児童福祉法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりした児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。改正の第一点は、児童措置費の負担能力に関する認定機関を調整しようとするものであります。すなわち、従来は国庫または都道府県が支弁した児童措置費を、本人やその扶養義務者の負担能力に応じて徴収する場合に、その負担能力に関する認定はすべて市町村長が当つていたのでありますが、この制度のもとでは費用の支弁主体と認定機関が異つていますので、その徴収事務に煩雑をきわめる等実情に沿わない点が多々あり、また他の社会福祉立法と軌を一にしない面もありましたので、今後は国庫または都道府県知事がその認定に当るようにいたしたのであります。なお従来は児童措置費を都道府県がかわつて負担した場合、その十分の一額を市町村にも負担させておりましたが、この規定も右の改正に伴いまして廃止いたすことにいたしました。改正の第二点は、現在地方財政平衡交付金に繰り入れられている都道府県児童福祉審議会に要する費用等の国庫負担に関する規定を廃止いたすとともに、新たに国庫は都道府県が支弁する児童委員に要する費用のうち、別に定めるものについてはその一部を補助し得るようにしようとするものであります。

　以上の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。