農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案

ただいま上程せられました農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律の提案の理由を御説明申し上げます。

　農林漁業の生産力を増強するため必要な長期かつ低利の資金を積極的に導入する機関としての農林漁業金融公庫については、昨年末法律の施行以来諸般の準備を取進めており、四月一日をもつて発足する予定になつているのでありますが、昭和二十八年度予算の編成に伴い、あるいは農山漁村電気導入促進法の施行に伴い、さらには公庫の役職員の待遇に関する不適当な点を改善して公庫の運営の円滑を期するため等の理由により、ここに農林漁業金融公庫法につき、二、三の点に改正を加える必要を生じたのであります。以下改正案につき簡単にその内容を御説明申し上げます。

　まず第一点は公庫の資本金に関する規定であります。公庫の資本金は、現行法においては公庫が農林漁業資金融通特別会計から承継する資産と負債の差額に相当する額と定められているのでありますが、昭和二十八年度における公庫の新たな貸付資金二百四十億円の資金源の一部として同年度において一般会計より百億円の追加出資が行われることになつており、これを公庫法に明示する必要があるのであります。

　第二点は農山漁村電気導入促進法の施行に伴うものであります。すなわち農山漁村電気導入促進法の一部を改正して、公庫が電気導入施設に対し貸付を行う場合は全国農山漁村電気導入計画を基準として行うものとするとともに、電気導入施設に対する貸付の条件を緩和するため公庫の貸付条件のうち、農林漁業者の共同利用に供する施設に対する貸付金の償還期限及び据置期間の最長限度をそれぞれ二十五年及び三年と改めるのであります。

　改正の第三点は、公庫の役職員に対する退職手当に関する点であります。従来公庫の役職員の退職手当については、一般職の公務員と同様に国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用があつたのでありますが、本来身分が公務員でなく恩給制度の適用等もない公庫の役職員に対し、公務員と同一の規定によることは不適当でありますので、この際この法律の適用を排除し、公庫の退職手当の支給の基準については主務大臣の承認を要するものとするのであります。

　以上がこの法律案の提案の理由並びに内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

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