信用保証協会法案

ただいま議題となりました相互銀行法の一部を改正する法律案外一件につきまして、その提案の理由を御説明いたします。

　最近中小金融の円滑化は、とみにその重要性を加えつあり、政府においても、このために各般の施策を講じているのでありますが、この種金融を担当している相互銀行の任務は、ますます重きを加えて参つているのであります。御承知の通り相互銀行は、一昨年六月相互銀行法の制定により金融機関としての基礎を確立して以来、鋭意その使命の達成に努力しているのでありまして、本年四月末現在においては、掛金及び預金の合計額は二千三百七十八億円、給付及び貸出しの合計額は二千二百十億円に達するという目ざましい活動をしているのであります。このような中小金融部門における相互銀行の役割の重要性と、その業績の進展とにかんがみ、その行う金融を一層円滑にし、取引者の利便をはかるため、相互銀行の一部を改正して、相互銀行が新たに内国為替取引の業務を営むことができるようにすることといたしました。但し、個々の相互銀行がこの業務を営もうとする場合におきましては、大蔵大臣の認可を受けなければならないこととし、当該相互銀行の業況等を総合勘案して、慎重に個別的に認否を決定することとしているのであります。

　以上が本法律案の提案の趣旨及び概略でございます。

　次に、信用保証協会法案でありますが、これは前国会に提案後、衆議院の解散に不成立となつたものでありますが、次にその内容、提案の理由を説明いたします。

　最近中小金融の円滑化は、とみにその重要性を加えつあり、政府においても、そのために各般の施策を講じて来ているのでありますが、中小企業者等は、その信用力の不十分であることが一般の金融機関から資金の融通を受けがたいおもな原因となつていることにかんがみまして、その信用力を補強することが中小金融対策としてはきわめて有効な手段であると考えられますので、この見地から政府においては、つとに信用保証協会の設立を認めるとともに、中小企業信用保険制度を設けているのであります。

　この信用保証協会は、現在各都道府県にその出資または寄附を中心として民法による公益法人として設立されており、その数は五十一に上つており、中小企業者等が金融機関から資金を借り入れる場合に、その債務を保証する業務を行つているのでありますが、これに関する法制化が行われていないために、その基礎が不安定であり、保証業務の円滑化を欠くうらみがなしとしない現状であります。よつてこの際信用保証協会法を制定し、これが法制化により基礎の強化をはかり、その業務の一層の発展をはかることとしたのであります。以下この法律案の主要な点について説明いたしますと、第一に、信用保証協会は、本法による法人とし、民法の規定による財団法人に準ずるものといたしております。

　第二に、協会は、中小企業者等が金融機関から資金の融通を受けること等により、金融機関に対して負担する債務の保証を行うことを主たる業務といたしております。

　第三に、協会に対しては、民法の公益法人と大体同様な税法上の優遇措置も講ずることといたしております。

　第四に、民法法人たる現在の協会は、法施行後二年間に本法による協会に転換することができます。

　第五に、本法における主務大臣は、大蔵大臣及び通商産業大臣といたしまして、主務大臣は、設立認可、その他所要の監督を行うほか、その権限の一部を地方公共団体の長に委任することができるこことしております。

　以上が二つの法徒案の提案の理由並びにその内容の概要であります。

　何にとぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。