中小企業金融公庫法案

只今提案になりました中小企業金融公庫法案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申上げます。

　先ず提案の理由について御説明申上げます。

　我が国経済の自主体制を確立するためには、その基盤をなす中小企業の振興を図ることが目下の喫緊事でありますが、このためには、その必要な設備資金及び長期運転資金を積極的に導入することが刻下の急務であることは言を待たないところであります。然るにかかる資金は、長期且つ或る程度低利であることを必要とする関係上、一般金融機関の融通に待つことは困難であり、従つて国家資金により調達する必要があるのであります。

　ここにおいて、昨年末、衆、参両院における国家資金による中小企業長期資金融通制度の創設に関する御決議に即応し、中小企業者に対する長期金融の特別な恒久的政府機関として中小企業金融公庫を設立しようとするものであります。これが本法案を提案した理由であります。なお特別会計によらず、公庫を設置することといたしましたのは、農林漁業金融公庫の例に倣い長期貸付の責任の所在を明確にすることと業務の円滑な遂行を期そうとすることのためであります。

　次に本法案の概略を御説明申上げます。

　先ず中小企業者に対する長期資金の融通を目的として中小企業金融公庫を設置し、これを法人とするものであります。これが資本は全額を政府出資とし、その金額は一般会計からの出資金百億円と産業投資特別会計からの法定出資金との合計額であります。

　業務につきましては、中小企業者に対する設備資金又は長期運転資金の貸付を行うのでありますが、その業務の一部を金融機関に委託することができるものとしております。貸付限度は一企業者当り、貸付累計一千万円以下、即ち中小企業等協同組合、調整組合又は調整組合連合会については特に三千万円以下、貸付金利は年一割、償還期限は一年以上最長五年、据置期間は一年以内を予定しておりますが、これら貸付に関する業務の方法及び業務委託の基準は業務方法書に記載することとしております。なお業務方法書、事業計画書等の主要事項については主務大臣の認可を要するものとして行政との密接な関連を保持せしめることといたしております。

　役員については、総裁及び監事は政府任命とし、理事の任命についても主務大臣の認可を要するものとしております。会計については「公庫の予算及び決算に関する法律」の定めるところにより、大体、国の予算及び決算に準じて取扱をするものとし、利益金を生じた場合は、全額を国庫に納付するものといたしております。なお、公庫は政府から資金の借入をなし得るものとし、今後の政府の追加出資と共に貸付の財源となし得ることといたしております。

　以上が法案の内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上速かに御可決賜わりますようお願い申上げる次第であります。