地方自治法の一部を改正する法律案

ただいま本委員会に付託になりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要について御説明申し上げます。御承知のごとく、目下地方制度調査会において地方制度の全般にわたつて調査審議が進められておりますので、地方自治法の実質に触れる改正は、すべてその審議の結果にまつことにいたしておりますが、昨年未までにおいて成立をしました他の法律の制定及び改廃に伴い、地方自治法の別表を整理する必要がありますので、これを整備することとし、なお、当面技術的な整備を必要とする若干の規定をあわせて改正することといたしたく、この法律案を提案いたす次第でございます。

　内容を簡単に御説明いたしますと、まず、昨年末までに成立いたしました各種法律の制定改廃に伴い、地方公共団体またはその機関が処理すべき事務について増減、変更を見たものが少くないので、これを別表の各相当欄に掲げ、またはそれぞれ規定に所要の改正を加えることが主たる改正案の内容であります。

　なお、この機会に地方自治法の本文中規定の改正をしようといたしましたのは、第一に税関の出張所及び監視署等を、その所掌する事務の性質上、国会の承認を経ないで設けることができる国の地方行政機関のうちに加えることとし、第二には、広く地方公共団体の一般の職員について共同設置できることを明らかにし、事務の共同処理に便ならしめるようにしたのであります。その他市町村の固定資産評価審査会を地方公共団体の執行機関としての一般規定中に加える等一、二必要な規定について技術的整備を加えることといたしました。

　なお、昨年全市町村に教育委員会が置かれるにあたり、教育委員会法の規定により、本年三月三十一日までは、従来教育事務を取扱つていた助役は教育長となり得ることになつているのでありますが、市町村の教育委員会の実情にかんがみ、当分の間、市町村の助役で教育長となり得る資格を有する者は、教育長と兼ね得る道を開いて置くことが適当と認められますので、附則においてこれに関する規定を設けることといたしたのであります。以上が本法律案の概要であります。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。引続いてただいま本委員会に付託になりました地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案につきまして、その提案の趣旨を御説明申し上げます。

　昨年第十三国会において御審議を願つて成立いたしました地方自治法の一部を改正する法律により、地方公共団体及びその機関に対して事務処理を義務づけるには、必ず法律またはこれに基く政令によらなければならないこととなり、もつて地方自治の健全な自主的運営をはかることと相なつたのであります。

　しかしながら、当時、政令以外の命令により、地方公共団体及びその機関に対して事務処理を義務づけていたものは、なお、数多く存しておりましたので、これらについては、経過的に、右の地方自治法の一部を改正する法律施行の日から起算いたしまして一年以内、すなわち昭和二十八年八月三十一日までに、改正後の地方自治法の規定に適合するように改正の措置がとられなければならないものといたし、これらの命令は、その法律改正がなされるまで、または改正自治法施行の日から起算して一年以内に限つて、なお、その効力を有するものと規定されておりまして、それまでの間に、これらの法令の規定を整備しなければならないことに相なつているのであります。

　右のような次第で、整理を必要とする法律は、古物営業法以下七十四法律に及んでおりますが、これらを統一的に整理することが適当と考えられますので、便宜一括いたしまして、地方自治法の規定に適合するように、省令等の規定事項を政令により規定するための根拠規定を設け、または法律で直接規定するように所要の改正を加えることといたしたのであります。

　しかしてこの際関係法律中明らかに地方自治法の精神に沿わないと認められる若干の規定につきましては、これを整理し、その他必要な調整を行うこととし、なお、従来の省令等にある事務についても、できるだけ簡素化する趣旨のもとに、法律により根拠を与える必要のないと認められるものは、その立法措置を避けることといたしたものも若干ごいざます。

　以上が地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案の提案の趣旨であります。

　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。

　なお引続きまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略について簡単に御説明申し上げます。

　地方行政制度とあわせて現行の地方税制度につきましても根本的な再検討を加える必要のあることはすでに御承知の通りでありまして、政府におきましても、その具体的な改革の方法につきましてすでに地方制度調査会に諮問いたし、同調査会は、目下鋭意検討中であります。従いまして、地方税制度の体系に触れる根本的改革につきましては、調査会の答申をまつてできるだけすみやかな機会に行財政制度の改革とあわせ行うことが適当と存ずるのでありますが、地方財政及び地方税制運営の実情にかんがみまして、現行税法にさしあたり必要最少限度の改正を行う必要を認め、本法律案を提案いたした次第であります。

　次に本法律案の内容について簡単に御説明申し上げます。

　改正の第一は、事業税及び特別所得税に関するものであります。その一は、個人事業税及び特別所得税の基礎控除額の引上げに関するものであります。御承知の通り、現行法は、個人事業税及び特別所得税については三万八千円の基礎控除を認めているのでありますが、少額所得者の負担を軽減し、納税の合理化をはかるため、今回これを五万円に引上げようとするものであります。その二は、青色申告法人について、損金算入を認める繰越欠損金の範囲の拡大に関するものであります。現行法上は二年でありますが、事業税及び特別所得税をさらに一年存置することとなつたのに伴いまして、今回さらに一年延長し、三年としようとするものであります。その三は、課税標準の算定から除外されます国民健康保険法等各種保険法に基く療養の給付につき支払いを受ける金額の範囲に関するものであります。現行法上は国民健康保険及び健康保険に基くものに限定せられているのでありますが、税務行政の運営上遺憾な点がありますので、今回これを拡大合理化するとともに、従来疑義がありました療養の給付につき支払いを受けた金額の範囲を明確化しようとするものであります。

　改正の第二は定額税の税率の調整に関するものであります。現行自動車税及び入場税の税率は、昭和二十三年ないし昭和二十四年における物価を基礎として定められたまま今日に及んでおりますが、その後における物価は相当に騰貴いたしており、各種手数料の額等もそれぞれ物価の変動に即応して調整せられていることにもかんがみ、かたがた地方財源確保の趣意を含めて、この際物価水準の変動等に照し所要の調整を加えようとするものであります。

　改正の第三は、鉱区税に関するものであります。鉱区税につきましては、従来その徴収は困難をきわめていたのでありますが、地方財源の実情にかんがみ、賦課期日を改訂するとともに、滞納者に対しましては試掘権の期間延長及び転願を許可しないことといたし、その徴収の確保を期することといたしたのであります。

　改正の第四は、市町村民税の課税方法に関するものであります。御承知のように、市町村民税の賦課方法といたしましては、現在所得税額を課税標準とする第一方式、課税総所得金額を課税標準とする第二方式及び課税総所得金額から所得税額を控除したいわゆる所得税引き所得を課税標準とする第三方式の三方式が定められ、それぞれ制限税率が定められているのでありますが、この三方式につきまして、いずれを採択するかは、まつたく市町村の自由にゆだねられておりますので、結局実質的意味における制限税率は、課税総所得金額の百分の十または所得税引き課税総所得金額の百分の二十となるわけであります。しかるに市町村の実情によつては、第二方式による場合は課税技術上の困難を倍加し、徴収費の増嵩を招くこととなりますため、第一方式をとりつつ第二方式と同様の目的を達成し得るの方途を開くことが要望せられていたのであります。今回の改正はこの要望にこたえまして、第一方式によつて課税した場合においても、その税額が第二方式によつた場合の制限を越えない限り、税率決定の自由を認めようといたすものであります。

　改正の第五は、昭和二十五年度分以前の法人事業税に関するものであります。すなわち、昭和二十五年度分以前の法人事業税のうち、二以上の道府県にまたがるものについて、調査が不十分であつたため分割基準の錯誤を来し、是正することを要するものがあるのでありますが、これに対する是正方法として再賦課処分を行うことは、納税義務者に迷惑を及ぼすことになりますので、道府県相互の間において錯誤訂正による差額を決済することといたし、簡便な方法によつて所期の目的を達成しようとするものであります。

　以上が本法律案の提案理由及びその内容の大略であります、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げる次第であります。

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