鉄道敷設法等の一部を改正する法律案

只今から鉄道敷設法等の一部を改正する法律案につきまして提案理由並びにその概要を御説明申上げます。

　御承知のように鉄道敷設法は、日本国有鉄道の敷設すべき予定鉄道線路並びに国有鉄道に線路の敷設を許可する場合に必要な手続等を定めたものでありますが、この法律は大正十一年に制定せられたものでありまして、この法律の別表即ち予定鉄道線路につきましては、現在に至るまで殆んど改正せられておらないのであります。

　ひるがえつて、戦後における我が国の産業経済の事情を考えますると、戦前に比べて著しくその趣を異にして参つたのでありますのでこの新らしい見地から敷設法予定線を再検討して然るべきであるという各方面からの意見に鑑みまして、これを鉄道建設審議会に諮問いたしましたところ、本年二月十八日、十三の線路を敷設法別表に追加するを適当と認める旨の御答申を頂きましたので、ここに改正法律案として御審議を願うことにいたした次第でございます。

　別表に追加する十三線路の内容につきましては、別に詳細に申上げることといたしますが、この線路を新たに追加することがこの改正案の主体でございます。

　次に、このほかに改正いたします事項は、委員の任命等についての事務的な事柄でございまして、その第一は、法第六条第二項第三号中の委員「経済安定本部副長官」を「経済審議庁次長」に改めることでありまして、これは経済審議庁設置に伴い改正せられることに相成つたのでございます。第二は、法第六条第二項第六号及び第七号の委員に対し、審議会開催の場合は、手当を支給することができるように改めたことでございます。第三は、法第七条関係でございますが委員の任期の始期終期等につきまして、現行法では明確を欠く点がございますので、これを若干改正いたしたいと考えた次第でございます。

　以上がこの法律案の概要でございますが、国有鉄道の鉄道網を整備することによつて、産業資源の開発を促進し、以て我が国の経済自立の達成に貢献いたしたい所存でございますので、何とぞ慎重御審議のうえ、速かに御可決ありますようお願いする次第でございます。