道路運送法の一部を改正する法律案

道路運送法の一部を改正する法律案の提出理由について御説明いたします。

　道路運送法の実施後、自動車運送の発達著しく、又、諸情勢も変化して参りましたので、運輸省といたしましては、同法の改正についてかねてから検討しておりましたところ、前国会に議員提出として同法の一部改正案が提出されましたが、解散のため成立に至らなかつたことは御承知の通りであります。よつて、今回、同法案の趣旨を全国的に取入れました上、自動車運送事業に対する規定と自動車運送に関する諮問機関について必要な改正をいたしますと共に、諸種の届出制度の廃止等により、行政手続の簡素化を図るため、本法律案を提出した次第であります。

　以下、本選律案による改正の要点について御説明いたします。

　第一に、一般自動車運送事業の種類ごとの定義を改正いたしまして、一般乗合旅客自動車運送事業は定路線、定期及び乗合旅客の三要件を、一般路線貨物自動車運送事業は定路線、定期及び積合貨物の三要件を、それぞれ備えるものと定義いたしますことにより、実情に対応させると共に、両事業の類似行為発生の防止に資することにしたのであります。第二に、自動車運送事業の免許基準の一部を改正いたしますと共に、その適用方について事業の種類及び地方の実情に対応させるようにしたことであります。第三に、自動車運送事業の運賃料金制度を改正いたしまして、自動車運送事業の一部については確定運賃制度のほかに最高及び最低運賃制度の途をも開くことにより、実情に対応させるようにしたことであります。

　第四に、道路運送審議会を廃止して、行政手続の簡素化を図りますと共に、適正供給輸送力の策定その他自動車運送に関する基本的方針について陸運局長の諮問に応ずるため、自動車運送協議会を設けることにより、行政の民主化を図つたことであります。自動車運送協議会は、関係行政庁の職員、学識経験者、自動車運送事業者及び利用者のうちから、関係者の意見を徴して任命される委員九人以内を以て組織され、更に必要のある場合には、臨時委員を置くことになつております。第五に、自家用乗用車の使用届出制、軽車両運送事業の届出制等を廃止し、行政手続の簡素化を図つたことであります。

　以上によりまして、本法律案の提出理由についての御説明を終りますが、道路運送の総合的発達を図りますためには是非とも本法の制定を必要とするものと考えますから、何とぞ十分御審議の上、速かに御可決されるよう御願いいたします。