁申上げました原価は、いわゆる一般管理費とか、或いは販売費等いろいろの経費を必要とします。そういう一般管理費と販売費が入つておりません。なおそのほかに小売人に対する歩合、これも除いております、入つておりません。
そうすると、恐らく菊川委員の質問した原価という意味ではなかろうと思いますが、一般管理費、要するにどれだけのマージン、その販売益金として計上される益金というものを差引いたいわゆる原価、一般管理費或いは販売諸掛り、これを含めた原価というものはどういうものですか。
二十八年度の予定で申上げますが、只今申しました一般管理費と販売費、これは全品種につきまして等分して割りかけております。大体二十八年度の予定が十本当りの単価にしまして五十三銭一厘で、各品種にこれだけのものを加算して頂きますればよろしいわけであります。
そうすると先ほど述べられた製造原価というものに対して十本宛ずつと均分に五十三銭一厘を加える、こういうことですか。
それが総原価になります。
併しそれはいろいろ私は部内のことはよくわかりませんが、十本宛のコスト、いわゆる直接製造原価の高いものも安いものも十本宛均分に割りかけるという方法で個々の朝日或いは富士、ピースというようなものの厳密な原価が出るのですか、それから刻みたばこもあるし、そういうようなことはどうなりますか。
この五十三銭一厘の中に入りますのは例えば本社の経費でございます。それからこれは私どものほうで工場から出張所まで製品を全部運びまして、その運んだ製品を今度出張所の職員がいろいろ扱つて、業務員というのがおりますが、これが自動三輪車に乗つたり或いは配給車に乗つたりして小売屋さんのところまで届けます。その場合に一例を申上げますと、一つの配給車の中に朝日も積むし、光も積むし、ピースも積むし刻みも積む、こういうことでありまして、只今申上げました本社の経費とか、或いはこういう輸送費、或いは配給所の費用、こういうものが各品種ごとに分けられないので、従いましてこれを全部合計いたしまして全体の本数に割りかける、こういう計算をいたしております。
刻みの場合はどうなんですか。
刻みについても同じでございます。
十本について……。
刻みの場合には一グラムを一本という計算で、本数で申しますときは刻みは全部グラムと考えて頂けばよろしいと思います。
そうすると今の菊川君の尋ねた一体製造コストが安く上つたかどうかというような判定をするのには、今の総原価を比較してみなければならんと思うのですが、そういう比較に使える今の計算ですね。
はあ、お話の通りでございまして、ここにはまとめた数字だけしか申上げませんでしたが、手許に私持つておりませんのですけれども、この内容的には各要素別に非常に細かい数字がございまして、これも例えば各工場ごとにその比較もできる、各地方局ごとに比較もできるというふうに検討できるようにいたしております。
そうすると例えば酒のごとく今の総売上高から総原価を引いたものを各別のたばこ税というような形にして、その今総原価と言われたものを企業としての公社の収入と考えますか、企業努力を現わすためにはその予定されたものよりもうんと安く上る、それだけが公社の利益だ、こういう純粋な企業努力による利益か成果だとかいうことの言い切れるような確信のある今のは数字なわけですか。
具体的な先ほど申上げました数字でこれでどうか、こういうふうにおつしやられますと、実は私今手許にありますので申上げたのは二十八年度の予算で一応計算した数字で申上げておりますので、この数字でどうかというお話になりますとちよつと私お答えいたしかねるのでありますが、まあ一つの考え方の問題として申しますと、実はその問題は相当むずかしい問題でございまして、例えばこの工場原価につきまして一例を申上げますと、たばこを製造する場合に原料に使う歩留りの工合がございます、歩留りの工合をつかまえまして昨年よりどの程度歩留りが上つたか、或いは機械の工率を各工場別に見る。或いは出勤の工合を見るとか、こういうようなのが皆数字になつて出て参りますので、そういう個々の要素については或る程度比較できるものもございます。それからこれは今度販売のほうになりますが、販売をいたします場合に、一日に例えば小売屋さんを三十軒廻る場合と十五軒廻る場合には能率に非常な差があるわけでございます。こういうものが明確に出るかと言われますと、或る程度数字で出て来る部面もありますけれども、それじやどの程度怠けていたかというようなことが、例えば天候が悪かつたとか道が悪かつたとかいういろいろなことがございまして、計数的に出て参りましても、そのまま使えない部分もございます。それでそういうものを全部組合せて果してどの程度能率を上げたかというふうなことになりますと、総括的には全体の成績を見るというふうなことでは言い得るかと思いますが、全部についてそういうことが言えるかというとちよつとむずかしいと考えられますので、非常にあいまいなお答えで恐縮でございますが、その程度に考えております。
甚だ答弁が明快を欠くので、私は政府の監理官にも聞きたいわけですが、他に急ぐ予定の法案の審議の都合もあるようでありますから、今日はこれで打切つておきますが、十分一つはつきりした答弁を、これは相当大きなことを考えておるのですが、重大なことを……慎重に答弁してもらいたい。
速記を始めて。次にそれでは国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について先ず内容の説明を聴取いたします。
本法律案は国有林野事業特別会計におきまして、国有林野関係の事業を経営しておるわけでありまするが、その中で営んでおりまする治山事業につきましては民有林野の治山事業と同一性質のものでありまするので、一般会計において行なつております民有林野の治山事業をも本特別会計の職員をして行わしめるというようにすることが適当であろうという考え方から、民有林野について一般会計から委託を受けてする治山事業をも本特別会計において営まれるように改正したいという趣旨であります。従いましてその財源につきましては一般会計が負担することが当然でありまするので、受託治山事業に従事する職員についての給与その他の経費の財源に充てるためには一般会計から繰入金を予定しておるわけであります。なおこれと関連いたしまして従来国有林野事業の附帯業務として取扱つて参りました公有林野に官行造林をするという事業をもこの際明定いたしまして、本特別会計の事業であることを明らかにしようとしておるわけであります。
御質疑を願います。
今提案理由の詳細な説明を承つたのですが、提案理由に述べられておるこの特別会計で治山事業を行わしめる。そうして特別会計の職員がこれに当るというふうに解されるのであります。そこで今までは一般会計でやつておつた。然らば将来はその一般会計に所属する職員はこの提案理由の程度においては治山事業を行わないで、特別会計にのみ行わせるのか、又一般会計に所属する職員が特別会計のほうの職員となつて仕事を行うことになるのか、その点を、簡単でいいです。
この法律改正をいたしました趣旨は、この前の休会前の国会で、国有林野その他の企業特別会計職員につきましては、公労法の適用を受げる、従つて給与を法律で縛つておるというのを法律の適用をはずす、給与準則で各企業がそれぞれきめるというように御改正を願つたわけでありますが、その結果、国有林野事業に関係いたしておりまする職員が、二万人ほどおるわけでありますが、同じ職場に一般会計の治山事業に従事しておる職員が五百名ほどおるわけであります、そうしますと、同じように机を並べて、殆んどその仕事を、同一のことをやつておるのに、一方は一般会計なるが故に法律の適用があるし、」方は特別会計なるが故に法律の適用がなくして、給与準則の適用があるということになることは、非常に実際問題として困る点が出て来るというような点を考慮いたしまして、共に特別会計の事業に従事する職員ということにして、この前の法律の、改正になりました法律の適用を受けさせよう、こういう趣旨に出たわけであります。従いまして、お尋ねの件のように、今まで一般会計の定員として組まれておりました職員が、特別会計の定員のほうに移りまして、そうして治山事業に従事するということになるわけであります。
もう一点で結構ですが、治山事業といえばちよつと国営事業のように考えるのです。この民有林野の治山事業ということになれば、これは国家的に見て、国家の行うべき仕事であるとも考えますが、その利益は民有林野におけるところまで相当大きいと思うのですが、そうした場合に所有者は何らかそれに対して受益者負担というか、何か負担金みたようなものがあるのでしようか、ないのでしようか。
治山事業はいわゆる公共事業として大体行われておりまするので、これはそれぞれの法律に基きまして、地元の分担金その他を国に納付することになつております。従いまして、その分担金は、一般会計の歳入となりまして納付せられることになります。
そうしますと、分担金は自治体が納めるということになるのですか、所有者自身が納めるという……。
原則といたしまして、関係する府県、市町村の公共団体が納めることになつております。
先ほどの松永さんの質問で定員法も変えておるわけですか。
定員のほうも改正になるはずであります。
それは提案されておりますか。
今の答弁はちよつと間違いましたから訂正さして頂きます。定員は農林省全体として何名となつておりますので、定員法のほうは改正いたしません。答弁を間違いましたから訂正さして頂きます。
そうすると、予算書を見ると一般会計の本年度繰入金一億八百五十八万六千円か、その算出の基礎は……。
これは一億八百五十八万六千円の内訳は、五百二十九名分の人件費が主になつております。そのうち職員の基本給が八千九十八万七千円、その他職員特別手当とか超過勤務とか休職者給とか庁費というものと合せて一億八百五十八万六千円になつておる。
そうしますと五百二十九名という職員はベース・アップがあつた、その職員数としては動かないのか、これも行政整理等もあるでしようが、この分が一般会計で負担するのだという区別は将来どういうことになる、本年度は……。
これは民有林におきまする治山事業を大体分担しておる職員というように考えて積算されておりますので、その民有林関係の事業が非常に多くなつて、これだけの職員ではとても間に合わんということになれば増員することもありましようし、又ベース・アップがあるという場合におきましては五百二十九名分についてその財源を又殖やすというようなことになるだろうというふうに考えるわけであります。
まあこの一括してやるということは国有林だとか、或いは民有林だとか、或る程度仕事の限界がつきにくい場合もあるのじやないか、それをむしろ一貫してやるということが能率がいいという趣旨でこういうふうな処置をとろうとするわけですか。そう厳密に割り切るということが、なかなか将来むずかしいのじやないかと思う。その点は適当に按分してやるということですね。
できるだけ詳細に検討をしてやるというように考えております。
よろしうございますか。ほかに御質疑ございませんか。……それでは一応これで質疑を打切ります。
次に開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、内容の説明を聴取いたします。
開拓者資金融通特別会計におきましては、開拓者に対する貸付金をいたしておるわけでありますが、この財源は従来一般会計から繰入れることによつて賄つて来たわけであります。二十八年度におきましても、やはり一般会計からの繰入金によつて賄おうというように予算措置を講じておりまするので、それに関連する法律案であります。
御質疑をお願いします。別に御質疑ございませんか。……一応これは質疑は打切りにいたしておきます。
次に進みます。それでは次に漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、内容の説明を聴取いたします。
本法律案は漁船損害補償法の規定によりまして、拿捕、抑留等の事故を保険事故とする特殊保険につきまして、昭和二十七年度において只今まで一応予定せられましたところの、算定せられましたとこるの損失を補償するために一般会計から繰入をしようとするものでありまして、休会以前の国会において決定せられました法律案と同様の性質のものであります。
速記を始めて。
それでは国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について、御質疑は格別ないようでございまするが、質疑は終了したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なしと呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
それではこれより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。別に御発言もないようでございまするから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致でございます。よつて本法案は原案通り可決すべきものと決定をいたしました。
なお本会議における委員長の口頭報告の内容は、本院規則第百四条によつて本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨及び表決の結果を報告することとして、あらかじめ御承認を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
それから本院規則第七十三条によつて、委員長が議院に提出する報告書に附する多数意見者の御署名を願います。
多数意見者署名
黒田 英雄 伊藤 保平
堀木 鎌三 大矢半次郎
菊川 孝夫 小林 政夫
小宮山常吉 西川甚五郎
松永 義雄 森 八三一
次に開拓者資金融通特別計会において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案の御質疑は格別ないようでございまするので、質疑は終了したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
それではこれより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを頂きます。……格別御発言もないようでございますので、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
それではこれより採決に入ります。開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を原案通り可決することに賛成の方の御挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致であります。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定をいたしました。
なお諸般の手続は前例により委員長に御一任を願いたいと存じます。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
それから多数意見者の御署名をお願いいたします。
多数意見者署名
大矢半次郎 堀木 鎌三
伊藤 保平 黒田 英雄
菊川 孝夫 小林 政夫
小宮山常吉 西川甚五郎
松永 義雄 森 八三一
次に漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案につきましては、格別御発言もないようでございまするので質疑は終了したものと認めて御異議ございませんか。
それについてちよつと委員長にお尋ねしたいのですが、水産委員会からこれについて当委員会に意見を申述べて来たような事実はないか、或いは連合審査等をおやりになつたかどうか、その点についてちつとも承知しておりませんので、この経緯を委員長から、或いは専門員から御説明を願いたいと思います。
水産委員会からは今のようなお話のことは今まで全然ございません。連合委員会のほうも、又何か意見の申入れも今まで承わつておりません。
委員長から念のために水産委員長のほうへ御連絡になつたようなことはございませんか。これは今までの経緯から見まして関係あると見るときには、相互に連絡することになつておりますが、専門員室の今までの慣習等一つお知らせ願いたいと思います。
一つ専門員からお答え願います。
御承知のように同じような法案が前回も出ておりまするし、特に再保険金を予算においても計上を殖やしておるわけですが、前のときにも別に水産のほうから申入もございませんし、又こちらも申入れたこともございません。又今回も向うからも申入れて参りませんし、こつちからも申入れません。
それから菊川さんの言われているのは或いは木船再保険の問題ではないですか。木船再保険特別会計法案というのは新規に出るんですが、これは向うに本法案が付託されてありまして、木船再保険特別会計法案は或いはそれかも知れません。今の問題については何もありません。今の問題については何もございません。
はい、わかりました。
何かあつたと思いましたか。
いや、念のために、漁船ということになつておりますので、その漁船特別会計のその特別会計に繰入れるという点についてですね、例えば繰入方が少いとか、これの修正というような点について、水産委員会のほうでちよつと僕は聞いたように思つておりますので、何かそれじや委員長のほうに申入れておいてくれということを伝えておいたのですが、何もなければそれでいいのです。
何もありません。
それではこれより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを頂きます……。格別御発言もないようでございまするが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
それでこれより採決に入ります。漁船再保険特別会計における漁船再保険事業について生じた損失を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案を原案通り可決すべきことに賛成の方の御挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致であります。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定をいたしました。
なお諸般の手続は前例によつて委員長に御一任願いたいと存じます。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
それから多数意見者の御署名をお願いいたします。
多数意見者署名
森 八三一 西川甚五郎
小宮山常吉 菊川 孝夫
黒田 英雄 伊藤 保平
堀木 鎌三 大矢半次郎
松永 義雄 小林 政夫
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続いて解散団体財産収入金特別会計法を廃止する法律案につきましては、別に御発言もないようでございますので、御質疑は終了したものと認めて御異議ございませんか。
いや、あります。
ではどうぞ。
本法によつて国庫に帰属した財産に関する収入金の総額は一体どうなつていますか。
本特別会計が設定せられましてから、二十七年の十二月末日現在までに収納済みになりました額は、七億六千四百九十五万三千二百八十二円と相成つております。
もう一回。
七億六千四百九十五万三千二百八十二円、なお二十七年十二月末日現在におきまして、未収入額として残つておりますのが、一億五千四百七十万七千二百七十七円というようになつております。
さようであります。
御異議ないものと認めます。
それではこれより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。……別に御発言もないようでございまするが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致であります。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定をいたしました。
なお諸般の手続は、前例により委員長に御一任を願いたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
それから多数意見者の御署名をお願いいたします。
多数意見者署名
大矢半次郎 堀木 鎌三
伊藤 保平 黒田 英雄
森 八三一 西川甚五郎
小宮山常吉 小林 政夫
松永 義雄 菊川 孝夫
―――――――――――――
これより委員会を再開いたします。
所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、富裕税法を廃止する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題として質疑を行います。
質疑に入る前に、所得税法の一部改正案のこれは正誤表か何か出ておりますか。この第五条の四ですね、第五条の四の中で、第九条の第二項ということは第三項にならなければならないのじやないか、泉君どうですか。
御指摘の通り、これは法律案の修正漏れでございます。早速訂正の手続をとります。
甚だ私自身としては偶然の機会に発見をしたわけでありますが、前のもうすでに審査終了をした酒税法関係においても相当法案にミスがあり、正誤表において修正をいたしましたが、我々としてはそう、これは自分としては偶然に発見をしたのだけれども、そう一々法文の末まで目を通すわけに行かない、政府のほうで慎重に、少くとも法文の技術的な問題についてミスのあるものを提案するような事態にならないように、どうも最近の法律案は非常に粗漏であるということを痛感をしておるのですが、以後厳重に一つ慎重なる提案をお願いしたい。
もう一点、いろいろこの税法上で今度の修正について相当問題のある点が内容説明等において或いは改正案の要綱等においても、改正の趣旨の点を挙げて、以下は条文整理というように簡単に扱つておりながら、その実内容的には相当重要なものがあるわけです。一々目を通して見ると、例えば今問題になつておるこの第三条の二、或いはそれに関連して六十七条の第三項或いはこの匿名組合契約等に基く利益の分配というようなものについては新たに挿入されたものであつて、相当重要な審議の対象になつておるわけであります。そういうことが提案理由の説明だとか、或いは又いういう点を改正いたしました、改正したいと思いますという提案の中に漏れておるということは、政府の提案、我々の審議を求める態度としては、それは読めばわかる、自分で問題点を探して来いというようなことなのでしようけれども、甚だ不親切な提案の仕方であると思いますが、如何でしよう。
御指摘の第三条の二、それから第六十七条の二、及び第六十七条の第三項の追加規定、それから匿名組合の源泉徴収の関係に関しまする規定につきましては、私どもはまあ規定の整備ということと考えておるわけでございますが、この点につきましては提案理由を、読上げる提案理由の中には詳細には申上げてないのでございますが、そのあとで内容説明を申上げました際に詳しく申上げたのでございますが、あいにく小林委員は御欠席であつたのではないかと思いますが、私としましては、内容は詳しく申上げてあるのであります。
三条の二、六十七条の第三項関係については一応触れられたようだが、匿名組合契約等に基く利益の分配の問題については触れてないのです、あなたの内容説明には。
申上げたはずですがね。
まあ、いずれにしても、最初からただ法規その他税法の規定について必要な整備を図るものという中には入りにくい事柄で、一応要綱等には挙げて置いて頂くのが親切な提案の仕方だと考えますから、以後そういうふうに、成るべく問題点は一応この点とこの点とを我々は十分調べればいいというふうなことで、審議の促進にもなるし、そういうふうな提案の仕方に願いたいと思います。
それでは今の匿名組合契約等に基く利益の分配、この点の第一条第二項第三号、それから第一条第四項、第四十二条第三項、第六十一条第一項第六号、こういうところがそれに関係したことと思いますが、もう一度ただ条文だけの説明でなしに、なぜこういう規定を新らしく入れたかというニュアンス等を含めての説明を願います。
御説明申上げます。匿名組合契約と申しますのは、御承知のように商法の規定によりまして、営業主に対しまして匿名組合員出資をいたしまして、その営業主から利益の分配を受けるということになつておるのでございます。で、これに対しまする課税の制度といたしましては、一応法人格のない単なる商法上の契約に基いてできておるものでございますから、本来所得税及び法人税の建前からいたしますると、営業主でありまするものに課税するということになるわけでございますが、その利益の分配額を、それでは営業主が支払つたのであるから、営業主のほうの所得に一計算して課税すべきなのか、或いは営業主のほうからは損金と見るべきなのかという点が問題になるわけであります。従来匿名組合といたしましては我が国に例が実は余りなかつたのであります。ところが最近御承知のように保全経済会でありますとか、或いは仏教経済会でありますとかというような形をとりまして、これは必ずしも商法にいわゆる営業主というものでございませんで、若干商法の規定によります匿名組合というには至らないきらいがあるのでございますが、併しともかくも承認した営業主ではありませんけれども、一定の事業を行いますものに対しまして出資をいたしまして、それから利益の分配を受けるという形のものがいろいろできてきておるのであります。そこでそれに対する課税をどうするかということをいろいろ検討を加えて来ておつたのでありますが、現在までの研究の段階におきましては、やはり一応の出資をして、それに対して利益を分配するといたしましても、それは法人としての性格を持つておるものではありませんから、個人として見なければならない。個人としますれば、やはり一応借入金に対する利子と同様にそれは損金に見て、営業主なり或いは事業主のほうでは課税できないのではないか。とすれば、出資をして利益を受取つたものに対して課税しなければならないわけであります。ところが御承知のように、保全経済会であるとか、或いは仏教経済会であるとかというような場合におきましては、そのほかの匿名組合的な金融組合を中心としまして、それに出資いたしておりますものの名称は、本来営業主或いは事業主であるものに対してはわかつているはずなのでありますが、現在の税務の実情におきましては、それを一々追及することが困難なのであります。そこで実際申告納税によつて課税いたしますといたしましても、なかなか実行できない。そこで今回は源泉徴収ということによりましてやつて行つたらどうか。そして源泉徴収すべきものを、その徴収義務に違反しますと、源泉徴収義務者に対して強制徴収の規定を適用してやつて行つたらどうかというふうに考えたのであります。勿論私が以上申上げましたのは、必ずしも保全経済会であるとか、或いは仏教経済会であるというものが直ちに匿名組合契約であるか、或いは、匿名組合契約類似のものであるかということにつきましては、まだ断定が加わつておらないのでありますけれども、そういうふうな断定が仮にされました場合におきましても、そういう組合から利益の分配を出資者に対していたします際には、利子の所得と同様に源泉徴収したらよくはないかというふうに考えまして、今度源泉徴収の規定をおく。源泉徴収の規定をおきますと同様に、その納税義務者たる出資者には、所得税法上のいわゆる無制限納税義務者ばかりでなく、制限納税義務者、つまり日本に居所を有しておりますけれども、まだその居所が一年に達しない、或いは日本に居所、住所を有しないものが出資をすることもあり得るわけでございます。そういつた場合におきましても、源泉徴収によつて課税するならば、その所得は日本から生じた所得でありますから、当然課税することができますし、又課税すべきものということになりますので、所得税法の一条の二項におきまして無制限納税義務者に対して課税する所得の範囲に匿名組合契約又はこれに類似する契約に基いて利益の分配をするときに、制限納税義務者が受けるときでもその利益の分配に対して課税する、こういう趣旨の規定を設けたのでございます。
今の経済保全会だとか、そういう類似のものについては相当問題があるわけですが、こういう特に条文を設けるということについては、まだ今の説明ではそういつたものが、匿名組合契約その他或いはそれに準ずるものに該当するかどうかということがきまらないということでありますが、そういうものを或る程度税法の面から取締つて行こう、二)いう意図で出されたものと解していいのかどうか。そういうことであれば銀行局等とも打合せて考えられた提案であるかどうか。
この規定は勿論銀行局とは打合せておりますが、何も税の建前或いは税制の面からいたしまして、ああいつた形式のものを取締るというつもりでおるわけではないのでございまして、先ほど申上げましたように、そういう形式をとりまして利益の分配を受けました場合に、本当は申告納税をすべき建前なのでありますが、申告納税によりまして実務上課税ができませんので、止むを得ず申告納税よりは源泉徴収という形に持つて行つたほうが課税ができる。所得が生じておりますことは事実でありますから、その課税の仕方をどうするかというだけの問題でございまして、これによつてああいつた形式のものを取締るどうこうというような考えは別段持つておらないのであります。
そうすると、今当嵌るかどうかということははつきり言い切れないということでありますが、それはどういうことですか。
これは或いは銀行局のほうからお答えして頂くほうがいいのかとも思うのでありますが、現在保全経済会、或いは仏教経済会乃至はそれらに類似するものにつきまして、法律上如何なる性格のものであるかということにつきまして、必ずしも政府部内の見解が一致いたさないのでございます。この点につきましては、匿名組合或いはこれらに類似する形式のものであるという一つの見方と、それから信託の見方と、それからいわゆる貸金業法違反のものであるというふうに見るものと、およそ大きく分けまして三つぐらいに分けられるかと思うのでございますが、現在法務府のほうにおかれまして、いろいろ検討を重ねておられますが、まだその結論は出ておらないように聞いております。
そうすると、一応この問題に関連して銀行局の出席を要求しておきます。そうすると、そういうふうに政府部内の意見が一致しておらないということであると、こういう法文を設けて経済保全会等に対する課税の場合、現在あるものは一体この法律の、改正法律の施行までには政府の態度を一致というか、態度をはつきりするつもりであるかどうか。
それまでには当然はつきりさせなければなりませんが、この前一応発表されたかと思うのでございますが、現在国税庁のほうにおきましては、現在の保全経済会、そのほかのものは別といたしまして、保全経済会自体につきましては、あれは個人の事業であるといたしまして課税するということに態度をきめております。
所得税法の第一条の第二項の第三号におきまして、今申上げましたように、匿名組合契約及びこれに準ずる契約で命令で定めるものによる利益の分配を受けるときというのを追加いたしましたのは仮に制限納税義務者がそういつた利益分配を受ける場合におきましても、これに対して日本から生じた所得の源泉でありますから課税をするという建前を規定しておるのでございます。それから一条の四項の規定は、これは法人がそういつた匿名組合の利益の分配を受けるときにおきましてこれに課税する。四項のほうはいわゆる日本法人でございまして、日本に本店又は主たる事務所を有する法人の場合でございます。それから別段今回改正になつておりませんが、五項におきまして、いわゆる外国法人、日本に本店又は主たる事務所を有しない法人につきまして、やはりそういつた利益の分配を受けるとき課税をするというのは、現在第二項第二号乃至第四号というのが規定されておりまして、その中に三号が入りますので、三号のほうを改正しますと、当然そのほうに入つて来るということになるのでございます。それからその次は御指摘がありませんでしたが、第十七条におきまして制限納税義務者に対する税率の規定があるわけでありまして、御承知のように制限納税義務者を個人に対しましては税率は二〇%、源泉徴収の税率の二〇%にとどめるという規定が第十七条にあるわけでございます。その中に「第一条第二項の規定に該当する個人の同項第二号に規定する所得、」というふうになつておりまして、その三号のほうの改正の規定がそのまま十七条のほうの規定に働くということになるのでございます。それから十八条の規定でやはり一条四項の日本法人が匿名組合契約に基く利益の分配を受けるときは二〇%の税率で課税をする、所得税を課税するということになる、これも所得税の源泉徴収になるわけであります。それから先ほどお話のありましたように四十三条でございますが、その前に実は四十一条におきまして、四十一条の第一項におきまして、「この法律の施行地において第十七条若しくは第十八条に規定する所得につき支払をなす者又はこの法律の施行地において第一条第二項第一号の規定に該当する個人に対して同項第六号乃至第八号に規定する所得若しくは同条第五項第二号に掲げる所得につき支払をなす者」ということで、今申上げました十七条、第十八条の規定に該当する所得につきまして支払をする場合には二〇%の源泉徴収をしなければならないということになつております。それからやはり四十一条の二項におきまして「第一条第二項の規定に該当する個人の同項第二号乃至第八号若しくは同条第五項第二号に掲げる所得又は同項の規定に該当する法人の同項に規定する所得につきこの法律の施行地外において支払がなされる」、つまり匿名組合契約なんかについて支払地を日本以外の地に定めた場合におきましても、やはり源泉徴収の二〇%というものをその支払者の日本国内にある営業上の管理の責任者などが源泉徴収をしなければならないという規定があります。やはりその規定が適用になるわけであります。それからお話のありましたように四十二条の三項のほうにおきまして、無制限の納税義務者に対しまして、匿名組合契約或いはこれに準ずる契約の利益の分配をするときに源泉徴収しなければならないという規定があるわけであります。同時にその徴収すべきものを徴収しなかつた場合におきましては、強制徴収の適用があるということが、四十三条のほうに規定があるわけであります。それからあとお話がありました六十一条の第一項の第六号におきまして、匿名組合契約に基く利益の分配をなす者は支払調書を提出しなければならない、こういうふうな法律の関係になつております。
もう一回聞きますが、これにまあかかろうかと、まだはつきりしてないが、これに該当しようかとあなたのほうで予想されているのは、今現在日本で事例の起つているのは、例えば保全経済会とか、株主相互とか、それを一遍挙げてみて下さい。
お話のように現在起つているものに対して課税するわけでございますが、将来匿名組合契約或いはこれに類似する契約によりまして利益の分配をする形式のものが現在のもの以外でできました場合におきましても、勿論それは適用になるわけでございます。
いや、そういうわけじやないのです。それはまあ当然なんですが、現在現われているものなんですね、まだあなたのほうは先ほどのお話のようにはつきり態度はきまらないが、大体こういうところが該当するかも知れないということ、この通りのものであつたら該当するのだということだが、一応この法律の網にかかるものとして、保全経済会だとか、或いはいろいろありますね、株主相互、一応今名の上つているものとして、どういうものが該当しそうだと思われているかということです。
それは先ほど申上げましたように、保全経済会或いは仏教経済会、そのほか詳しく御承知だと思いますが、八十有余のそういつた形式をとりましたものがあるわけでございます。このほかのものといたしましては、現在のところ宇部にそういう匿名契約のものがあるのではないかといつた話があるのでありますが、その組合契約の写しを拝見いたしますと、どうも匿名組合契約ではなくて、民法上のいわゆる組合というように見えますので、これには適用できない。従つて先ほどお話にありましたように、保全経済会及びこれに類似するものに適用するということになると思います。
他の株主相互金融の優待というか、こういうようなものはどうなりますか。
株主相互金融の優待権というものに対しましては、これは株主相互金融というものの実態が非常に不明確なのでございまして、この検討を十分いたさなければならないのでございますが、現在のところ、この株主に対する優待につきましては、配当として課税するということでやつて行きたいというふうに考えております。
そうすると、更に銀行局長に一応今のようなものについての最近の状況等を聞いて、この点について質疑をしたいと思います。
今すぐ来られるそうです。
前の六十七条の三項に「当該所長等の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがある場合について、」とありますね。これの主体、私がかねてから論議しておる個人と法人とどう違うかというようないろいろ問題がありますが、この具体的な事例ですね。それを聞きたい。
これは現在同族会社の行為又は計算の容認規定と同様になつておるわけでございますが、従いまして同族会社の行為、計算でそれを準用した場合に基いて、その株主に対する所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合に、その行為、計算にかかわらず政府の認めるところによつて課税するということと同じようになるわけでございますか、例えて申上げますと、この場合は法人で、その法人の事業所か三つ以上でありまして、その営業所の二分の一以上に当る営業所の所長、主任等と、それからその法人との間におきまして、例えばその所長、主任等がまあ法人に出資をいたします。その出資をいたします場合におきまして、不当に低い価格でそれを買取つて、そうして個人に金は少ししかやらない。実際はもつとたくさんの金をやるべきであるというような場合におきまして、不当に安い出資をさせる。本来ならば適正な時価で評価してやるべきものを非常に低い出資をさせる。或いはその営業所の主任等が持つている資産を不当に安い価格で法人に買取つたことにいたします。例えば営業所の主任などが山林を持つているといたしまして、その山林を時価で買取りますればいいのでございますが、そうでなしに、非常に安い価格で買取つたということにいたしますと、本来ならばその個人にこの山林につきまして譲渡所得が発生することになるべき筋合のものでありますが、ところが非常に安い価格でありますと譲渡所得は発生しないということになるわけでございます。そういう行為或いは計算をいたします場合におきまして、その営業所の主任、所長等に対する課税が適当に行われないという場合におきましては、法人の行為、計算の如何にかかわらず、その山林の伐採或いは譲渡所得というものを適正に評価いたしまして、その評価額に基いて課税を行うということにして行く、まあそのほかいろいろ事例が挙げられると思いますが、若し御必要がございますれば、具体的な事例はいろいろあとで資料を提出いたしても結構だと思います。
一つその具体的な事例を文書で書いて出して下さい。それから今度第六十七条の二ですが、こういう規定を置く必要が生じた具体的な事例をお話して下さい。若し話をするのに秘密会にしてくれということなら秘密会にしてもよろしいと思います。
まあ秘密会にして頂いたほうがいいと思いますが。
速記を始めて下さい。
今度税法で匿名組合等の利益の分配ということを、源泉徴収できるようにしようということについて、一体どこを狙つておるんだという話になりまして、今華々しくデヴユーしている保善経済会だとか、或いは銀行経済会だとか、株主相互金融というようなものも、まだ部内においては的確にこの匿名組合品等の利益の分配ということの適用ができるかどうかということは定まつておらないということでありますが、一応こういつたものについての銀行局の見解をお聞かせ願いたい。それとなお、どういう一体組織でやつているのか、まいろいろ新聞等には出ておりますけれども、保善経済会だとか、銀行経済会だとか、株主相互金融などというのはどういうふうにやつておるのか、それも知らないのです。そういうところから一つ講義をしてもらうかたがた、あなたのほうの見解を聞かして頂きたいと思います。
お尋ねの点は、従来から非常に問題になつております貸金業者、或いはそれに準ずるような金融法規との関係においているいる問題のある業態についての問題であります。大体大きく分けますと、金融法規との関係で問題になりますのは、先ず第一に、典型的な貸金業者、これはまあ貸金業の取締に関する法規で取締られているわけであります。その貸金業者の中に株主相互金融という一つの形態があります。それからこれは貸金業者でないのでありますが、今御指摘のありました匿名組合方式による不特定の多数の人々から出資の形で資金を集めておる形態がある。それから更に物品の割賦販売という形式をとりながら、事実上物品を渡さないで、金を渡す、従つて一種の、これを見ますると、積金をして行く、掛金をして行く、それを集めて一定の額に来たら寄附の形をとるか、或いは預金を返すという、そういつたような形、それから更に事業協同組合品、これは出資は受入れることができるし、而も加入、脱退が自由であるという原則から、出資の形式をとつて、事実上預金にまぎらわしいような資金の集め方をしている。その他にも類似のやり方はたくさんあるのですが、大きく分けますと、いろいろ金融法規との問題になりますのは、今申しましたような形態が大体大きな類型であります。そのうちでも一番問題になりますのは、今御指摘のありました株主相互金融の方式の匿名組合の方式であります。一昨日ですか、衆議院の大蔵委員会のほうにおきまして、実は政府といたしましてのこれらの問題について長い間、一年半に亙つて二の問題を検討いたして参りました結果、大蔵省だけでなく、政府関係各省の間に意見の一致を見まして、政府としてのこれらの問題に対する態度の概要につきまして御説明申上げたのであります。その一環として、只今お尋ねの株主相互金融及び匿名組合方式による資金の受入れ方式というものについて、先ずどういうことをやつているのかを先に申上げて、それに対する私どもの見解を申上げたいと思います。お断りいたしておきますが、今ここで所得税法の問題として問題になつておりまする源泉徴収の問題は、いわゆる株主相互金融の方式には関係のない匿名組合方式によるものに適用があるかないかでありまして、この二つの間には経済的には非常に似たところがありますが、形式は違うということを先ず申上げておきます。
株主相互金融は、一概に株主相互金融方式と申上げましても、これが又実に千差万別であります。従つてこの株主相互金融方式なるものはこうであるということは言い得ません。言えませんが、先ずいろいろ共通した要素を取上げて見ますると、おおむねまあ一種の典型的な方式というのは、こういうものであろうということは申上げられます。これはどういうことをやるかというと、資金を公衆から集めますのは、先ず株を募集する形で集める。例えば百万円なら百万円の株式会社を先ず作る。その程度の金は役員個人なりが集めて、その程度の金は調達して来る。そうして帳簿上の要求いたしておる手続を踏んで、百万円の株式会社を作る。そうしてその株を役員が引受けるのです。役員はその株を基本的には大体持つておりますが、
〔理事伊藤保平君退席、委員長着席〕
最近商法の改正によりまして、授権資本の制度ができまして、増資をいたします場合に必ずしも株主総会を開く必要がない。取締役会で決議をすればその授権資本の範囲では株券をどんどん売つて行ける。この仕組を利用いたしまして、先ず百万円の資本金の株式会社を増資をいたしまして、これを例えば更に百万円を増資する。その株を先ず役員が引受ける。そうしてその引受けた株を加入者、本当の意味の加入者たる人々にそれを売るわけです。そうするとその株を引受けた加入者はその際において現金を払込まない。払込まないで、その株式会社が、非常に複雑になつて恐縮でありますが、株式会社がその加入者の株を買取る代金を融資をする、帳簿上だけです。そうしてその融資をして、その金は加入者には入らない。その株を、売つたその会社の役員に入ることになる。非常に複雑ですが、そういう形式をとる。そうして加入者はその会社からそのとき金を日賦なり月賦なり、或いは十日ごとの割賦で返済をして行く。五千円なら五千円の株式を一日百円ずつ日賦で納めて行けば五十日で五千円を納める。そうするとその人は実質上そこで初めて正規の株主になるのです。形式上は株を買取つたときにすでになつておる。五千円を払込んで株主になりますと、その三倍まで金を貸してやる。或いは若し借りたくない人ならば株主の優待金として月に相当高い程度の配当をする。月三分もありますし、月三分もありますが、そういつた場合配当をするという形式で、非常に複雑でありますが、それを極く簡単に申上げたわけであります。これらの形式が、いろんな形で商法違反になるかならんかというところに問題がある。この手続の段階において、或いは利益配当に関する総会の決議がなければ利益配当をしてはいけないとか、或いは蛸配を禁止しておる商法の規定とか、これらの規定に反するか反しないかの問題はたくさんあります。併しそれらを仮に合法的にやつておる。又御承知のように証券取引法で証券の関係のいろいろな規定があるわけですが、これらの規定に反しておるものもたくさんあるのであるけれども、仮にこれらの手続を全部適法に行なつて参つたものがあるとした場合、然らばそれはそういう形で資金の受入れ方式は一体預金であるか、銀行法に言つておる預金、或いは株式取締法に言つておる預金に該当するか、これがこの問題の一番大きな点であります。この問題は非常にむずかしい問題でありまして、言葉は非常に悪いのですが、この前も実は衆議院で申上げたのですが、紙一重の点がある。結論がなかなかむずかしかつたのでありますが、長い間の研究の結果、これは金融業法に言つておる預金、或いは預金に準ずる資金の受入れ方式ではないとは言いがたい。従つてこれは出資である株式を引受けた、従いまして普通の事業会社の株を個人が持たれると同じである。ただそれが、その事業会社が貸金業をやつておるというだけのことであつて、そうして会社の株を持つ場合と何ら差異はない。ただこの場合において、地方におきましては或いはそれらの事情のよくわからない方がある。ミス・リードのような広告等をしたために、利子の高い預金だぐらいに思つて、これに加入された方々がないとは言えない。併しそれは飽くまで預金をされたのじやない。その元本についての危険を負担した株式を取得されたのだということをはつきりしなきやならん。今後におきまして、これははつきりしなければならん。この方法はなかなかむずかしいのでありますが、私どもできる限りの力を尽しまして啓蒙をいたして参りたい。事実をはつきりしたい。預金者が与えられておるいろいろな金融法規上の保護は与えられておりませんということを、この際はつきりする必要があるという観点に立つておるのであります。ただ、今申上げましたのは、冒頭にお断り申上げましたように、典型的な形のものであります。実際のやり方は千差万別でありまして、株主相互金融の今申上げましたような典型的な形に加えて、明らかに預金を取つておると認められるやり方であり、それは例えば株式代金の代り金といつたような形に借受金といいますか、或いは不特定多数の人から借入金をする、借入金の名目で預つておる。或いは短資証券といつたような名目の証券がございます。これは私のほうにおきましてはそのすべてが預金であるとまでは言い切るわけには行きませんが、これらにつきましては、今後、今申上げましたような一線をはつきり画しまして、金融業法に違反する行為は厳重に取締つて頂きたい、かように考えておる次第であります。
それからなお、株主金融についての御質問にお答え申上げたいと思いますが、匿名組合方式というのがあります。これも株主相互金融と同じように非常に無理な形が実はある。これは御承知かと思いますが、その事業をやつておりまする事業目的というものは、主として証券に投資する、或いは不動産に投資するというのが大部分であります。併し一部には貸金利をやつているのもあるように聞いておりますが、実は遺憾ながら私どものほうで届出を受けていないようなわけで、的確な事実を把握することはできない。仮にこれらの業者が証券投資或いは不動産に対する投資だけをやつておりますれば貸金業者ではない。従つてこれを私どもは監督する、取締をする実は権限を持つておりません。検査もできません。ただ問題はそういう形で、匿名組合に対する出資の形で資金を集める方式が、一体金融業法に言つている預金であるかどうか。株主相互金融と同じ意味におきまして問題があるわけです。この点も長い問実は検討いたしましたが、結論といたしましては、商法に言つている匿名組合方式というものでないとは言い切れない。この匿名組合方式による資金の集め方、従つてこれは預金或いは預金に準ずる資金の受入れ方式ではない、こういう結論に到達いたしたわけであります。併しながらこれも株主相互金融と同じように、無理な形で実はあるようでありまして、その中で更に預金の受入れと断ぜざるを得ないようなものも出て来るかと思います。そういたしました場合には、金融業法違反として厳に取締つて行く、こういつた形でこの二つの問題を考えております。その裏にある大きな考え方はどこにあるかという点は、私どもはやはり日本の今の経済の現状から見まして、貸金業という制度が正規の金融機関以外に存在をする必然的な理由はある。併し貸金業というのは自分の金、自己資金或いは特定少数の数人の知人から金を借りて来ることがある。そういう特定少数の人からの借入金、これも自己資金に準じておりますが、自己資金をもとにして貸金業をやる限りにおいて許される。一般公衆から預金を取つて貸金業をやるということは、正規の金融機関でなければいけない。そういう意味ではつきり割切つてこの問題を取扱いたい。そうして株主相互金融について申上げましたように、その株主となつたいわゆる加入者の利益が、その会社が仮にうまく行かなかつたために非常に迷惑をかけるという場合におきましては、それは言葉は非常に悪いのですが、泡沫会社の株をつかまされた、知らないでいろいろな等とかいろいろなことで元も子もなくしたという場合と同じことである、法律的には。それは個人的にはお気の毒であるけれども、それに対して政府は泡沫会社の株を引受けて、それによつて損した方を保護するような施策が制度としてあり得るかというと、現在のところはない。それと何ら異ならないものであるということだけはこの際はつきりしておかなければならんというふうに私どもは考えている次第であります。
なお御説明の足りません点は御質問によつてお答えいたしたいと思います。
そうすると、先ほどの泉税制第一課長の説明だと、今お話の株主相互金融の優待金は配当として見ると、こういうことでしたね、そうですが。
それから銀行局長にお尋ねいたしますが、こういうことで、今の株主相互金融をやる株式会社というものは、賞の株式会社として扱つて株主なら株主だけの責任を持たす、そうすると現有行われている株式会社は、名義書換その他商法所定の手続ですね、こういうことは合法的にやつているわけですか。税務当局からみても明かに御方針として、ちやんと見えるような状態になつているのか、どうか。
株主相互金融の問題でありますが、私から便宜お答え申上げます。先ほど来申上げましたようにいろいろな商法なり、或いは証券取引法なり、これらに規定いたしておりまする規定、或いは刑法、極端なことを言えば詐欺罪等の起訴が成立つようなものもあり得るわけであります。これらの規定に違反をいたしておるものが少からずあるということが言えると思います。併しこれは具体的に調査をいたしてみなければ何とも言えない。典型的な場合においては、ちやんと商法の適法な手続、証券取引法上の手続なり、或いは帳簿の整備、これらはちやんとできております。そうして総会にかけなければならんことはちやんとかけております。取締役会の決議を経るものはちやんと経る、こういつたような手続を踏んでおるものがあるようであります。これらについての問題としてお考え願いたいのでありまして、別に商法違反をしておりますとか、或いは証券取引法に違反しておりますものは、それぞれの理由によつて取締られるのであります。違反として取締られる。併しそれは取締られても株式会社としての税の取扱の点は、泉君から又お話申上げると思いますが、実体或いはその株式代金というものが利益配当である、利益の処分であるという実体には、私影響ないと考えております。それが仮に商法違反であつても、手続法の違反であつても、それは実体には変りない。匿名組合の問題も先ほどございましたが、やはり同じ事情でありまして、先ほど保全経済会ということの具体的な固有名詞を小林さん言われたのでありますが、私はそういつた固有名詞についてはかれこれ申上げることは差控えたいと思います。匿名組合の中にもいろいろございます。この所得税法に言つております、今度の改正案に載つておりますこの規定の条項が適用されるかどうかは、これから十分調べてみなければいかん。これは税務当局で十分調べられた上でその規定を適用するだけの実質があるかないかを個々に当つて頂くより仕方がない。私先ほど申上げましたのは、個々の何々金融会社がどうだという問題でありまして、これらの点につきましても実体は私どもは更に十分に究めなければならん。その場合においては或いは金融法規違反の事実がないとも言えない。併し典型的なものは、今申上げましたように金融法規違反とはなりがたい、こういうことでございます。
そうすると優待金のほうですね、株主相互金融の優待金のほうは普通の株式会社のように半年決算をして、そのときに配当をするという形ではないわけです、随時出しておる。そうするとそれを税務署のほうで配当金と見るという場合においてはどういうことになりますか。
御承知のように配当が事業年度ごとにそれぞれの株主に対しまして一定比率で収益を分配することになるわけでございまして、お話の株主相互金融という場合におきましては、株主となる時期が実はいろいろ違つおります。そのために本当ならば優待金を配当所得といたしますと、その配当所得が、それぞれ当然の配当金と同じように金額が違つて然るべきものというふうに考えられるのでありますが、そこら辺は実体をもう少し究めてみないと、どういうふうに計算しておるのかわかりかねる点がございますが、併し株式会社という形をとつて貸金業を営んでおる場合に、その株主に対して分配されたものは配当と見る以外には見方がないのであります。従つて通常の観念からいたしますと、均一配当をしなければなりませんものを、均一配当をしておるかも知れないのであります。併しこれは税法の建前としては配当として源泉徴収をしなければならない、この規定を発動して行く方法以外に課税の方法はないというふうに考えられるのでございます。
税法上では商法の規定の株式平等の原則に違反しておるかどうかということは問題外として、要するに優待金は配当金だから源泉徴収をしろ、徴収してなければいかん、簡単に言えばこういうことになるわけですか。
さようでございます。
それから銀行局長に特にお尋ねいたしますが、こういうような匿名組合等に基く利益分配についての今度はつきり条文を挙げて、又株主相互金融の優待金等に対する措置も一応これがきつかけではつきりしたのじやないかと思います。が、こういうことによつてそういつた金融という建前から言つて余り好ましからざる貸金形態が或る程度抑えられるというようにもお考えになりますか、どうですか。
私は真に今の商法違反とか、いろいろな違反があれば別でありますが、違反のない限りにおきましては、こういつた形態の貸金策というものがその形態と実質がぴつたり合つておれば私は好ましくない状態と言う必要はないと考えております。従つて私はいろいろな機会に国会議員の方から質問を受けるのでありますが、未だ曾つて不正金融業者であるとか、やみ金融業者といつたようなことを言つたことはありません。それが真に人を惑わすようなことをやつたり、或いは詐欺的な行為で以てそうでないものをそうだと思わせたといつたような行為をいたしますものはこれは別でありますが、真にそういう形態のものとして皆受取るならば、これは自己資本で貨金業をやるということは何ら取締る必要はない。不穏当な好ましくない業態であるということを言う必要はないのであります。ただ、今のお話のように、まままぎらわしいことをやる、例えば大蔵省公認というような看板を使つて、何か大蔵省の免許を受けたような金融機関であるかのような印象を与えるとか、或いは何々金庫というような名前を使つて、正規の金融機関である信用金庫とまぎらわしいような言葉を使う、これらの点によつて公衆を惑わす、つまりそれが正規の金融機関である、預金を受けてもよいような金融機関であるというふうに惑わして、その結果公衆が迷惑を受けるというようなことは、これは好ましくないと存じております。業態自体を静かに考えますれば、これは好ましくないという必要はないと思います。併し一方こういう機関はこういう性質のものであるということを国民の方々によくわかつて頂いて、併せて、私はまだ具体的に研究は進んでおりませんが、今は信用金庫という名目を使わなければよいことになつております、信用金庫法では。併し私はこういつたような種類の業態につきましては、単に金庫という名称を用いさせないというような禁止法律を作るのがよいのじやないか、それが弊害をもたらしておるということは確かに事実のようでありますから、そういつたようなことも考えなければなりません。この点につきましては、いろいろな点で立法技術上検討を要する点があるのであります。今にわかにそういう法律を作る意思がありますというようなことを申上げるわけには行きませんが、そういう点については、私どもとしてはできるだけ公衆を保護する、公衆に実際の姿を明らかにさせるように、つまり惑わすことのないような法律上の措置なり、行政上の措置はできるだけ講じて参りたいと考えております。
なお、こういつた貸金業等に対する政府としての見解がはつきりいたしました結果、税務上の問題もいろいろ泉課長から申上げたようなことになるのでありますが、その結果どうなるかということは、私は関心は持つておりますが、今の見通しはわかりません。関心は持つて十分に今後の推移を見究めたいと考えております。
まあ一応そういうふうに言われるでしようが、この六十一条に「支払調書を政府に提出しなければならない。」と、こうなつておりますが、その支払調書は勿論支払先、利益を受けた人の名前、某に幾らと、こういうことを勿論書くわけですね。
さようでございます。勿論そういうことを書くのでございますが、現実にまあ一部のものにしか渡つておりませんから、全部がそうだと言い切るわけに行きませんが、今までのところ調べてみますと、出資者は冨士山の頂上におつて西郷隆盛であるとかいつたような名前のものしか実は出ていないのであります。支払調書だけでは結局申告納税だけの課税はできない。従つてどうしても源泉徴収をやつて行きませんと、適正な課税はできないということになるのです。
そうすると、入会金のほうも、まああちこちになりますが、入会金のほうも、株主というものは一応は特定されていて、株主自体が今の富士山頂の西郷隆盛とかいうような事例が起つて来るのですね。
勿論そういう事例があるわけでございます。
例えば匿名組合だとか、いろいろ具体的に保全経済会だとか、或いは株主相互金融をやるその組合自体、又株主相互金融をやる法人自体に対してというか、その利益に対する課税ということは一応遺漏大くできる。併しそれをもらつた個人の総合課税という面から行くと、まだこれでも徹底しないということにはなるわけですね。一応まあこういう金融方式が成立するのは、保全経済会自体も儲かるということもさることながら、大体そこに出して置けば余り相当利廻のいい入会金等をもらつても自分の所得にならないということがあると思うのですね。そうすると、一般の普通の商法、まあ普通の正当な匿名、正当なというと必ずしも適当でないかも知らんが、当り前の事業をやつておる法人の株主と、これはあたかも銀行預金に対して無記名定期をやるのと、それから普通定期預金をやるのとの違いのようなことが出て来るのじやないかと思うのですが、どうですか。
お話のように個人の所得を総合して課税するという建前から行きますれば、単に源泉徴収のみならず、源泉徴収された所得に他の所得と総合課税するということが必要なのであります。ただ法制的に見ますと、この匿名組合形式をとる場合、或いは株主相互金融の形式をとる場合におきましても、税務署に対して提出する支払調書は、先ほど申上げましたように非常にインチキなのでありますが、本人同志は、法律上の建前といたしましては、出資をするのでございますから、本人同志は正確にどこそこの誰それであるということがわかつておるはずなのであります。で、単にわからないというのは、税務署に対してだけ知らせないという形になつておるのであります。従いまして課税に当りましては、勿論源泉徴収だけにとどめるのでなしに、真実にその出資者である、或いは株主であるというものの名前を探究して課税を行うということに勿論努力しなければならんと思つておりますが、今申上げましたような事由で税務署に知らせない、本人だけがわかつておるという形になるのであります。そこで本当からいたしますれば、現在預貯金利子なんかに適用いたしておりますような源泉選択の税率によりまして、総合課税をしないで源泉選択の高い税率で課税して行くということを考えるべきと思われるのでありますが、これは御承知のように現在の選択税率というのは、納税者の申出があつた場合に限つて源泉選択税率にいたしておるのであります。その法制の建前からいたしますと、匿名組合或いはこれに類似するような場合におきまして、源泉選択の税率を申出によつてやると言いましても、それは必ず申出しないにきまつておるのであります。そこでそれでは強制的にやるかということになりますと、今申しました法制の建前から申しますと、当然税務署には知らせないような形になつておるかも知れませんが、営業主或いは事業主と匿名組合員の間におきましては、真正な姓名がわかつておるのでありますから、これに高い普通の源泉徴収税率の二〇%を超える税率によつて課税するということは、どうも法制上困難であるというふうに考えられるのでございます。いろいろ検討いたしましたけれども、現在の段階におきましては一応普通の税率で源泉徴収して、そのあとは真実の姓名を探究することに努めるほかはないというふうに考えられるのでございます。
それは併しあれでしよう。自分がもらつたということを知らさないもの、だから一般的にこの匿名組合等による利益の分配とか、或いは株主相互金融の入会金というものは、全部今度は四〇%の源泉徴収をするということになれば、お話のようなことになるかも知れませんが、はつきりと支払先のわからない、会社と匿名組合の間には勿論わかつておることは当然なんですが、税務署のほうに知らせないというものについては選択課税を申告したものとみなすというくらいのことはやつてもよさそうに思うのだけれども、どうですか。
それがまあ税務署に知らせないというのじやない。知らせるのは知らせるのでございますが、この知らせるのは実在の場所に実在していない名前で知らせて来るのでありますから、結局その支払調書をもらいまして調べに行きましても、その住所にはその該当者は住んでおらない。確かに名前はその人の名前であるかも知れませんが、住所は違つた人の住所を使うというような形をとるのでありまして、そこで果してそれがインチキなのか、或いは前にそこにその住所があつたのか、何しろ配当のときから調査して課税いたしますまでの間に期間があるものでございますから、非常に困難なのであります。併しそれを一々追及して行きますれば、真実の所得者が誰であるかということがわかるべきはずのもので、お話のように源泉選択の税率を選択したとみなすのだという規定をいろいろ検討いたしたいと思いますが、現在の法制の建前としてはなかなかむずかしいのじやないかというふうに考えております。
そうすると一応税務署に届出ておるから、まあそこまでやるかやらんかは別として、建前としては、届出で言つて来たことと違つておるということになつて来たら、又帰つて支払調書を出して見て、先に行つてお前嘘を言つておるじやないか、本当の者は誰だということを聞き返して正当な受領者を探し出す途は開かれておる、こういうことですね。
さようでございます。お尋ねのようにやつて行くことになるわけであります。ただそれが非常に手数がかかるという点は止むを得ないと思つておりま参す。
それじや私はまあこの点についてはいいです。
実は今銀行局長は非常に金融界に及ぼす影響を考えての慎重な答弁をしておられるのだが、国警長官が新聞談話等で、不正金融を取締るとか何とか、厳重に取締る云々という談話を発表しておられるのですね。その結果、今小林君の言つていた匿名組合、株主相互金融ですか、そこらで東京を中心に埼玉、それからこの近くで盛んにこれは大変だというわけで取付け騒ぎといつては語弊がありますが、解約の申込が盛んに起つて来ておる。これは書いてある数字はよくわかりませんが、どうも八億ぐらいに及んでいるんじやないかというようなことを言つているんですが、あんたのほうでそういう情報が入つているかどうか。そうするとこれは又及ぼす……どこの相当な銀行、門戸を張つておりましても、さあそういうふうな状態で取付け騒ぎが起りますと、これは非常な危機に瀕するのではないか。ましてや今もあんたも言われましたように、多少法律に違反するかどうかということについては、それは疑問があるけれども、まだ完全なもの、基礎の固まつたものとは言えないということは、これは認めなければならない。そういう所へそういう事態が発生しますと怪我人がたくさん出るということになる。どうぞそういうのを軌道に乗せるとか、或いは非常にいいものに仕上げるといいますか、法律に合致したように、国民一般に迷惑を及ぼさないようにするには、一遍の荒療治ということは私は危険があると思うんですが、その点についてお尋ねしたいのは、先ほど申上げました八億ぐらいのような問題が起きている、そうして非常に恐慌を来たしているということを聞いたんですが、これはまあ私らも調査しようと思つたつてできない。銀行局のほうでそういう情報が入つておるかどうか、それからその影響が報告されておるかどうか、あんたのほうで調査されておる範囲内において、わかつておる範囲内において、若し速記が工合が悪ければ削つてもよろしうございますから、一つ御答弁を願いたい。
一昨日から昨日にかけて政府当局としてこの問題についているくな形でまあ見解、態度を表明したのでございます。その後のこれに対する影響は私どもどういう影響が出るかということについて注視はいたしております。今まで私ども見ましたところでは、政府部内からこういう点で非常に具体的にまあ取付け騒ぎが起つておるというようなことは聞いておりません。ただ、何か政府としてはあれだけはつきり態度を表明したのであるから、どういうふうな何か怒られるのではないかというような、まあ言葉は非常に悪いでしようけれども、不安といいますか、そういつた空気が一部にあるということはちよつと聞いておりますが、具体的に株主相互金融会社なら株主相互金融会社の窓口に殺到してまあ取付け的な状態が起つておるということは目下のところでは聞いておりません。それでただここで問題になりますのは、国警長官の言つた不正金融という言葉の意味も、その意味するところとは私ども全く同意見なのであつて、不正金融は厳重に取締らなければならない、これははつきりしておる。ただ不正なる金融とは何であるかということを先ず言わないでやりますと、不正でない金融まで不正だと思われる虞れもありますから、私はその点は慎重に、むしろ余り慎重過ぎるという批評まで受けて私は答弁をいたしておるのでありますが、不正なる金融はこれは絶対に取締る。これは何といつても取締る。問題は不正という言葉を以て正当なる貸金業者までいけないという印象を与えることはこれはいけない。こういう意味で慎重に発言をしなければならない、こう考えております。
もう一点だけ、あとでこれはどう持つて行くかという問題についてはいろいろ意見もありますので、これは又機会を改めてお聞きをすることにいたしますけれども、影響は今のところはないというお話でございますが、そこでこういうものが生まれて来た必然性と申しますか、必要性を考えて、そうしてこれに対する対処をしてもらわんと、その根源を一つ衝くように、まあ銀行局のほうにおいては十分考えて、これは必要あつてできて来た、そういう工合に繁昌するにおいては、どこにあるかというようなことはいろいろ見方がありましようけれども、やはりそういうことになると、正規の金融機関のサービス、中小企業に対するサービスの面において欠くるところがあつたんじやないか。又銀行業者から言わせると、預金者の保護が大事だ、こういうふうに表面はなるんですが、中小企業者のほうから言わせると、大企業中心主義に陥つてしまつたからだんだんこういうことになつたんだ、こういうふうに水掛論になると思うんですが、その点を勘案されて一つ御処置願いたいと思うんですが、こういう点から一つあなたのほうでやはり何らかの対策は講じておられるのか。何とかしなければならんというふうに考えておられるのか。これを一つ。
まあこの問題が実は大きい問題でありまして、私どもが結論を出すまでに大変時間を取るものの一つなんで、結論を先に申上げますと、私どもは先ほども小林さんの御質問にお答え申上げたのでありますが、金融制度としては、私どもはこの貸金業者というものの存在の理由はある。併し貸金業者というものの意味は、自分の金を貸す限りにおいてそれは認められる。正規の金融機関としては、中小の金融機関まで入れますると、例えば信用金庫、相互銀行或いは信用組合に至るまで、これは御承知のように一万、二万の金まで貸しております。制度としてはできている。併しこれは先ほどお話のように、預金を預けております預金者の利益というものを考えなければならんから、どうしてもそれが預金者の利益を害するような貸出はできない。これはどうしても私どもは一線として確保しなければならん。併し今お話もありました通り、この問題の判断は程度の問題ということにかかると思うのであります。大銀行が大企業に対する金融にのみ重点をおいて、中小企業に対して非常に冷淡だ、こういうお叱りをいろいろな機会に承わつているのであります。私もこれはまさしくそういうことじやいけないということを、大銀行といえども中小の金融に対してもう少し熱意を持たなければいかん。大銀行もこういつた方面へ折角努力はいたしておりますが、おのずから日本全体にある資本が足りないということは、日本の資本という言葉は非常にいろいろお叱りを受ける意味になるかも知れませんが、そういう意味ではなくて、とにかく資金なり資本が非常に日本は足りないんだ、従つて資金を利用する方々に万遍にはどうしても金融がつかないということは、これは否定できないと思う。そういつた意味で正規の金融機関から借りられないと、正規の金融機関はできるだけ中小の金融には努めさせますが、併しなお且つ預金者を保護するという立場から、金融できないものに対しましては、危険は高い。危険は高いが、併し高い金なら貸そう、高い保険料を取つて高い利子でなら金を借しましようという業態は私はあつていい。ただその代り、その場合には、言葉としては非常に悪いのですが、いわゆる高利貸的なものになるのであつて、併しその場合の高利貸的なものは、自分の金を貸すのでありますから、預金者に迷惑をかけることはない。ただ問題は借手の弱味につけ込んで反社会的な高利を取るということはいけない。その意味でいわゆる弱者保護の見地から、過当なる高金利は取締ることが絶対に必要である、こういう考え方に徹しているのでありまして、制度としては、私は、今ある既存の金融機関と、いわゆる貸金業者との間に特別の立法で以て金融機関を制度化しようという議論が実はあるのでありますが、私どもはこれらの点から絶対に反対だ、こういう意見を表明いたしているわけであります。
大変恐縮でございますが、先ほどつい小林委員が余り自信を以ておつしやいますものですから、引かかつて間違つた答弁をいたしましたので、訂正さして頂きたいと思います。租税特別措置法の第五条の四の第一項の規定中、九条第二項というのは三項とすべきものではないかというお話がございましたが、これは昭和二十五年分及び昭和二十六年分の所得税につきまして、この本邦通貨以外の通貨で所得を得たものなどに対しまする課税でございますので、昭和二十五年及び昭和二十六年におきましては所得税法第九条第二項でいいのであります。今度その規定を所得税法第三項と直しましたけれども、それは直したのは昭和二十八年度分以降の所得税に適用されるのでございますから、依然措置法といたしましては九条二項のままでいいということになりますので、九条三項に訂正すべきものというふうに申上げましたのは間違いでございますので、訂正さして頂きたいと思います。折角どうも、引かかつたような恰好になりまして恐縮でございますが。
まあその点は保留しておきますが、先ほどの問題に返しますが、徴税官のほうにこの株主相互金融とか、匿名組合による貸金業者に対して、銀行局のほうでは特別そういうことで検査するということはない。一番実態に触れて行くのは徴税官だと思うのです。そのときに一応徴税するという、その事業体から徴税する、税収を確保するという意味においては、どういう違反をやつていても、商法上の違反をやつていようとどうしようと、とにかく源泉徴収で入ればよいのだという態度で行かれるのか。実態を調べた結果、非常に株主平等の原則にも反し、或いはいろいろな好ましからざる関係法規の違反を犯しておるというような場合に、積極的に徴税当局としてはそれを取上げて株主を保護する、或いは匿名組合に対する加入者、出資者を保護するというような観点を併せてこうやられるかどうか、そういう点はどうですか。
徴税当局といたしましては、勿論所得の実情に応じまして、それに対する課税を行うということが使命でありますので、その課税をやるということに全力を尽すわけでございますが、勿論その課税を得ました結果、法律違反の疑いがあるというような面が出て参りますれば、それぞれ相当の監督官庁に対しまして注意を喚起いたしまして、そのほうの権限の発動を促すということは勿論やつて行かなければならんと思いますが、併し税務当局におきましてそういう是正をさせるということは、これは本来の職務でございませんので、そういうことはできないし、又すべきものでもない。当然権限あるものの権限の発動を待つということにすべきものと考えております。
その点は当然なんですけれども、銀行局の下請をやるようになるのだが、一応そういう場合にあなたのほうと、銀行局と主税局の打合せというか、銀行局の言われる健全なものは差支えないが、不健全なものについては、ただ税収が確保されたらそれでいいということにして、ほかの点を見逃すのか、積極的に権限のある官庁にこういうことをあれはやつておるぞということを教えて、この権限ある官庁の権力の発動を促すというようなこと、少くともこの点について、ほかの問題もいろいろあるでしようけれども、ほかのケースもあるが、この貸金業をやる者について、そういうような含みもあつてこういうような改正をされているのかということ、この改正の機会にそこまでやろうという肚で、これは政府としてといいますか、特に銀行局と政府と打合せの結果でしようが、そこまで考えておられるか。
その点につきましては、従来からもひとり銀行局との間のみならず、税務上法律違反をしておるというような疑いのある場合におきましては、それぞれその監督官庁に十分連絡して適正な法の執行ができるようにという連絡はいたしております。特に銀行局等におきましては同じ省内のことでもありますし、又いろいろ連絡の点もございますので、主税局は勿論、国税庁の間でいろいろ連絡をされておるわけでございます。今後もそれを続けて行きたいということを考えるわけでございます。勿論税務官吏は、御承知のようにその調査に当りまして知り得た祕密を他に漏洩してはならないという規定があるのでございますが、今申上げましたような法律違反のものは、特に公益に違反するような面におきましては、この祕密漏洩してはならないという法律の適用を受けないものという考えを持つておりますので、今後もそういう方針でやつて行きたいと思つております。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101514629X02919530306)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。