漁船損害補償法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました、漁船損害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　現行の漁船損害補償法は、漁船の事故によつて生じた損害を補償して、その復旧を容易にし、漁業経営の安定に資することを目的としております。そして、二十トン未満の漁船に対しましては、一定の条件の下で義務加入の制度が設けられておりまして、この義務加入の場合については保険料の一部を国庫が負担することになつておりますため、従来きわめて低調であつた小型漁船の保険加入が、これによつて次第に活発になつて参りましたことは、まことに喜ぶべき傾向であります。しかしながら、漁業経営の実情を見ますと、事故による損害の復旧を補償する普通損害保険制度だけでなく、さらに一歩を進めて、損害保険と代船建造資金の積立とをかねた、いわゆる満期保険制度の実施が緊要と認められ、かつ、要望せられているのであります。よつて政府におきましては、ここに満期保険の制度を新設するこことし、これがため漁船損害補償法に所要の規定を加え、かつこれと関連して現行の規定の一部を改めるため本法律案を提出した次第であります。

　その内容といたしましては、第一に漁船保険組合が、従来の普通損害保険事業及び特殊保険事業のほかに、新たに満期保険の事業を行うことができるようにするとともに、政府がこれを再保険することとしたこと、第二に、満期保険の保険料は、満期支払のための積立金部分と満期前の事故による損害填補のための損害保険料部分からなるものとし、右の積立金部分に該当する保険金額は全額政府で再保険し、損害保険料部分に該当する保険金額は、普通損害保険の例により九割を再保険することとしたこと。第三に、当分の間満期保険の加入を奨励するため、この保険の加入者が代船を建造する場合には、所要資金の利子の一部に相当する奨励金を交付することができることとしたことをおもなる内容としこの制度の運営に関する所要の規定を設けるほか、あわせて、これと関連して現行法の体裁を一部改めるとともに、必要と認められる一部条文の改正を行おうとしているのであります。

　何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたす次第であります。