司法試験法の一部を改正する法律案

ただいま上程に相なりました司法試験法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。

　本案は前国会に提案したものとまつたく同じ内容のものでありまして、大別して三つの事項をその内容といたしておるのでありまして、その第一は、司法試験第二次試験の試験科目の調整、第二は、受験手数料の増額、第三は、弁護士法との関係の法文の整理であります。

　まず第一の点から御説明いたします。御承知のように、昭和二十四年五月第五回国会において、旧高等試験令にかえて司法試験法が制定施行せられまして以来、逐年受験者の増加を見まして、昭和二十七年度第二次試験においては約五千五百人が受験し、本年度においては、受験願書提出者数六千人に達するような状況と相なつているのでありまして、かように多数の法律学徒がこの試験を目標に研鑽に努めておりますことは、国家のため喜びにたえないところであります。しかしながらこれら受験者のうち第二次試験選択科目として商法を選択する者の数はその半数に満たないありさまでありまして、司法試験に合格して司法修習生を経て裁判官、検察官、弁護士となつた場合に、刑法、民法、訴訟法とともにその必要性を認められる商法の学識において著しく欠ける者が多く、過去四年間の実績を検討した結果、第二次試験の試験科目の調整をはかるため、第六条第一項及び第二項を改正して、従来の必須科目に現在選択科目とされておりまする商法を加えることといたしたのであります。従いまして試験科目の数は現行通り七科目でありますけれども、そのうち六科目が必須科目となり、一科目が選択科目ということになりますので、受験者にとりまして若干の負担が加重せられることになりますが、裁判官、検察官、弁護士の取扱い事件のうち、商事関係事件の占める割合等を考えますと、この措置は必要やむを得ないものがあると考えるのでございます。

　また第六条第一項及び第二項の改正に関連いたしまして、附則第四項を改正して高等試験行政科試験に合格している者に対しても、試験科目を整理し、憲法、刑法並びに民法及び商法のうち、受験者のあらかじめ選択する一科目、民事訴訟法及び刑事訴訟法のうち、受験者のあらかじめ選択する一科目、合計四科目を受験せしむることといたしました。

　次に第二の点でございますが、司法試験受験手数料は現在第一次試験が二百円、第二次試験が五百円となつております。昭和二十四年司法試験法制定当時の物価事情と今日のそれとを比較いたしますと、各位十分御承知の通り諸物価は著しく上昇いたしておりまして、各種国家試験たとえば公認会計士試験、弁理士試験及び税理士試験、医師国家試験及び薬剤師国家試験等においても物価事情に対応して受験手数料を五百円ないし千円といたしておりますので、第十一条第一項を改正して第一次試験を五百円に、第二次試験を千円に改めることといたしておるのであります。

　第三は、第十三条第二項中「弁護士会」を「日本弁護士連合会」に改めたことでありますが、これは司法試験法が制定せられました後に弁護士法が改正せられましたので、この際両法の関係を整理することといたしたものでございます。

　なおこの改正案は、本年度の試験がすでに第一次試験を終り、第二次試験の実施段階に至つております関係上、明年度施行の試験から適用することといたしております。

　以上大略でございますが、提案の理由を説明いたした次第であります。何とぞ慎重御審議のほどをお願いいたします。