戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました戦傷病者戦沒者遺族等援護法の一部を改正する法律の提案理由について、御説明を申し上げたいと思います。

　戦傷病者、戦沒者遺族等の援護につきましては、第十三国会において、戦傷病者戦沒者遺族等援護法が成立いたしまして、昨年四月一日から施行いたされたのでありますが、いまだ十全とは申せないにいたしましても、国家補償の精神に基く処遇が行われるに至つたことは、これらの方々の心情と生活の実情に顧みまして、まことに喜びにたえないところであります。今回、援護の措置をさらに強化いたしまするために、この法律の一部を改正することにいたしましたが、ここにその理由並びに内容の大要について御説明をいたします。

　第一に、太平洋戦争中旧国家総動員法に基いて設立いたされました船舶運営会の運航いたしまする船舶の乗組船員は、戦時中軍人軍属と同様の戦争危険にさらされまして、兵員、軍需物資等の輸送に当り、また前線作戦に参加する等まつたく軍人軍属と同様の任務に服していたものであります。その危険の程度は、軍人のそれに比較いたしまして、あるいはそれ以上に及んでいたのであります。これらの事情にかんがみまして、右の船員を、この法律の援護の対象とすることがきわめて緊要と存ぜられまするので、新たにこれを軍属の範囲に加えた次第であります。

　第二に、年金額を、本国会に提案されています恩給法の一部を改正する法律によります旧軍人の増加恩給、公務扶助料の額ともにらみ合せまして、現在の国家財政の許す範囲においてこれを引上げ、援護の強化をはからんといたしておるのであります。すなわち、障害年金につきましては、不具廃疾の程度に応じ、九万円から二万四千円でありましたのを、十八万一千円から二万四千円に、遺族年金につきましては、配偶者、子、父母、孫、祖父母の順序により先順位者とその他の遺族に区分いたし、一人につき三万五千二百円、五千円にいたそうとするものであります。

　第三に、旧軍へ恩給の復活に伴いまして、従前この法律によつて援護いたしておりました旧軍へまたはその遺族につきましては、原則といたしまして恩給法に転移することに相なつておりまするが、これに伴いまして、戦傷病者戦沒者遺族等援護法によります援護と恩給法によりまする恩給との間に、支給対象の重複等が生じまするので、所要の調整を行い、その間齪齢間隙の生じないように措置いたしたことであります。

　なお、この法律は、恩給法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものでありまするが、新たに軍属の範囲に加えました船舶運営会の運航する船舶の乗組船員の遺族に支給する弔慰金の支給につきましては、昭和二十七年四月一日に、これらの遺族等に対する年金の支給並びに年金額の引上げ等につきましては、本年四月一日にさかのぼつて適用することといたしました。

　次に、これらの措置を講じますのに必要な経費につきましては、障害年金及び遺族年金支給に要しまする経費約二十八億円、遺族出庫債券の元利金支払いに要する経費約百三十億円、更生医療等に要する経費約五億円、その他必要な事務費が昭和二十八年度予算に計上されているのであります。

　以上提案理由につきまして御説明を申し上げた次第であります。

　　次に、ただ、いま議題となりました未帰還者留守家族等援護法の提案理由について御説明を申し上げたいと存じます。

　従来未帰還者のうち、もとの陸海軍に属していた者でありまして、いまだ復員いたしていない者、すなわち未復員者に対しましては、未復員者給与法が適用いたされておつたのであります。なおまたソ連及び中共地域内の邦人でありまして、ソ連地域内の未復員者と同様の実情にありまする者、すなわち特別未帰還者に対しましては、特別未帰還者給与法が適用いたされておつたのであります。これによつて本人に対しまする俸給月額千円と扶養手当を一定の親族に支払うことによつて、留守家族の援護が従来行われておつたのであります。

　なおまた未帰還政府職員に対しましても、留守家族援護の見地から、一般職の職員の給与に関する法律の規定に基きまする人事院規則が適用されておりまして、その扶養親族には、月額二千四百三十八円から一万八百八円までの俸給に加えて扶養手当が支払われておるのであります。しかしながら終戦後すでに相当の年月を経過いたしました今日におきましては、このような俸給支給の建前はきわめて不自然な姿と相なつておるのであります。これによつて種々不都合も生じておりまするので、むしろこの際、今日の段階におきましては、端的に留守家族というものを留守家族として援護するという見地から措置いたしますることが妥当である、こう思料いたすのであります。よつてこの際これらの法令を廃止いたしまして、留守家族そのものを対象といたしまして、より実情に即した援護を行いますことは当然必要と考えまするとともに、従来未復員者給与法等によつて行われておりました各種の給与と、同様の援護を行うことを目的といたしまする未帰還者留守家族等援護法を制定いたさんとするものであります。

　次に、この法律案の大要について御説明を申し上げます。まずこの法律案で規定いたしまする未帰還者の範囲についてでありますが、第一は、もとの陸海軍に属しましていまだ復員いたしていない者、第二は、昭和二十年八月九日以降ソ連、中共地域において生存いたしておつたと認められる資料がある一般邦人でありまして、しかも自己の意思によつて帰還しないと認められる者以外の者、第三には、平和条約第十一条に掲げまする裁判によつて拘禁されている者を含むのであります。

　次に、この法律案による援護を受けることができる留守家族の範囲未帰還者が本邦に残しておりまする妻、不具廃疾の夫、十八歳未満または不具廃疾の子、六十歳以上または不具廃疾の父母、配偶者がなく、かつ扶養する直系血族のない父または母、十八歳未満または不具廃疾の孫及び六十歳以上または不具廃疾の祖父母でありまして、未帰還者が帰還しているとすれば、主としてその者の収入によつて生計を維持していると認められるものであります。しかして、これらの留守家族のうち先順位の者に対しまして、留守家族手当といたしまして月額二千百円を支給し、なおまた、他に前述の留守家族があります場合には、これらの者に対して一人当り月額四百円を加給することといたしているのであります。

　なおこの法律案に申します未帰還者のうちには状況不明となつている者をも含んでいるのでありますが、長年月にわたつてその状況が判明しない未帰還者につきましても無期限に留守家族手当を支給するということは、必ずしも当を得た措置とは申されませんので、この法律案におきましては、留守家族が留守家族手当を受けることができる期間を一定期間に限定いたしているのであります。しかしながらもとより政府といたしましては、未帰還者の状況の調査究明につき、今後とも努力いたさなければならないところでありますので、特にこの法律案におきましては、国は未帰還者の状況について調査究明に努めなければならない旨の規定を設けている次第であります。

　次に、この法律案によります援護といたしまして、未帰還者が帰還いたしました際、帰郷旅費といたしまして一人につき千円から三千円までを、但し十八歳未満の者にはその半額を支給することといたしたのであります。未帰還者のうち未復員者及びソ連における未復員者と同様の実情にあつた者が、帰還した後必要がある場合には一定の条件を備える者につき、療養の給付を行い、身体に障害を残しております場合には、最高三万八千円から千六百円までの障害一時金を支給いたし、なおまた外地において右に述べた状態にあつた未帰還者が死亡いたしました場合には、その遺族に対し遺骨埋葬経費として三千円、遺骨引取り経費として二千七百円を支給するごとにいたしておるのであります。

　なおまた未復員者給与法、特別未帰還者給与法の廃止及び未帰還政府職員に対します給与の支給をやめたのに伴いまして、従前これらの制度によつて俸給等の支払いを受けていた者が、この法律案によつて留守家族手当の支給が受けられない場合におきましては、あるいはまたその額がこの法律施行の際、従前受けていた額よりも少い場合におきましては、従前の実績を保障いたしまして、かつ恩給法の一部改正、戦傷病者戦沒者遺族等援護法の一部改正等に伴う調整、その他二、三の点について所要の措置をとつておるのであります。

　これらの措置の施行に要しまする経費は、全額国庫負担でありまして、留守家族手当の所要経費六億六千万円、帰郷旅費の所要経費六百万円、遺骨埋葬経費及び遺骨引取り経費の所要経費五千八百万円、療養費、障害一時金等に要します経費三億一千万円、廃止した旧法令に基く未支給分の給与及び旧法令からこの法律への切りかえにあたつての実績保障に要します経費、その他二億六千万円、事務費三百万円、計約十二億九千七百万円を計上いたしておる次第でございます。

　以上がこの法律案の大要でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを切望する次第であります。