本会議 第27号
法律案の審議部分(発言 16 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました建築士法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本改正案の要旨を申し上げます。第一点は、一級建築士の受験資格に関するものであります。従来、短期大学の卒業者に対しては、建築に関する実務経験四年以上が必要とされておりましたが、短期大学には修業年限が二年のものと三年のものとがありますので、三年制の短期大学卒業者に対しては、特に実務経験年数を一年短縮して三年とすることにした点であります。第二点は、引揚者等に対する免許の特例に関するものであります。すなわち、建築士法施行当初の経過措置として、相当の実務経歴のある者に対しては、試験によることなく、選考によつりて建築士の免許が与えられたのでありますが、当時海外にあつて、その後国内に引揚げた者、及び戦争犯罪者で釈放された者等で、前回の選考の当時これを受ける資格のあつた者に対して、試験によることなく、選考によつて免許を受ける機会を与えようとするものであります。
本法案は、去る七月十八日本委員会に付託されたのでありますが、その内容が簡単なものであり、当然行われるべき措置であるとの了解の上で、全会一致をもつて可決すべきものと議決した次第であります。
以上、簡単に御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました商工会議所法案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
元来、わが国の商工会議所は、明治中期の商業会議所条例以来、商業会議所法、商工会議所法及び商工経済会法と、それぞれ時勢の進運に伴い根拠法規に若干の変遷はありましたが、この間約六十年の長きにわたり、経済の改善発達をはかるための地域的綜合団体として公法人的性絡を与えられ、また現実にもわが国経済の発展に寄与するところが少くなかつたのであります。しかるに、戦後は、占領下において民法による社団法人として全面的な改編を余儀なくされ、そのまま今日に及んでおるのでありまするが、その間の経験にかんがみまするに、単なる民法上の社団法人としてでは、現存する四百有余の商工会議所がその本来の使命を十分に達成することは、はなはだしく困難であることが分明せられで参つたので、この際、商工会議所の地域的総合経済団体としての特性を完全に発揮せしめ、また国際的視野において健全化し、その国際的声望を高めるため、商工会議所を特殊法人化し、その実質的な強化をはかる必要がありまするので、本法案を提出することになつた次第であります。
次に、法案の要点を御説明申し上げます。第一に、商工会議所の設立の認可の要件を法定し、その事業を実施するために必要な経済的基礎、施設及び役職員を有することを認可の基準とすることにしたのであります。第二に、商工会議所の組織の簡素化、強力化をはかるため、会員総会のかわりに、公正なる手続によつて設置された議員総会をもつて最高の意思決定機関とするとともに、軽微な事項については常議員会の決議による道を開くことといたしました。第三に、現在商工会議所の事業は相当制限されておりまするが、それではその機能を十分に果し得ないので、商工会議所の地区内の商工業に関する法定台帳の作成等をなし得ることとし、その事業の範囲を拡大したのであります。第四に、商工会議所の公共性にかんがみ、その財政的基礎を強化するために、登録税、所得税、法人税、地方税の全部または一部について非課税の法人とする措置を講じたのであります。以上が本法案の骨子でございます。
本法案は、自由党小平久雄君外三十二名より提出せられ、七月十七日当通商産業委員会に付託と相なつた次第であります。よつて、当委員会におきまして、二十一日、自由党小平久雄君より提案者を代表し、提案の趣旨並びにその理由の説明を聴取した次第であります。同日質疑に入り、若干の質疑応答が行われ、翌二十二日討論を省略し採決に付しましたところ、全会一致をもつて可決した次第であリます。なお、改進党山手滿男君より本案に対する決議が提案せられ、決議について採決いたしましたところ、附帯決議も全会一致をもつて可決した次第であります。
右御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました危険校舎改築促進臨時措置法案及び公立学校施設費国庫負担法案につきまして、両法案を一括して、その大要と審議の結果を御報告申し上げます。まず初めに、危険校舎改築促進臨時措置法案について申し上げます。この法案は、御承知の通り、地方財政及び公立の義務教育諸学校の危険校舎の現状にかんがみて、その改築費について臨時に国が補助を行うことを定めております。その補助の対象となる危険校舎は、義務制諸学校の校舎で構造上危険な状態にあるもので、その範囲の決定について必要な事項は政令で定めることになつております。次に、国の補助率は予算の範囲内で三分の一以内ということにしてあります。さらに、補助の申請、補助金の交付の取消し、停止及び指示監督等、所要の規定が設けてあります。
次に、公立学校施設費国庫負担法案の原案の主要点を申し上げます。この法律案は、公立学校の施設の現状にかんがみて公立学校の施設の災害復旧、戦災復旧並びに義務教育年限の延長に伴う公立学校の施設の建設に要する経費について、国が負担する割合等を定めております。すなわち、国の負担する割合は、災害復旧については一様に二分の一、戦災復旧については小、中学校が二分の一、高等学校と大学は三分の一、義務教育年限の延長に伴う公立学校の施設の建設は二分の一となつております。次に、経費の算定基準については、災害復旧と戦災復旧に要する経費は、政令で定める基準に従い、原形復旧に要する費用を基準としております。また、義務教育年限の延長に伴う施設の建設に要する経費は、政令で定める児童及び生徒一人当りの坪数及び一坪当りの建築単価を基準として算定することになつております。また、適用除外の規定を設けて、災害復旧の場合は、建築基準法に規定する建築物の主要構造部が破損した場合、すなわち大破以上を国庫補助の対象として、中破以下は対象としないことになつております。次に、経費の種目は、各事業の本工事費及び附帯工事費並びに事務費としており、そのほかに、各事業費の決定、成功認定、負担金の還付及び監督等について所要の規定が設けてあります。
以上が両法案の骨子であります。
この二つの法律案は、ともに去る七月二日文部委員会に付託となり、爾来慎重に審議が進められました。両法案は特に国及び地方の財政に密接な関連を持つている重要な問題でありますので、委員全員が非常に熱心に検討したのであります。七月二十二日に至りまして質疑を終了、自由党坂田道太君外二十四名から、公立学校施設費国庫負担法案に対する修正案が提出せられました。
その修正案の大要については、まず第一は、災害復旧の国の負担率を三分の二といたしております。これは他の災害復旧事業の国庫負担率がおおむね三分の二以上になつておりますのに、学校の災害復旧がそれ以下では均衡を失しており、特に憲法にうたわれている教育の機会均等の趣旨から言いましても、とうてい許せないところであります。また戦災復旧については政府案では、高等学校及び大学は国の負担率が三分の一になつておりますが、昭和二十六年度までは高等学校、大学も、小、中学校と同様に二分の一でありましたいきさつから考えましても、三分の一にする理由がありませんので、公立学校の戦災復旧はすべて二分の一といたしました。第二に、公立学校の施設の範囲でありますが、これは、原案の第三条第二項においては政令でこれを定めることになつておりますが、その範囲のいかんはきわめて重大なことでありますので、法律において明確化することといたしました。すなわち、災害復旧にあつては、単に建物のみならず、設備、工作物、土地をもその対象に加えたのであります。これは、このたびの西日本その他の水害状況を見ても、その必要性は明瞭であります。戦災復旧、義務教育年限の延長の場合の施設は、従来通り建物のみに限定する旨もあわせて明らかにいたしました。第三に、第五条第二項の義務教育年限の延長に伴う公立学校の施設の建設に要する経費は、政府案によれば、その積算の基礎となる児童生徒一人当りの坪数が不明確であり、現在の予算措置に使われつつある児童及び生徒一人当り〇・七坪で打切るという誤解が生ずるおそれもあるので、本修正案において、その基準となる坪数は、中学校、盲学校及び聾学校の教育を行うに必要な最低限度の坪数と規定しております。第四に、第十二条第一号の災害復旧の場合の適用除外でありますが、本修正案において、国庫負担の対象に、建物のほか工作物、土地、設備をも加えましたので、これらについては、それぞれ政令で定める金額に達しないものは国庫負担の対象としないことにいたしてあります。第五に、この法律は二十八年度の最初にさかのぼり適用するを適当と認めるので、本年四月一日から適用する旨を明らかにし、昭和二十八年三月三十一日以前に災害をこうむつた公立学校の施設の災害復旧については従前の例によることをも、念のため明らかにいたしたのであります。なお、附則第三項として、義務教育年限の延長に伴う建設の経費についての過渡的規定を新設したのであります。以上が修正案の概要であります。
次いで、修正案を含めた公立学校施設費国庫負担法案について討論が行われ、各党よりそれぞれ、一、公立学校の施設の整備にあたつては、教育の重要性にかんがみ、完全整備のためにすみやかに年次計画を立てること、二、本案施行にあたつては、特に予算の増額の獲得には一段の努力を払われたいこと、三、〇・七坪以上に基準を引上げることなどの旨を附帯して強く要望せられました。かくて採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は、総員賛成をもつて可決せられました。次いで、自由党天野公義君から、
一、災害復旧及び戦災復旧に要する経費の算定基準を政令で定めるにあたつては、従来の基準によることなく、とりあえず少くとも最低基準(小学校一人当〇・九坪、中学校一人当一・二六坪)までの復旧を実現すると共に更に将来は原形復旧するよう考慮すること。
二、戦災復旧については少くとも五ケ年を限度として措置すること。の公立学校施設費国庫負担法案に関する附帯決議案が提出せられ、採決の結果、総員賛成をもつて可決せられました。
次に、危険校舎改築促進臨時措置法案に対して討論が行われ、各党より、全国の危険校舎約百八二十四万坪は、至急年次計画を立て、改築を促進するよう、また義務教育諸学校のみに限定することなく、公立学校全体に実施するよう、附帯して強く要望せられ、採決の結果、総員賛成をもつて可決せられました。
なお、積雪寒冷湿潤地帯の義務設置学校の屋内運動場整備促進について中学校と同様に、小学校及び盲聾学校についても、すみやかに予算その他の適切な措置を講ずる必要のあることは、本委員会において全員大いに主張された点でありますので、一言申し添えて、御報告といたします。
両案を一括して採決いたします。日程第四の委員長の報告は可決でありまして、日程第五の委員長の報告は修正であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。人事委員会理事赤城宗徳君。
〔赤城宗徳君登壇〕
ただいま議題となりました昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律案について人事委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本法律案の趣旨を簡単に御説明いたします。国家公務員に対しましては、期末手当として本年六月十五日に給与月額の半月分を支給したのでありますが、最近における諸般の情勢を考慮いたしますと、さらに何らかの措置が必要と認められますので、本年度に限り、年末に支給すべき期末手当に相当する額の一部を繰上げて支給することといたしたいというのであります。
次に、本法律案の内容を簡単に御説明いたしますと、その支給額は、給与月額の二割五分を最高とし、在職期間に応じて支給額に差をつけることとし、支給日は政令で定めることといたしたのであります。
本法律案は、昨七月二十二日に衆議院に提出され、ただちに当人事委員会に付託され、本日その審議をいたしました。その際、支給日について、各党委員から、早急に支給されるよう要望があり、政府当局よりも、昭和二十八年度予算成立直後に、できるだけすみやかに善処することを確認した次第であります。なお、本法律案の所要予算額は、一般会計、特別会計合せて約二十八億六千三百万円、政府関係機関約二十二億一千八百万円となるのであります。さらに、地方公務員につきましては、昭和二十八年度予算平衡交付金の中に組み込まれておりますので、国家公務員にならつて、支給されるものと、政府当局より答弁がありました。本法律案は、かねて各党派の熱心なる要望をいれられたもので、全委員において異議なく、討論を省略して採決され、全会一致をもつて政府原案の通り可決した次第でございます。
右御報告いたします。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、有価証券取引税法案、相続税法の一部を改正する法律案、資産再評価法の一部を改正する法律案、塩業組合法案、鉄道証券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律案、右三案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
有価証券取引税法案、相続税法の一部を改正する法律案、資産再評価法の一部を改正する法律案、塩業組合法案、鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律案、右五案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事淺香忠雄君。
〔淺香忠雄君登壇〕
ただいま議題となりました有価証券取引税法案外四法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、有価証券取引税法案について申し上げます。今回税制改正の一環として、有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとしているのでありますが、有価証券の取引を行う者の担税力等に顧み、この機会において、有価証券取引税を創設して、公社債券、株券、出資証券、証券投資信託の受益証券、貸付信託の受益証券等の有価証券の譲渡があつた場合に、その譲渡者を納税義務者として課税することとしようというのであります。しかしながら、短期国債及び国民貯蓄債券等の譲渡につきましては、その性質に顧みて課税しないこととし、さらに公社債券等の譲渡については今年一年間は課税しないこととする等であります。
次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。今次の税制改正の一環として、相続税の負担の軽減と課税の簡素化をはかるため、累積課税制度を廃止し、相続及び包括遺贈によつて取得した財産には相続税を、贈与及び特定遺贈によつて取得した財産には贈与税を課することとするほか、基礎控除の引上げ、死亡保険金及び退職金控除の引上げ、税率の改正、延納制度の改正等を行う必要があるというのであります。
次に、資産再評価法の一部を改正する法律案について申し上げます。政府は、昭和二十五年本法を制定して以来二次にわたり再評価を実施したのでありますが、その実施の状況は必ずしも十分に行われなかつた実情にあり、かつまたその後の物価もある程度の上昇を示している状況でありますので、現下の急務である資本蓄積の促進に資するため、今回さらに資産再評価の機会を与え、現在の物価水準に応じた基準によつて再評価を行い得るようにするというのであります。
次に、塩業組合法案について申し上げます。この法案は、わが国における塩業の特殊性にかんがみまして、その経営の合理化によつて塩の生産の維持増進をはかり、塩業者の経済的地位の向上に資するため、塩業者が塩業組合を設立することを認め、この組合について、組合員の出資口数の制限並びに議決権及び役員選挙権の数に関する特例を設け、その他組合経営の基礎を強固にする規定を設けようとするものであります。
最後に、鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律案について申し上げます。この法律案は、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の長期資金の調達を円滑ならしめるため、これらのものが発行する債券及びこれらのものが借り入れる外貨払いを要する長期借入金に係る債務について、政府が保証契約をすることができることといたそうとするものであります。
以上の五法律案につきましては、審議の結果、本日質疑を打切り、塩業組合法案を除く四法律案につきましては、討論を省略の上、ただちに採決いたしましたところ、いずれも起立総員をもつて原案の通り可決いたしました。次に、塩業組合法案に対しては、大平正芳君より修正案が提出せられました。修正案の内容は、塩業組合についても、農業協同組合、水産業協同組合と同じく、組合員の貯金の受入れの業務を行うことができるようにしようとするものであります。本案は討論を省略して採決いたしましたところ、修正案及び修正案を除く原案に対し、それぞれ起立総員をもつて修正議決いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
五案を一括して採決いたします。五案中、塩業組合法案の委員長の報告は修正でありまして、その他の四案の委員長の報告は可決であります。五案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、未帰還者留守家族等援護法案、右三案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、未帰還者留守家族等援護法案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員長小島徹三君。
〔小島徹三君登壇〕
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、未帰還者留守家族等援護法案並びに財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます’。
まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
戦傷病者戦没者遺族等援護法は、第十三国会において制定せられ、昨年四月一日から国家補償の精神に基く処遇を施行して参つたのでありますが、今回援護の措置をさらに強化しようとするのが政府の本案提出の理由であります。
本案の内容のおもなる点を申し上げますれば、第一に、太平洋戦争中、旧国家総動員法に基いて設立された船舶運営会の運航する船舶の乗組船員は、戦時中軍人軍属と同様の戦争危険にさらされて、兵員、軍需物資等の運送に当り、また前線作戦に参加する等、まつたく軍人軍属と同様の任務に服していたものであり、その危険の程度は軍人のそれに比肩し、あるいはそれ以上に及んでいたのであります。これらの事情にかんがみ、これら船員をこの法律の援護の対象とするため、新たに軍属の範囲に加えようとすることであります。第二は年金額を、恩給法の一部を改正する法律による旧軍人の増加恩給、公務扶助料の額ともにらみ合せ、その額を引上げまして援護の強化をはかろうとするもので、すなわち、障害年金につきまして、不具廃疾の程度に応じ、九万円から二万四千円を、十八万一千円から二万四千円に、遺族年金につきましては、配偶者、子、父母、孫、祖父母の順序により、先順位者とその他の遺族に区分し、一人につき二万五千二百円、五千円にいたそうとするものであります。第三は、旧軍人恩給の復活に伴い、従前この法律により援護しておりました旧軍人またはその遺族については、原則として恩給法に転移することになりますが、これに伴い、戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護と恩給法による恩給との間に支給対象の重複等が生じますので、所要の調整を行い、その間齟齬、間隙の生じないように措置いたしたことであります。なおこの法律は、恩給法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものでありますが、新たに軍属の範囲に加えました船舶運営会の運航する船舶の乗組船員の遺族に支給する弔慰金の支給については昭和三十七年四月一日に、これらの遺族等に対する年金の支給並びに年金額の引上げ等につきましては本年四月一日から適用することといたしたのであります。
本案は、六月二十七日本委員会に付託せられ、同二十九日厚生大臣より提案理由の説明を聴取した後、数回にわたり、きわめて熱心なる審査が行われたのであります。特に、恩給法の一部を改正する法律案との関連により、七月三日連合審査会、同四月連合審査会公聴会を開き、また七月二十日本改正案について海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会との連合審査会を開き、慎重審議が重ねられたのであります。特に戦犯刑死者、獄死者の遺族に対し本法の援護を行うこと、遺族年金の額を引上げること、父母、祖父母の再婚を遺族年金の失権事由としないこと、二柱以上の戦没者遺族には柱数ごとに年金を支給すること等の諸点については、きわめて熱心なる質疑応答が行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願います。
かくて、七月二十二日質疑を終了し、本二十二日、自由党の青柳委員より各派共同提案による次の修正案が提出せられました。すなわち、第一、遺族年金額を昭和二十九年一月一日より二万七千六百円とすること。第二、遺族のうち父、母、祖父または祖母が氏を改めないで婚姻したときは、遺族年金の失格及び失権の事由としないこと。第三、先順位者としての遺族年金を受ける権利を二以上有する遺族には、当該遺族年金を併給すること。第四、平和条約第十一条に掲げる裁判により拘禁された者が当該拘禁中に死亡した場合は、右の者の遺族に遺族年金及び弔慰金を支給すること。
次いで、修正案と修正案を除く原案の他の部分とを一括して討論に入りましたところ、改進党を代表して山下委員、日本社会党を代表して長谷川委員、日本社会党を代表して堤委員、自由党を代表して亘委員、自由党を代表して高橋委員より、それぞれ賛成の意が述べられたのであります。次いで討論を終了し、修正案と修正案を除く原案の他の部分を一挿して採決いたしましたところ、本法案は全会一致修正議決すべきものと決した次第であります。
次に、未帰還者留守家族等援護法案について申し上げます。従来、未帰還者に対しては、未復員者給与法等により、本人に対する俸給と扶養手当とを支給して留守家族の援護が行われていましたが、これらの法律を廃止して、端的に留守家族そのものを対象とし、より実情に適した援護をしようというのが、本案提出の理由であります。
次に、本案の大要を申し上げますと、第一に、未帰還者の範囲を、未復員者、及び昭和二十年八月九日以降ソ連、中共地区で生存していたと認められる一般邦人でまだ帰らない者、並びに平和条約第十一条に掲げる裁判により拘禁されている者としたことであります。第二に、留守家族の範囲をそれぞれ一定の条件を具備する配偶者、子、孫、父、母、祖父母とし、家族手当の額は、先順位者に月額二千百円、他に一人当り月額四百円を加給しようということであります。第三に、留守家族が援護を受け得る期間を限定する反面、国は未帰還者の状況について調査究明に努めなければならない旨を明記したことであります。第四に、未帰還者が帰還した後、必要ある場合には療養の給付を行い、また障害一時金、帰郷旅費、遺骨埋葬費、遺骨引取費等の支給をするほか、他の法律の改廃に伴う必要なる調整を行つたことであります。
本案は、六月二十七日本委員会に付託せられ、同二十九日政府より提案理由の説明を聴取した後、数次にわたる熱心なる審査が行われたのであります。特に、未帰還者が帰還した以後も留守家族手当の支給を考慮すること、未帰還者の消息についての調査究明、留守家族手当の増額等の諸点について、きわめて熱心なる質疑応答が行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願います。
かくて、七月二十三日質疑を終了し、本二十三日、自由党の青柳委員より、各派共同提案による次の修正案が提出されたのであります。すなわち、その第一は、第一条に、未帰還者が置かれている特別の状態にかんがみ、国の責任において援護する旨を明記すること。その第二は、留守家族手当の月額を昭和二十九年一月一日より二千三百円に増額すること。第三は、第二十九条において、国は、未帰還者の状況について調査究明するとともに、その帰還の促進に努めることを明記すること。第四、増加恩給、障害年金、傷病年金または傷病賜金を受けるべき者あるいは受けた者についても、厚生大臣が必要と認める場合は、この法律による療養の給付を行うことができるものとすること。この場合においては、政令で定めるところにより実費の一部を徴収すること。第五は、昭和二十八年四月かち七月までの間において、未複員者給与法または特別未帰還者給与法による扶養手当を受けた者には、扶養手当を増額し、これを追給する措置に準じた措置をとること。
次いで、修正案と修正案を除く原案の他の部分を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して長谷川委員、小会派クラブを代表して有田委員より、それぞれ希望を述べて賛成の意見が述べられたのであります。かくて、討論を終了し、採決に入り、まず修正案の部分について採決いたしましたところ、全会一致をもつて修正案通り可決いたされました。次いで、修正部分を除く原案の他の部分について採決いたしましたところ、これまた全会一致をもつて原案通り可決いたしました。次いで、有田委員より次の附帯決議案が提出されたのであります。朗読いたします。
未帰還者留守家族等援護法案に対する附帯決議案従来ソ連地区および中共地区に残留すると認められる未帰還者の消息につき調査不充分と思われる点のあつた事実にかんがみ、政府はこの際徹底的にその消息の調査究明につとめ、生存者の留守家族の手当が不当に打ち切られるが如き事態を生ぜぎるよう善処を要望する。
右決議する。本決議案は全会一致をもつて附帯決議とすべきものと決した次第でございます。
次に、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律案について申し上げます。
本案の大要は、第一に、財団法人日本遺族会に対し、旧軍人軍属で公務により死亡した者の遺族の福祉をはかるため、旧財団法人軍人会館が所有していた建物を、敷地とともに無償で貸し付けることができることとしたことであります。第二に、貸付財産の用途を宿泊所、集会所等の利用、生活相談、育英事業等、遺族の福祉をはかるために必要な事業の用に供することに制限したことであります。第三に、貸付契約の解除、役員の解職等必要な監督規定を設けたことであります。
本案は、七月二日本委員会に付託せられ、同五日提案理由の説明を聴取した後、本日まできわめて熱心なる審査が行われたのでありますが、詳細は会議録により御承知願います。
かくて、本二十三日質疑を終了し、討論に入りましたところ、改進党を代表して古屋委員、日本社会党を代表して長谷川委員、同じく日本社会党を代表して堤委員より、それぞれ希望を付して賛成の意が述べられたのであります。次いで採決に入りましたところ、本案は全会一致原案通り可決すべきものと議決しました。なお、次の附帯決議を全会一致をもつて付すべきものと議決しました。
ここに附帯決議を朗読いたします。
附帯決議
本法における公務死亡の範囲は、これを実情に即して可及的広義に解釈するとともに、旧軍人会館の運営については、明朗にして民主的なるを期し、政府は適切なる監督措置を講ずることを要望する。
以上御報告申し上げます。(拍手)
三案を一括して採決いたします。三案中、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律案の委員長の報告は可決でありまして、その他の二案の委員長の報告は修正であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101605254X02719530723)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。