本会議 第26号
法律案の審議部分（発言 31 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今上程せられました歯科医師法の一部を改正する法律案及び国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律案につきましての厚生委員会における審議の経過並びにその結果について御報告申上げます。先ず歯科医師法の一部を改正する法律案について申上げますならば、本案は本院議員提出によるものでありまして、その提案理由及び改正点につきまして御説明申上げます。
歯科医業の本質は、歯科領域における疾病の診療にありますが、歯科医業の一部門である口腔外科におきましては、その治療中に大出血などのために死亡という事実が稀に生ずるのであります。かような場合に、現行法のごとく歯科医師みずから死亡診断書を交付することができないことにしておきますと、口腔外科を担当する歯科医師の責任の所在の明確を欠く慮れがあります。更に死亡診断書の交付能力を有しております菊科医師に対しましても、その交付を認めますことは、歯科医療の向上の点から見ましても重要な意義を有するものであります。よつて歯科医師法第十九条第三項の「歯科医師は、死亡診断書を交付してはならない」という項を削除することに改正した次第であります。
厚生委員会におきましては、別段の質疑もなく討論を省略し、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、国民健康保険再建整備資金貸付法の一部を改正する法律案につきまして申上げます。先ず提案理由並びに改正点につきまして申上げますならば、去る第十三回国会におきまして、保険者の診療報酬の未払を解消し、国民健康保険の再建整備を助成するために、国民健康保険再建整備資金貸付法が議決せられ、公布施行を見たのでありましたが、その後本法施行の実績に鑑みまして、更にこの貸付金額を増額し、貸付条件を緩和することによつて再建整備計画を促進いたしますために、今回、一部改正を行うことになつた次第であります。改正の第一点は、現行法では昭和二十六年度末までの診療報酬の未払を、昭和二十九年度までの間に解消することになつておりまするのを、昭和二十七年度末までの診療報酬の未払を、昭和三十年度までの間に解消するように改めた点であります。昭和二十八年度における貸付金の予算額は四億六千八百九十万六千円の予定であります。改正の第二号は、現行法では、貸付対象額は、未収保険料の百分の五十となつておりますのを百分の八十に引上げて貸付金を増額することに改めた点であります。改正の第三点は、現行法では、貸付に伴い保険者が未払診療報酬の支払に充てるため調達すべき自己資金が、貸付金額と同額以上となつておりますのを、貸付金額の四分の一相当額に引下げ、保険者の負担の軽減を図るように改めた点であります。改正の第四点は、現行法による昭和二十七年度における貸付の実績は、当初の予定の約二分の一に過ぎなかつたのでありますが、これは、貸付金額が少いためでありますので、本改正におきましては、昭和二十六年度末までの未払診療報酬の支払に充てさせるため、昭和二十八年度におきましても、貸付金を貸付けることができるものとし、前に申述べました改正に倣つて、その貸付対象額を増額することができるように改正いたしたのであります。この貸付金の予算額は二億六百四万八千円となつております。
本改正案に関する質疑におきましては、昭和二十七年度における貸付実績が、当初予定額の半分に過ぎなかつたことは、貸付金に対する保険者の自己調達金が多額に過ぎたために、その貸付申請は少かつたという隘路が明らかにされたのであります。
厚生委員会におきましては、今回の国民健康保険に対する助成交付金の配分、整備貸付金計画及び国保普及年次計画の関連性を強調いたしましたが、政府としては、「国民健康保険に対する助成交付金が認められた今日の機会において、更に国保関係者の努力を期待し、その給付内容、事務運営等について再検討を加え、国保再建の基礎を確立すべく徹底させる」との言明がありました。かくて質疑を打切り、討論を省略して、衆議院送付案の通り可決すべきものと、全会一致を以て決定いたした次第であります。
以上、御報告申上げます。
日程第七、国有財産法等の一部を改正する法律案
日程第八、証券取引法の一部を改正する法律案
日程第九、証券投資信託法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出）
日程第十、昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案
日程第十一、相互銀行法の一部を改正する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）
日程第十二、国有財産法第十三条の規定に基き、国会の議決を求めるの件（正倉院の件）
日程第十三、国有財産法第十三条の規定に基き、国会の議決を求めるの件（皇居の件）、（いずれも衆議院送付）
以上、七案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今、議題となりました五つの法律案並びに二つの議決を求めるの件について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
まず国有財産法等の一部を改正する法律案について申上げます。
本案は、国有財産法及び国有財産特別措置法に若干の改正を加えて、国有財産制度を整備し、関係事務の適正な運営を期しようとするものであります。まず国有財産法の改正について、その主要点を申上げますと、第一に、国有財産の分類及び種類に変更を加えたことであります。現行法によりますと、等しく公共の用に供せられる財産でありなから、公共福祉用財産は行政財産に、道路その他の公共物は普通財産に、それぞれ分類せられておりますが、この分類は、非常に不適当と考えられますので、行政財産中の公共福祉用財産という種類を廃止して、新たに公共用財産というものを設け、公共福祉用財産と公共物とを統合したのであります。第二に、公共福祉用財産及び皇室用財産の取得、用途廃止等について、その手続を緩和したことであります。現行法によりますと、これらの財産の取得、用途廃止等については、国会の議決を要することになつておりましたが、これを改めまして、皇室用財産を取得し、又は皇室用財産以外の国有財産を皇室用財産にする場合のみ、国会の議決を要することといたしますが、一件の価額が三百万円未満である場合には、一年間の合計額が三千万円に達するまでは、国会の議決を要しないことにしようとするものであります。
次に、国有財産特別措置法の改正について申上げますと、国立大学のうちには、その施設が分散しておるため、その運営に支障を来たしておるものがありますが、これらの大学の施設を統合整備するため必要がある場合は、地方公共団体その他の者の所有する施設と交換することができることとしたことであります。
本案の審議に当りまして、問題となりました点は、現行法のままで、果して国有財産の管理処分の万全を期し得られるや否やの点と、改正法によつて公共用財産に組入れられることとなつている公共福祉用財産の取得、用途廃止等について、その手続を緩和し、国会の議決を要しないこととするを可とするや否やの二点でありまして、質疑もこの二点について極めて熱心に行われたのであります。
以下、その主なるものについて申上げますと、「国有財産は、その運用の如何によつて、国有財政にプラスにもなり、又マイナスにもなる。現在の国有財産は、戦前に比べて極めて厖大となつているので、大蔵省だけで到底処理し得るものでない。どういう仕組にするかは、なかなかむずかしい問題と考えるが、特に何らかの配慮がなくてはならんと思う。当局の所見如何」との質疑に対し、「この際としては、懸案となつている国有財産の管理処分事務の迅速な処理を図りたいと考えている。御意見は誠に尤もと思われるので今後研究さして頂きたい」との答弁があり、「国有財産の処分に当つて、審議会或いは公聴会の制度をとりいれることが必要ではないか」との質疑に対し、「国有財産の処分には責任の所在が明瞭であることが必要で、大蔵大臣が責任をもつて厳正に決定することが根本であると考えるが、審議会等の設置については、十分検討して見たい」との答弁であり、「国有財産の処分については、各方面で問題を起している。国有財産の処分について今後どういう態度で臨むか、大蔵大臣の決意を承わりたい。」との質疑に対し、「一切の請託をしりぞけ、各方面の納得の行くように処理する堅い決意を持つておる」との答弁があり、「公共福祉用財産について国会の議決を要しないこととするのは、どういう理由からであるか」との質疑に対し、「公共福祉用財産は、この法制定当時は占領下であつた関係もあつて、主要なものとして国会の議決を要する事情にあつた。今回の改正で、公共福祉用財産は公共用財産となるが、今日では他の公共用財産と区別した取扱をする必要もないと考えられるので、国会の議決を要しないこととした」との答弁があり、「皇室用財産について、国会の議決手続を緩和した理由はどうか」との質疑に対し、「現行法では、皇室用財産については、すべて国会の議決を要することとなつているが、従来の事績に徴すれば、小さなものについては、ときにその手続を洩らしたような事態もあつて、最近会計検査院や国会から、このような実情に照らして、国会の議決を経るものは、或る程度以上のものにしたらと意見もあつて、今回の改正を行うことになつた」との答弁がありました。その他、皇室用財産の現況、虎の門公園、千代田グラウンド、旧枚方造兵廠、旧四日市燃料廠を初め旧軍用建物及び土地等の管理処分に関する諸問題等についても、種々質疑が行われましたが、詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、小林委員より、「改正案の第十三条を第二項とし、第一項に、公園又は広場として公共の用に供し、又は供するものと決定した公共用財産について、その用途を廃止し、若しくは変更し、又はこれを公共用財産以前の行政財産としようとするときは国会の議決を経なければならない。但し、一件の価額三百万円以上である場合を除くほか、一年の合計額が三千万円に達するまでの場合についてはこの限りでない。この一項を加える」修正案が提出せられました。次いで菊川委員より、「国有財産の管理処分については、適切妥当な措置がなされなければならないのに、これが行われないので、とかくの風評、事件があるのは遺憾である。かかることのないように今回の改正案を審議するに当り修正したいと思い質疑をしたのであるが、大蔵当局も当面の重要案件の処分については重大な決意を示されたので、今回に限り修正案の提出は差控えた。小林委員の修正案及び修正部分を除く原案に賛成するが、国有財産の活用については、経済の復興、民生の安定に資するよう急速な措置を図られたい」との希望を付して賛成の意見が述べられ、又藤野委員より、「旧軍港市にあつた旧軍用財産は昭和二十二年以来、平和産業に貸付けられているが、その貸付料が五回に亘り改正増徴され、更に昭和二十八年も増徴せられる予定になつているが、貸付料の決定については旧軍港市転換法制定の趣旨に則り無理のないように取計らわれたい。なお現に貸付使用中のものは速かに売払の方針を決定し、適正な価格で払下げられない」との希望を付して賛成の意見が述べられ、更に堀木委員より、一国有財産の管理処分については、十分誠意を以て処理せられたい」との希望を付して賛成の意見が述べられ、最後に小林委員より、「質疑の過程で問題としたように、地方公共団体に貸付けて、公共用として利用される財産については、例えば虎の門公園のような例もあるので、その管理につき、特に細心の注意を以てせられたい」との希望を付して賛成の意見が述べられ、採決の結果、小林委員の修正案は、全会一致を以て可決せられ、次いで修正部分を除く原案も、全会一致を以て可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に証券取引法の一部を改正する法律案について申上げます。
本案は、最近の証券市場の実情に鑑みまして、有価証券の募集又は売出に関する届出の制度を簡素化すると共に、証券業者に対する監督規定を整備し、併せて証券取引所の機能の公共性に顧み、その設立に際しては免許を要することといたします等、所要の改正を行い、証券取引の健全化を図ろうとするものであります。
改正の内容を申上げますと、
第一点は、有価証券の募集又は売出に関する届出の制度を簡素化する点でありまして、即ち大蔵省令で届出を免除することができる有価証券の限度額を千万円より五千万円に引上げるほか、担保附社債券等は、当分の間募集又は売出の届出を要しないものといたしております。第二点は、弱体業者の濫立を防ぐため、証券業者の登録の拒否原因となるべき事項として、新たに登録申請者が株式会社でない場合及び申請者の純財産額が政令で定める資本の額の九割に満たない場合を追加し、又証券業者に対する監督を強化し、例えば資力薄弱な証券業者が顧客から過当な数量の有価証券を借入れ又は預託を受けている場合には顧客に返還を命ずる等の措置をとり得ることといたしております。第三点は、証券業者が顧客に与えている信用供与についての改正でありまして、現行法では五割五分以上の信用供与はできないこととなつておりまして、顧客は現在百分の四十五以上の金額を預託しなければならないこととなつておりますが、今回この規定を百分の三十に改めまして信用供与の弾力性ある運用を図ろうとするものであります。第四点は、証券取引所の機能の公共性に鑑みまして、証券取引所の設立を免許制度に改めると共に、定款等を変更するときは、大蔵大臣の認可を受けなければならないことといたすほか、理事機関の選任方法に関する規定を改め会員の直接選挙による理事が理事長を選挙することとし、又理事長は理事の過半数の同意を得て、公益代表の理事を選任し得ることとしようとするものであります。このほか、場外取引において不測な事態が発生することを防止するため、新株が発行された場合の上場命令の規定を設けております。
委員会の審議におきましては、証券取引所の役員並びに証券業者より意見を聴取する等、慎重なる審議が行われたのでありますが、その主なるものを申上げますと、「証券取引所の設立を免許制にすることは、企業の自由を標榜する政府の方針に反するものであり、時代に逆行するものではないか。一方において証券業者の登録要件を強化する措置がとられたのであるから、その必要はないと思われるが如何」との質疑に対しては、「今回の改正は、一方において届出制度の簡素化を図る等相当緩和策を講ずると共に、他方、投資者保護を図るために、最小限度の監督規定を強化することとしたものであつて、大蔵省の支配権を強化する意図は毛頭ない」との答弁がありました。又、「信用供与率を引き上げることは、投機を助長することとになり、延いては清算取引の復活を示唆するものではないか」との質疑に対しては、「現行供与率は、制定当時から多少無理なものであり、三〇％程度の預託は、現段階では何ら弊害は考えられず健全投資を育成し得るものと確信する。従つてこれにより清算取引の復活云々は当らないと思う」との答弁がありました。なお、これらについて、「取引所の免許制にせよ、信用供与の問題にせよ、政府が専断的に強制すべきものではなく、業界の自主性を尊重して、証券市場の育成を図るべきであつて、単に形式的に法文化しても、実際に効果が挙らない場合も少くないから、この点再検討し、今後法律の改正に当つては十分考慮すべきである」、との要望が述べられたのであります。
次いで討論に入り、菊川委員より、「証券業者、特に中小証券業者は、大証券業者に較べてその経営状況の面から投機に走る傾向があるから、投資者保護の見地より、業界自体の共同責任体制を確立させるべき方途を講ずる必要がある。又信用供与率の引上は、ややもすれば投機に走りやすい原因を誘発する虞れがあるから、政府当局は、細心の注意を以て適切なる管理指導を行い、投資者保護のため懸命の努力を傾注すべきである」との要望を付して賛成の意見が述べられ、採決の結果全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、証券投資信託法の一部を改正する法律案について申上げます。
本案は、最近における証券投資信託の実施状況に鑑みまして、委託会社の監督を強化する等、所要の改正を行い、本制度の健全なる運用を図ろうとするものであります。即ち委託会社につきまして、現行の登録制度では、委託者としての適格性を審査し得ない場合も考えられますので、今回免許制を採用し、既存の委託会社を除き今後はすべて大蔵大臣の免許を受けなければならないことといたしております。又、これに伴いしまして、委託会社の監督規定を整備強化することといたし、委託会社の取締役が、他の会社の常務に従事し、又は事業を営もうとする場合には、大蔵大臣の承認を要することとするほか委託会社の業務の廃止等は大蔵大臣の認可を受けなければならないことといたそうとするものであります。又委託託会社が、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等におきましては、大蔵大臣は、新たな信託契約の締結又は元本の追加信託をしてはならない旨を命じ、又は免許の取消をすることができることといたそうとするものであります。なお委託会社又は受託会社が免許を取消された場合に、既存の信託契約を解約することが受益者に不利となるときは、当該信託契約に関する業務を他の委託会社等に引継ぐことを命ずる等の措置を講じ、投資者の保護を図ろうとするものであります。更に委託会社は、信託財産として有する金銭をコール・ローンに指図し得ることとし、待機資金の弾力性ある運用を図ろうとするものであります。
本案審議に当つては、前案同様、証券業界よる参考意見を聴取する等、慎重審議が行われたのでありますが、その主なるものを申上げますと、「委託会社が信託財産として有する金銭をコール・ローンに指図し得ることとすると、運用如何によつては、コール市場を撹乱する虞れはないか。又この防止策として、約款に一定の制限を附して運用の範囲を定めるべきではないか」との質疑に対しては、「コール・ローンに運用するとしても、その性格上、一時的なものであり、且つ採算の点から見ても有利ではないから、何等の心配はないと思うが、差当つて設定元本額の一割程度にとめたい。又約款に規定することは却つて資金需要の変化に即応し得ないこととなり、避くべきであると考えられる」との答弁がありました。なお、詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し討論に入りましたところ、別に発言もなく採決の結果、全会一致を以て、原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案について申上げます。
特定道路整備事業特別会計は、道路整備特別措置法の規定に基いて、国が直轄で行う道路整備事業及び地方公共団体に対する資金の貸付等に関する政府の経理を行なつているのでありますが、昭和二十八年度におきましては、その歳出財源に不足を来たすこととなりますので、本案はその財源に充てるために、昭和二十八年度において一般会計から二十五億円を限りこの特別会計に繰入金をすることができる特例を設けようとするものであります。なおこの繰入金につきましては、将来この特別会計から、その繰入金の相当額に達するまでの金額を、予算の定めるところにより、一般会計に繰戻すこととしようとするものであります。
委員会の審議における質疑の主なるものを申上げますと、「この特別会計の財源は、将来如何に調達して行く考えであるか」との質疑に対し、「法律の建前は、借入金によることとなつており、昭和二十七年度は、資金運用部から借入金をなしたのであるが、工事が比較的長期に亘るため償還期限が長くなること、工事を至急実施完成する必要があること等の理由によつて、昭和二十八年度に限り一般会計から繰入金をなす特例措置を講じようとするものであつて、将来は借入金によつて調達さるべきものであると考えている」との答弁がありました。又「この会計の昭和二十七年度末と昭和二十八年度末の予定貸借対照表を見ると、昭和二十八年度末の事業用資産が著しく減少しているが如何なる理由によるのか」との質疑に対し、「昭和二十七年度末の事業用資産の内訳は、材料約三千万円、現金約四億一千三百万円であり、昭和二十八年度末では材料約八千万円、現金約一千六百万円となる予定であり、主な原因はこの現金の減少に負うものである」との答弁があつたのでありますが、更に「現金を事業用資産として計上するのは勘定科目の建て方が間違つていると考えるが見解はどうか。」又「現金の減少とは如何なる理由によるのか」との質疑に対し、「現金については他の特別会計等では流動資産として整理しているものもあり、今後勘定科目の建て方については十分検討する。現金の減少については、この会計は昭和二十七年六月設置されたものであり、資金運用部からの借入金が遅れた等の理由によつて経費支出が繰越され、昭和二十七年度末の現金が増加したのであり、昭和二十八年度末の現金の減少は、経費支出が順調になされることとされているからである」との答弁がありました。又「有料道路は、極めて限定された特殊のものでなければならない。実際問題として有料道路として選定する基準が明確になつていないと、将来全国に亘つて有料道路と化す懸念も生ずるのであるが、如何に考えるか」との質疑に対し、「道路整備特別措置法第三条に、一定の条件が規定されており、予算の作成等に当つても放慢にならないよう十分考慮する」との答弁があつたのであります。なおその他の詳細は、速記録によつて御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、小林委員より、「質疑の過程において明らかになつたことく、勘定科目の建て方については次回には修正されたい。特定道路の選定には地元民の強力な要望、又は政治的圧力等があると思うが、経済的効果を挙げる見地から慎重に取扱われたい」との希望を附して賛成意見が述べられ、次いで堀木委員より、「特定道路の選定に当つては、法律上の観念的な制限と、実際問題は往々異なるのであつて、徒らに間口を拡げ、対象を拡大することを避けるよう十分に留意されたい」との希望を附して賛成意見が述べられ、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、相互銀行法の一部を改正する法律案について申上げます。
相互銀行は、第十国会において成立した相互銀行法に基いて、従来の無尽会社が転換し、金融機関としての基礎を確立し、中小企業金融に努力して来ておるのであります。而して本年四月末現在においては、行政六十九行、掛金及び預金の合計額は二千三百七十八億円、給付及び貸出の合計額は二千二百十億円に達しておるのであります。本案はこのような中小企業金融部門における相互銀行の役割の重要性とその実績の進展とに鑑み、相互銀行法の一部を改正して、相互銀行が新たに内国為替取引の業務を営むことができるようにいたそうとするものであります。但し個々の相互銀行がこの業務を営もうとする場合、大蔵大臣の認可を受けなければならないこととし、当該相互銀行の業況等を総合勘案して、慎重に箇別的に認否を決定いたそうとするものであります。
本案の審議における質疑の主なるものを申上げますと、相互銀行の総行数及び現在日本銀行と取引している相互銀行の行数についての質疑に対しては、「相互銀行は現在七十行あるが、そのうち日本銀行と取引している相互銀行は三行である」との答弁があり、相互銀行の内国為替業務の認可基準についての質疑については、「内国為替業務には、いわゆる本支店為替と他店為替とがあるが、前者についてはできる限り寛大にして行きたい。後者については高度な為替技術を必要とするので、人的機構、資金量、信用等を勘案して認可することになるが、全部の相互銀行について他店為替を認めることは困難である」との答弁があり、「認可基準のうち、資金量をどの程度とみるか」との質疑については、「差当り約十五行から二十行位が認可できる程度の資金量を考えたい」との答弁があり、「相互銀行が日本銀行と取引することが、内国為替取引を認可する条件となるか」との質疑については、「日本銀行との取引がなくても他店為替はできるが、技術的に非常に困難である。而して日本銀行との取引をすることによつて、手形交換制度、日本銀行集中決済制度への加入ができることとなるが、政府は強制するものではない」旨の答弁があり、「内国為替取引を営む相互銀行については、臨時金利調整法及び融資準則を適用すべきではないか」との質疑については、「臨時金利調整法の適用は預金のみ受けるが、貸付については適用されていない。又融資準則は適用されていない。而して相互銀行は普通銀行との間に取引の対象に付一線を画し、貸出額も違い、資金コストの面においても普通銀行と異なる」との答弁がありました。更に「普通銀行と内国為替取引を認可された相互銀行との差異如何」との質疑に対しては、「一人又は一会社に対する貸出限度の制限については、普通銀行は制限がないが、相互銀行は貸出最高限度を一千万円と制限している。臨時金利調整法の適用を普通銀行は受けるが、相互銀行は適用を受けない。営業区域は、普通銀行は制限を受けないが、相互銀行は制限を受ける等の相違があるが、根本的には相互銀行は無尽を中心とする中小金融専門機関であることが普通銀行と異なる点である」との答弁がありました。その他詳細は、速記録によつて御承知願います。
質疑を終了し討論に入りましたところ、別段発言もなく採決の結果、全会一致をもつて、原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、国有財産法第十三条の規定に基き、国会の議決を求めるの件（正倉院の件）について申上げます。
本件は千二百余年にわたつて保存せられて来た正倉院の宝物を、今後更に永久且つ完全に収蔵保存するため、昭和二十六年度及び昭和二十七年度の二カ年計画を以て建築した新宝庫を、皇室用財産として管理するため、国有財産法第十三条の規定に基き、国会の議決を求めて参つたものであります。
本件につきましては格別質疑もなく、討論、採決の結果、全会一致を以て、原案通り異議ないものと決定いたした次第であります。
次に、国有財産法第十二条の規定に基き、国会の議決を求めるの件（皇居の件）について申上げます。
本件は、天皇、皇后両陛下の常時住居の用に供されている皇居内の吹上御文庫の内部を改装し、且つ一部を増築して、差当り常時の住居として差支えのないものといたしますので、この改装に伴う増改築建物及び工作物を皇室用財産として取得することについて、国有財産法第十三条の規定に基き、国会の議決を求めて参つたものであります。
本件につきましては、格別質疑もなく、討論採決の結果、全会一致を以て原案通り異議ないものと決定いたした次第であります。
以上、御報告申上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
先ず国有財産法等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に証券取引法の一部を改正する法律案、証券投資信託法の一部を改正する法律案、昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案、相互銀行法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。四案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、国有財産法第十三条の規定に基寺、国会の議決を求めるの件（正倉院の件）、国有財産法第十三条の規定に基き、国会の議決を求めるの件（皇居の件）、以上両件を問題に供します。委員長報告の通り可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
只今、議題となりました自治大学校設置法案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
今回、政府が本法案を提出いたしました理由は、地方公務員の資質を向上し、勤務能率の発揮及び増進を図り、以て地方公共団体の行政の民主的且つ能率的な運営を期するため、地方公務員に対する高度の研修を行う機関として自治大学校を設置せんとするにあるのでありまして、その内容は自治庁の附属機関として東京都にこれを設置し、任命権者の推薦に係る地方公務員に対して高度の研修を行い、これに併せて地方自治に関する制度等についての基本的な調査研究を行うと共に、地方公共団体の研修機関に対して研修に関する技術的助言をすることができることになつておるのでありまして、政府は本年八月一日からの発足を予定し、本年度予算には、九百十三万円が計上されております。なお本法案は、本院の先議に付されたものであります。
委員会におきましては若木、秋山、加瀬、松澤、高橋、西郷の各委員より、極めて熱心な質疑が行われましたが、その要点は左の通りであります。
即ち「自治大学校の名称を用いた理由如何。かかる学校を設けることは学校教育法上支障がないか。又人事が中央集権的となるのではないか。本校の人的組織。教科の内容。研修の対象となる学生。運営の基本方針はどうか。校長は誰がなるのか。府県公務員より町村公務員の研修が急務ではないか。一般の大学に教育を委託し、又は地方で行う研修の助成を計るほうが適当ではないか。地方公務員の非能率は、むしろ待遇の不良、人事の沈滞が原因ではないか」等であります。これに対し政府委員より、それぞれ答弁がありましたが、その要点を申上げますと、「本校はすでに公務員たる身分を有する特定の者に対する教育機関であつて、教育組織法の枠外である。大学の名称は、同法によるものでなければ使用できないが、本校は大学校であるから支障がない。現に警察大学校のような例もある。本校設置のために特別の増員を行わず、自治庁から学校監理のため一名を割愛するほか専任講師二名、兼任七名、事務職員若干名を置く。校長には自治庁次長がこれに当る旨の規定はこれを削除した。専任を置くほうが適当と思う。対象となるのは都道府県、大都市の課長補佐、係長級であつて、研修期間は六カ月とし、一年の研修人員は百五十名である。余裕を生じたら漸次市町村公務員にも及ぼしたい。教科目は憲法、行政法、財政学、経済学、政治学、社会学、統計学等の基礎学と実務管理及び一般教養、常識である。民主的運営を期するために、諮問機関として運営審議会を置き、知事会、市長会、町村会及びこれらの議会の議長の代表者六名、ほかに学識経験者四名、計十名をもつて運営審議会を組織する。会長はその互選とし、又その招集は、会長がこれを行うことにしてあるので、本校の設置によつて、地方公務員の人事が中央集権的になる弊は避けられると思う。府県公務員と市町村公務員の研修は、両々いずれも忽せにできないが、国の行う研修としては、実際上府県公務員を第一義的とせざるを得ない。地方で行う研修が困つているのは、講師及び教材の点にあるのであつて、本校の設置によつてそれらの点について援助することができる。一般の大学に教育を委託することは有効であり、必要に応じ、その方法も採用しているが、地方公務員の研修としては、一般基礎学以外に地方公務員に特別な教科も必要である。地方公務員の待遇の改善、人事の交流は、能率向上上勿論必要であるが、研修の効果も又軽視できない」等でありました。
次いで討論に入りまして、秋山、松澤、加瀬の各委員から、大体において同趣旨の反対意見が述べられました。即ち「地方公務員の非能率は待遇のよくないことと官僚主義に原因がある。専門的の研修は地方に任せ、基礎学は一般大学に委託すればよい。人事の運用上中央集権的となる虞れがあつて、民主化に反する。地方公務員については、高度の研修よりも親切なサービスが大切である。本校は経費、人的組織等、その内容、大学たるの実がない。学校教育法の基本を紊される虞れがある。行政簡素化の今日、緊急の必要を認めがたい」等がその主なる理由でありました。これに対し高橋委員は、「民主政治の基本は地方自治にある。自治の成績を挙げるためには、公務員の資質向上によらねばならないが、そのために研修は必要である。地方的の研修施設は勿論大切だが、本校は、その中核体として必要であり、又地方自治に関する調査機関も必要である」として、賛意を表せられました。又小林委員からは、本校は自治大学校と称するも、その実、羊頭狗肉である。内容を更に充実することを要望して、本法案に賛成せられました。
かくて採決に入り、本法案は、本委員会におきまして多数を以て可決すべきものと議決いたした次第であります。
右、御報告申上げます。（拍手）
私は日本社会党を代表いたしまして、只今議題になつております自治大学校設置法案に反対いたすものであります。
政府は、本法案の提案理由として、地方公務員の資質を向上し、勤務能率の発揮及び増進を図り、以て地方公共団体の行政の民主的且つ能率的な運営を期するため地方公務員に対する高度の研修を行う機関として自治大学校を設置する必要がある旨を語つているのでありますが、第一に、政府の言うごとく現在の地方公務員の素質が悪く、勤務能率が低いといたしますならば、その主なる原因は、むしろ地方公務員の待遇その他の勤務条件が極めて劣悪であり、又最低生活の保障さえ与えられていないこと、又更に中央からの複雑多岐に亘る委任事務の処理に追われまして、みずからの創意工夫をこらす余裕が殆んどないこと等にあるのでありまして、必ずしも地方公務員に専門知識が欠けておるためではないのであります。従いましてその待遇を改善し、中央の委任事務をもう少し整理いたしますならば、問題の大半は解消するはずであります。而して事務上の必要知識の研修のごときは、地方公務員法第三十九条並びに自治庁設置法第四条に定められております通り、これを地方に一任いたしまして、自治庁はこれに対し助言と協力を与える程度にとどむべきであり、又公務員としての基礎は、一般的な意味での高度の教養でありますならば、一般大学で用が足りるわけであります。
第二に、地方自治行政の民主化、能率化を期するということでありますけれども、そのためには地方自体の民主化はもとより必要でありますが、同時にこれと並びまして、中央対地方の関係の民主化、中央に対する地方の自主性の確立なくして、到底望み得べくもないのであります。然るに今日のごとく、地方が一般行政面におきましても、財政面におきましても、一から十まで中央に依存隷属せざるを得ないような実情をそのままにしておいて、単なる研修によつて一地方行政を民主化し、地方自治の確立を図らんとすることがごときは、まさに痴人の夢であります。かかる現状の下に自治大学校を通じまして、政府が更に地方公務員の研修権まで握りますならば、勢い自治大学が化して官治大学となり、立案者の意図とは真反対なる、人事の面でも中央集権に一層拍車をかけるような結果に終る危険性が誠に大でございます。（「その通り」と呼ぶ者あり）
第三に、従来政府は、常に市町村こそ地方自治の基本である、こう言つて参つておりながら、今回提案された自治大学校における研修の対象たるや、第一次的には、府県の職員のみが予定されているのでありまして、この点政府の地方自治に対する根本方針が果して奈辺にあるか疑わざるを得ないのであります。むしろこの自治大学校たるや、案外、今日巷間伝えられておりますところの官治行政復活べの伏線ではないかとさえ思わざるを得ないのであります。（「その通り」と呼ぶ者あり）
第四に、本法案に謂われておりますところの高度の研修の内容が、当局の説明を聞いてみましても極めて不明確であります。地方自治確立のための研修というよりも、むしろ地方を如何に中央のなすところにより能率的に順応させるかの研修と言わざるを得ないのであります。（「その通り」と呼ぶ者あり）今日、地方住民が真に求めておりますものは、実は公務員の高度の研修よりも、むしろより親切なサービスであるということを御銘記願いたいのであります。（拍手）
第五に、我々は文部当局の意見をも聞いたのでありますけれども、自治大学校とは、大学でもなければ学校でもなくて、飽くまでも大学校である。（笑声）こういうお話でありまして、その性格は極めて曖昧である上に、常勤講師僅かに二名、あとは大学の先生や各省の役人を嘱託するといつた工合で、あたかも羊頭を掲げて狗肉を売ると申しましようか、大学校とは名のみで、何ら実質を伴つていないことであります。
第六に、自治大学校という以上は、その運営については、地方の要求を強く反映するよう特に留意されなければならないにもかかわらず、単なる諮問機関として自治大学校運営審議会が置かれているにとどまり、その民主的な運営について何らの保証が与えられておらないのであります。
第七に、結局現在、地方でそれぞれに行なつておりますところの各種の研修機関や講習会等に補助を与えるなり、講師や資料を幹旋するなり、或いは又一方大学に委託留学させるなりのほうが、常に行政簡素化を口癖にしておりますところの政府自身の方針にも副い、又地方の実情にも即するゆえんではないかと思うのであります。
以上、申述べました理由によりまして、この際地方公務員法の原則を破つてまで特に自治庁に自治大学校を新設すべき緊急の必要は到底認めがたいので、私は本案に反対をするものであります。（拍手）賢明なる皆さんの御賛成をお願いいたします。
〔拍手、「九百万円を水害にやれ」と呼ぶ者あり〕
これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は、終局したものと認めます。
これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第十五、日本航空株式会社法案
日程第十六、水先法の一部を改正する法律案
日程第十七、鉄道敷設法等の一部を改正する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今、議題になりました日本航空株式会社法案、水先法の一部を改正する法律案及び鉄道敷設法等の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
先ず日本航空株式会社法案について申上げます。最初に提案理由につきまして簡単に申上げますと、国際航空事業は、近代国家の進歩発展に必要不可欠なものであり、我が国としても速かに開始する必要がある。併しながら世界の航空界に比べて著しく立遅れている我が国が、自主性のある国際航空事業を確立するためには、相当多額の資金を必要とし、これを良間資本のみに期待することは極めて困難であるから、諸外国の実例に徴し、我が国の資金、施設、技術を一本に集中して、強固な基礎を有する特殊法人を設立し、これに対して国としても諸般の助成策を講ずる必要があるということであります。
次に、本法案の主なる内容を申上げますと、第一は、本会社は国際路線及び国内幹線における定期航空事業を主目的としていることであります。第二は、三分の一以上の外国資本を排除するため、会社の株式の譲渡を制限し得ることとしていることであります。第三は、政府の助成策といたしまして、政府が本会社に出資することができることとし、設立の際は十億円を出資することとしておりますほか、社債発行限度を一般の会社の二倍に拡張し、又公益路線維持のための補助金の交付、会社債務の保証、政府所有株に対する後配制度について規定されております。第四は、政府の監督規定といたしまして、代表取締役の決定、定款の変更、利益金の処分、合併及び解散の決議、社債の募集、長期資金の借入、重要施設の譲渡を運輸大臣の認可制とし、又会社経理の監査、報告及び立入検査権の規定を設けていることであります。第五は、本会社の設立に関する経過規定でありまして、現在の日本航空会社は、本法による新会社に営業全部を出資し得ることとし、その場合には、その権利義務を新会社に承継して解散するものとしていることであります。
委員会におきましては、本法案の重要性に鑑みまして、本会社の事業計画、資金計画、或いは又定期航空事業に対する免許方針及び政府の助成策、航空保安施設や飛行場の整備、乗員の養成計画等の問題につきまして、極めて熱心なる質疑が行われたのでありますが、その詳細は速記録により御承知願うことといたしまして、主たるもの若干について申上げますと、その一は、「政府は海運については至れり尽せりの助成策を講じようとしているが、海運よりも一段と立遅れている航空については、僅かに十億円の出資程度の助成ではバランスを失している。諸外国の実例に徴しても、もつと政府出資を増加し、将来会社の経理状況が好転せば、漸次政府株を一般に開放して行く方法をとるべきではないか」との質疑に対し、運輸大臣は、「政府出資を増加することは、全く同感である。国の財政事情からして十億円の出資のみしかできないのは遺憾だが、来年度は是非増加したい」と答弁いたしました。その二つは、「航行の安全を確保することが最も重要であるが、本会社の事業計画遂行上、機体、乗員、飛行場、航空保安施設について支障はないか」との質疑に対し、運輸大臣は、「現在においても航行の安全性確保には最大の努力を払つているが、今後もその万全を期したい。なお国際路線の営業は三回に亘る太平洋横断の試験飛行を実施し、機体についても、乗員についても十分の自信ができてから開始したい」と答弁いたしました。その三つは、「経営形態として特殊会社ではなく国営又は公共企業体組織をとることについての所見如何」との質疑でありまして、運輸大臣は、「経営体として国営、公社、特殊会社、或いは又自由競争に放任することがよいか、種々検討したが、能率ある経営のためには、本法案のような特殊会社が最も適切であるとの結論に達した。併しこの方式ではどうしてもうまく行かなければ、再考すべき問題であると思う」と答弁いたしました。
討論に入りましたところ、一委員より、「本案には賛成するが、この程度の助成では、本会社は強力な経営はできない。よつて政府は、激烈なる国際競争の実情を把握して遺憾なき対策を立てるべきである」或いは又一委員より、「賛成はするが、政府は飛行場の増強及び本会社に対する助成策等の強化に努力すべきである」との賛成意見が述べられました。又一委員より、「国際線及び国内幹線の経営主体としては、国営乃至全額政府出資による公共企業体の組織をとるのが至当である。本法案に規定する企業組織及び国の助成のごときは、国内ローカル線に対する考え方にすぎない」との反対意見が述べられました。
次に採決に入りましたところ、本法案は、多数を以て衆議院送付の原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、水先法の一部を改正する法律案について申上げます。
この法案の要点の第一は、強制水先制度施行後の実情に鑑みまして、水先を強制される船舶の範囲を縮小するここであります。即ち外国船舶と対外航路に従事する日本船舶につきましては、三百トン未満のものを、又国内航海に従事する日本船舶につきましては、千トン未満のものをそれぞれ強制水先の対象より除外することであります。第二は、一部の水先区の区域を実情に即するよう改めることであります。本法案に関しまして、若干の質疑が行われたのでありますが、その詳細は速記録に譲ることといたします。
討論の後、採決に入りましたところ、本法案は、原案通り可決すべきものと全会一致をもつて決定いたしました。
次に、鉄道敷設法等の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
この改正法律案の要旨の第一は、戦後における情勢の推移に鑑みまして、経済の発達及び文化の向上を図るため、日本国有鉄道の敷設すべき予定線に三厩、北海道福島間外十二線を追加しようとするものであります。この十三線は、鉄道敷設法第一条別表改正についての運輸大臣の諮問に対して昭和二十八年二月十八日に鉄道建設審議会会長より運輸大臣宛、鉄道敷設法第一条別表に追加することを適当と認める旨答申されたものであります。これがこの法律案の主体でありまして、その他鉄道建設審議会委員に対し手当を支給し得るようにしたこと及び現行法で明確を欠いている委員の任期を明確に規定した点等であります。
委員会における審議に当りましては、「日本国有鉄道の新線の建設と既設線の改良とに対する根本方針につき、国鉄は、今後新線の建設により独立採算制を堅持できるかどうか。又新線建設よりさきに、既設線の改良に重点を置くべきではないか。国鉄の経営合理化のために電化を促進する等の考えはないか」という点につき質疑がなされました。これに対しては運輸大臣より、「先ず輸送力の増強、輸送の安全迅速等の維持の見地から、既設線の改良に重点を置くが、新線の建設は、国民永年の要望であり、建設当初は採算上赤字を生ずるかもわからないが、将来は経済線になるものもあるので、建設・改良の二本建で行く方針である。又電化についてはこれを促進するために、予算の面でも努力しているし、今後も努力する」旨の答弁がありました。又「本法律案により追加せられる十三線、在来からの予定線に対し、着工の順位において優先的に扱われるのか」との質疑に対しましては、「全く同格に取扱うのである」という答弁でありました。その他法律案の意義を明確にするための若干の質疑がありました後、質疑を終り討論に入りましたところ、討論省略の動議が出されまして、討論を省略して直ちに採決に移りましたが、全会一致を以ちまして、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申上げます。（拍手）
只今、議題となりました郵便物運送委託法の一部を改正する法律案につきまして、郵政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
本法案は、郵便物の取集め、運送及び配達を運送業者等に委託して行わせる場合に必要な規則は、郵便物運送委託法によつて定められ、現在はこれに基いて運営されているのでありますが、郵便事業の特質並びにその後における諸情勢の推移に鑑みまして、事業の円滑な運営を確保するため、主として次の二点につきまして改正をしようとするものであります。
改正の第一点は、運送料金が法令等により、確定額を以て定められている場合は、随意契約により得ることとしようとするものであります。現行の鉄道、軌道、定期自動車、定期航路事業等、一般運送施設を郵便物の運送に利用する場合の運送料金は、郵便物運送委託法第五条の規定によりまして、郵便物の運送原価に公正妥当な利潤を加えた金額を基礎として、運輸大臣が郵政大臣と協議して定めることとなつておりますが、各業者ごとに原価を算定することは技術的に困難でありますので、運輸省告示によりまして、各業者に対し共通に適用される確定額の運送料金となつているのであります。又郵便物運送委託法第五条の適用を受けない運送事業、例えば路線を定めない貨物自動車運送事業等については、従来の統制による最高運賃制が廃止されまして、道路運送法第八条の規定によつて、その認可運賃は、適正な原価に適正な利潤を加えた確定額を以て定めることとされているのであります。以上のように運送事業の運送料金が法令等によりまして、確定額を以て定められているものを郵便物の運送のため利用しようとする場合には、競争に付しても無意味でありますから、このような場合には、運送施設の運行回数、時刻或いは郵便物保護に対する信用度等を考慮して、適格なる者に随意契約によつて委託することができるように改正しようとするものであります。改正の第二点は、契約期間の更新を認めんとするものであります。郵便物の運送等の期間は、郵便物運送委託法第七条の規定によりまして、四年以内とされておわ、期間の更新は、全く認められていないのであります。併しながら郵便物の運送の安全且つ良心的な業務の運行を確保するために、責任者は勿論従事員に至るまで、積極的且つ長期に亘る努力と訓練とを必要とする点に鑑みまして、契約期間中業務を誠実に執行したと認められる受託者については、その者に継続して委託するほうが、郵便事業の円滑な運営を図る上に有利であると認められるときは、契約期間を更新することができるように改正しようとするものであります。
本案は、内閣提出、衆議院修正送付のものでありますが、その修正点は、政府原案には、改正第一点に関する第四条第一項第四号中、前段の「第八条第一項に掲げる者の運営する運送施設を利用するとき、又は同項に掲げる者以外の」の字句を削除したものでありまして、これは郵便物運送委託法第八条第一項に掲げる者の運営する運送施設を利用する場合であつても、その運送料金は確定額でなければなりませんのに、その点が原案では明確を欠いておりますので、これを明確ならしむるため修正したものであります。
本改正案は、先の第十五国会に提出せられ審議中解散によつて不成立となつたものでありまして、委員会における質疑の主なるものは、「本改正案によると、現在の受命業者は、本法の施行により永久に受命者として保護せられることとなり、このように独占的となる結果は、これに伴う弊害が起りやすいものと思われるがどうか」との質問に対しまして、郵政当局は、「常に厳重なる監督を行うと共に、若し誠実を欠くと認められるときは、直ちに契約を破棄する等、適宜の措置を講ずるつもりである」との答弁がありました。
かくて質疑を終り、討論に入りましたところ、中川委員より、次のような条件を附して賛成の意見が述べられました。
一、これによつて事業の施設の改善、技術の向上及び能率の増進を期すること。
二、郵便業務は、国家専掌とする本旨に鑑み、委託業務は漸次でき得る限り縮小すること。なかんずく通常郵便物の取集、配達等を請負とすることは、特例の場合を除き避くべきこと。
三、受託業者の監督を厳にし、いやしくも誠実を欠く行為があれば直ちに解約すること。
四、委託契約の更新に当つては、少数業者の私的独占の弊に陥らないよう留意すること。
五、不当の利潤を抑制するため、委託料金の公正を期すること。
これに対し、柏木委員及び最上委員の両委員より、同趣旨の条件の下に賛成の討論があり、三木委員から反対の討論があつて、採決の結果、多数を以て、衆議院送付案の通り可決すべきものと決定した次第であります。
右、御報告申上げます。（拍手）
只今、議題となりました、昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律案につきまして、人事委員会における審議経過を御報告申上げます。
本法律案は、七月二十二日内閣より提出せられたものでありまして、その趣旨といたしましては、国家公務員の夏季の期末手当について、〇・二五月分の繰上支給を行わんとするものであります。即ち、現行給与法においては、国家公務員に対して、六月十五日及び十二月十五日には、在職期間六月以上の場合、それぞれ給与月額の半月分を支給することになつておりますが、最近における諸般の事情に鑑み、本年度限りの特例措置といたしまして、年末に支給すべき期末手当〇・五カ月分に相当する額の一部を繰上げて支給しようとするものであり、その額といたしましては、給与月額の二割五分、即ち〇・二五月分を最高とし、その他在職期間に応じて支給額に差をつけることとし、支給日は政令で定めることといたしておるものであります。人事委員会においては、本日、政府の提案理由の説明を聴取し、直ちに審議に入つたのでありますが、質疑において明かにされたのは、次のような点であります。
即ち、その支給については、本予算成立後直ちに実施するものであること。次に地方公務員については、従来の例により国家公務員に準じて取扱われることを期待するということ、等であります。
本委員会といたしましては、かねがね公務員の夏季手当の増額支給については、政府に対して申入れを行うと共に、その早急なる実現に努力して来た経緯もありますので、質疑終了後、直ちに討論に入りましたところ、一委員より、「先に提出せられた人事院勧告においては、期末手当増額の意見が述べられておる次第もあり、年末に支給さるべき期末手当についても、十分補正等の措置を考慮すべきである」との意見を附して賛成の討論があり、討論を終了し、採決に入りましたところ、本法律案は、全会一致を以て、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申上げます。（拍手）
只今、議題となりました、請願千百十八件及び陳情七十件につきまして、人事委員会における審査の結果を御報告申上げます。
先ず公務員の地域給に関するものは、請願千百十二件、陳情六十九件でありますが、これらは、それぞれの地域における物価、生計費その他の事情から、現行の支給割合いを引上げ、又は新たに指定されたいとの要望であります。この地域給に関する請願陳情は、全国各地域より、非常に数多く参つておりますが、人事委員会におきましても、地域給の制度については、合理的解決を図るため努力いたしている次第であり、委員会においては、これらの願意は、いずれもおおむね妥当なるものであり、政府をして十分に調査研究の上、所要の処置を講ぜしめる必要があるものと認め、一括してこれを採択し、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
次に、寒冷地手当に関する請願五件、陳情一件でありますが、それぞれの市町村の地理的気象条件、気象上生ずる経済的、産業的諸条件等が、現在上級地域として指定されている周辺町村とは、比較して何ら異なるところがないので、然るべく上級地に指定されたいとの要望であり、教職員の僻地手当引上等に関する請願一件は、文化施設、厚生施設の乏しい山間僻地で勤務する教職員に対する僻地手当の支給額が低い上に、これらの教職員は、公舎がないために家族と別居生活をしなければならない者が数多く、加えて物価は都市と比べて何ら変りないので、僻地における教職員の経済状態は非常に困窮しており、人事の交流にも大なる支障を果たしているから、僻地手当の支給額及び支給範囲の増額並びに拡大を要望するものであります。
人事委員会といたしましては、これらの願意はいずれも、おおむね妥当なものと認め、これらの請願、陳情を採択し、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたした次第でございます。
以上御報告申上げます。（拍手）
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は、全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後一時三十二分散会
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○本日の会議に付した事件
一、電波監理審議会委員の任令に関する件
一、人事院勧告に関する緊急質問
一、人事院勧告に関する緊急質問
一、和歌山県を中心とする豪雨による被害状況調査の派遣議員団の報告
一、日程第一 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条件（第九十八号）の批准について承認を求めるの件
一、日程第二 工業及び商業における労働監督に関する条約（第八十一号）の批准について承認を求めるの件
一、日程第三 職業安定組織の構成に関する条約（第八十八号）の批准について承認を求めるの件
一、日程第四 日本国とフランスとの間の文化協定の批准について承認を求めるの件
一、日程第五 歯科医師法の一部を改正する法律案
一、日程第六 国民健康保険再建整備資金貸付法のを改正する法律案
一、日程第七 国有財産法等のを改正する法律案
一、日程第八 証券取引法の一部を改正する法律案
一、日程第九 証券投資信託法の一部を改正する法律案
一、日程第十 昭和二十八年度における特定道路整備事業特別会計の歳出の財源の特例に関する法律案
一、日程第十一 相互銀行法の一部を改正する法律案
一、日程第十二 国有財産法第十三条の規定に基き、国会の議決を求める件の（正倉院の件）
一、日程第十三 国有財産法第十三条の規定に基き、国会の議決を求める件の（皇居の件）
一、日程第十四 自治大学校設置法案
一、日程第十五 日本航空株式会社法案
一、日程第十六 水先法の一部を改正する法律案
一、日程第十七 鉄道敷設法等の一部を改正する法律案
一、日程第十八 郵便物運送委託法の一部を改正する法律案
一、昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律案
一、日程第十九乃至第千百十五の請願
一、日程第千百十六乃至第千百八十五の陳情
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101615254X02619530724）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。