未帰還者留守家族等援護法案

従来ソ連地区及び中共地区に残留すると認められる未帰還者の消息につき調査不十分と思われる点のあつた事実にかんがみ、政府はこの際徹底的にその消息の調査究明に努め、生存者の留守家族の手当が不当に打切られるがごとき事態を生ぜざるよう善処を要望する。右決議する。

一ソ連地区、及び中共地区等に残留すると認められる未帰還者の状況について、国の責任であるべき調査究明と其の帰還促進活動が、従来不統一不十分であつた点に鑑み、政府は此の際速かに調査機構を整備一元化して、必要充分なる予算措置を講じ、責任ある調査究明を徹底的に実施すると共に、有効適切なる帰還促進の方策を強力に推進するよう要望する。

二外地で死亡した一般の未帰還者の遺骨が持ち帰られた場合においては、何らの給付を行つていないが、このような場合においては、国において相当の葬祭料を支給するのが、遺族の心情にもまた国民感情にもかなうものであると考る。よつて、政府は、速に右の措置を実現するよう要望する。