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国会審議›第16回国会›衆法第18号
衆法第16回国会 第18号成立

日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案

昭和28年法律第55号　日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律
提出昭和28年6月30日　倉石忠雄、外6名
付託衆議院 労働委員会
参議院 人事委員会
成立
昭和28年法律第55号
審議会議 4回・発言 129（政府答弁等 43）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院労働委員会

  1. S28.6.30採決・趣旨説明労働委員会 4109
  2. S28.6.30委員長報告・採決本会議 1530

参議院人事委員会

  1. S28.7.1採決・趣旨説明・質疑人事委員会 919
  2. S28.7.4採決・委員長報告本会議 1746

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101602018）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。